第２回（１月２１日）
出席委員	山本進委員長、櫻井茂副委員長、玉造由美委員、勝村孝行委員、谷田川泰委員、池田正文委員、岡野孝男委員、高野要委員
議会事務局	局長(野口健市)、次長兼政策調査担当(廣瀬義人)、庶務議事課長(木﨑憲一)、課長補佐（信田英二）

山本委員長）ただいまの出席委員は８名であります。定足数に達しておりますので、これより市有公共用地貸借に関する調査特別委員会を開会いたします。
　本日の議題につきましては、今後の委員会の進め方について及びその他であります。
　初めに、私から一言、皆様にご挨拶申し上げます。当委員会は、去る令和６年12月20日、令和６年第４回石岡市議会定例会の閉会日におきまして、FooD FooD FooD 2023及びOtomeshi Festival 2024の開催に伴う民間事業者への市有公共用地賃借に関して市条例及び規則に反した後援名義及び施設の使用申請及び、これらを許可・承認した石岡市の不当な行政行為と施設の目的外使用により生じた石岡市の損害を明らかにするために、一連の事務処理とそれに至った経緯を調査するために設置がなされました。当委員会の運営につきましては、櫻井副委員長のお力添えと委員の皆様のご協力をいただきながら進めてまいりたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、これより議事に入ります。
　初めに、今後の委員会の進め方についてでございますが、ただいまからお時間をいただきまして、各委員の共通認識を図る意味で、地方自治法第100条に基づく調査権について、事務局から説明いたさせ、説明終了後に具体的な協議に入っていきたいと思っておりますので、ご了承願いたいと思います。それでは、事務局に説明を求めます。

庶務議事課長）それでは、事務局から、地方自治法第100条に基づく調査権につきまして、資料１、資料２に基づきご説明させていただきます。
　まず資料１ですが、こちらは地方自治法第100条に関係する部分の抜粋でございます。地方自治法第100条第１項におきましては、普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行うことができると規定してございます。この場合において、当該調査を行うため特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができると規定してございます。
　第２項におきましては、議会が当該普通地方公共団体の事務に関する調査のため選挙人その他の関係人の証言を請求する場合に、民事訴訟に関する法令の規定中、尋問に関する規定を準用すると規定してございます。
　第３項におきましては、この規定により出頭又は記録の提出の請求を受けた選挙人その他の関係人が、正当の理由がないのに、議会に出頭せず若しくは記録を提出しないとき又は証言を拒んだときは、６か月以下の禁錮又は10万円以下の罰金に処すると、罰則の規定がされているところでございます。
　第４項におきましては、議会が、選挙人その他の関係人が公務員たる地位において知り得た事実について、その者から職務上の秘密に属するものである旨の申し立てを受けたときについての規定でございまして、当該官公署の承認がなければ、当該事実に関する証言又は記録の提出を請求することができないという規定がされてございます。この場合において、当該官公署が承認を拒むときは、その理由を疏明しなければならないとされてございます。疏明というのは、理由を表明するということでございます。
　第５項におきましては、議会が先ほどの疏明の理由がないというふうに認めるときは、当該官公署に対し、当該証言又は記録の提出が公の利益を害する旨の声明を要求することができると規定しております。
　第６項におきましては、当該官公署が先ほどの規定による声明の要求を受けた日から20日以内に声明をしないときは、選挙人その他関係人は証言又は記録の提出をしなければならないと規定しております。
　第７項におきましては、証人として宣誓した選挙人その他の関係人が虚偽の陳述をしたときは、３か月以上５年以下の禁錮に処するという罰則の規定がされているところでございます。
　第８項におきましては、虚偽陳述の罪を犯した者が議会において調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、その刑を軽減し又は免除することができるという規定がございます。
　第９項におきましては、議会は、選挙人その他の関係人が正当の理由がなく議会に出頭しない、記録の提出をしない、証言を拒否する、虚偽の陳述をするといった罪を犯したものと認めるときは、告発をしなければいけないという規定がされているところでございます。
　第10項におきましては、議会が100条調査を行うため、当該普通地方公共団体の区域内の団体等に対し照会をし、又は記録の送付を求めたときは、当該団体等はその求めに応じなければならないということで、区域内の当該団体に対する調査も可能という規定でございます。
　第11項におきましては、議会が100条調査を行うにあたりあらかじめ予算の定額の範囲内において、当該調査のため要する経費の額を定めておかなければならないと規定しており、こちらについては、前回の定例会において、50万円以内ということで議決しているところでございます。以上が100条調査権に関する、地方自治法の抜粋の説明でございます。
　続きまして、資料２の100条調査権事前説明資料でございますが、こちらについては、さらに詳細に、実際の調査にあたり規定されている事項を示した資料でございます。
　初めに、所管事務調査と100条調査の違いでございます。100条調査と常任委員会の所管事務調査の範囲につきましては、普通地方公共団体の事務ということで同じでございますが、所管事務調査においては第三者には及びませんが、100条調査は第三者にも及ぶという点が違う点であり、さらに所管事務調査には、証人喚問、証言、記録の提出等の強制力はございませんが、100条調査にはそれらの罰則規定がついているという違いがございます。
　次に、調査権の行使と会議運営でございます。議会が持っている100条調査権でございますけれども、これを行使するにあたりましては、議会は調査権を発動することを議決し、一般的には調査特別委員会を設置し、調査の範囲と方法を指定して調査権の行使を委任することになります。これにつきましては、本委員会が調査を委任されている委員会という位置づけになります。
　次に、検査権の併決でございます。こちらは、地方自治法第98条に議会の監視権限の１つとして検査権を規定してございます。書面上の検査を行う権限で100条調査権に比べると権限が弱いという面はございますが、併せて委任を受け調査をしていくことが能率的であるとされており、本委員会において今回の調査をするのに、98条についても議会から委任を受けているところでございます。
　次に、委員会の運営方針の検討でございます。委員会を今後スムーズに運営するために、今後の方針を最初に検討し、決定しておく必要があるというところでございます。具体的には、委員会を何回ぐらい開くことにするか。会議室や証人の控室をどこに定めるか。会議室の机の配置をどのようにするか。傍聴への対応をどのようにするか。会議の進め方をどのようにするか。今後の委員会運営を円滑に行っていくため、あらかじめこれらを決定した上で調査をしていくとしてございます。
　次に、記録の提出でございます。
　（１）につきましては、記録の種類について具体的に記載してございます。
　（２）につきましては、調査の必要から記録の提出を求めるときは、必要事項をあらかじめ委員会で議決し、議長に記録提出要求書を提出するというもので、それを受け、（３）になりますが、議長が記録所有者に対し記録提出要求書を送付するという流れになります。
　（４）につきましては、議長は、記録提出要求を委員会から受けたときは、速やかに記録所有者に要求書を送付する義務がございます。
　（５）につきましては、記録所有者は期限までに記録を議長に提出する義務がございます。提出の喚起にも応じないときは告発の対象にもなるということでございます。
　いずれにいたしましても、100条調査権に基づく記録の提出につきましては、あらかじめ委員会で議決をしていただく必要があるということでございます。
　次に、証人出頭請求及び尋問でございますが、証人尋問に係る一連の流れを記載してございます。
　（１）につきましては、選挙人及び関係人の範囲について記載しているところでございます。
　（２）につきましては、証人の出頭請求でございますが、委員会審査中に意見を出していただき、委員会として決定したときは、委員長名をもって議長に請求し、議長が議長名をもって当人に対し郵送または直接伝えるというものでございます。先ほどの記録の提出もそうですが、この証人の出頭についても、請求を受け取れば出頭する義務を負うことになります。また、出頭請求の際には、どういうことを尋問するかという尋問事項の要領、正当な理由がなく出頭しないとき、記録の提出しないとき、証言を拒んだ場合は処罰されることも書面に記載した上で請求するということになります。
　（３）につきましては、出頭の請求が到達主義であるということを記載してございます。これを受け（４）では証人の所在が不明であるときの公示送達について記載してございます。
　（５）につきましては、100条調査権に基づき議長より出頭を求められた場合は、法律上の強制力の伴う出頭義務を負うということになりますので、必ず出頭しなければならないということで、民事訴訟法の準用規定をしているところでございます。
　（６）につきましては、証人出頭に基づく調査でございます。
　①証人の宣誓として証人が出席した後、尋問に入るまでの順序を記載してございます。
　初めに、ア）委員長において宣誓の趣旨を説明し、偽証の罪も告げなければならないという規定がございます。
　次に、イ）宣誓は起立して厳粛に行わなければならないという規定がございます。
　次に、ウ）宣誓は、証人に宣誓書を朗読させ、かつこれに署名押印させて行うという規定でございます
　次に、②証人の宣誓免除の規定が例示されているところでございます。
　次に、③証人の宣誓の拒絶の規定もございます。この場合は、刑事上の訴追または有罪判決を受けるおそれがある事項に関するとき、または証言がこれらの者の名誉を害する事項に関するときは、証言を拒むことができるという規定がございます。
　（７）につきましては、証人の尋問でございます。冒頭に、証人に対して氏名、住所、職業、生年月日等を尋ねる人定尋問を行うのが原則となってございます。また、証人は、自己の体験、経験により知り得た過去の事実について陳述することとなり、この発言が証言となります。したがって、発言に主観・意見は入り得ない、入ってはならないとされています。記載されておりますとおり、100条調査の目的は、事実の有無、真相の究明であり、事実関係を確定するのが調査の狙いであるとされております。
　（８）につきましては、証人尋問に関する委員会の進行でございます。先ほどご説明した内容と重複する部分がございますが、
　①委員長が開会を宣告し、調査を行う旨を述べる。
　②委員長が証人の出席を求めることを述べる。
　③委員長が証人に対し宣誓拒否、証言拒否ができる場合があるが、それ以外で拒否した場合は罰則がある旨を述べる。
　④委員長が証人に宣誓を求め、会議室内の全員が起立し、証人が宣誓書に署名・押印する。
　⑤委員長が人定尋問を行う。
　⑥委員長が共通事項を尋問する。
　⑦委員長の共通事項尋問の後、委員が補足尋問をする。
　⑧尋問終了後、委員長が証人に退席を促す。
　⑨今後の委員会運営について協議する。
　以上が、証人尋問に関する委員会の流れでございます。
　（９）につきましては、委員会での尋問方法でございます。先ほど述べましたように、委員長が最初に共通事項について尋問するのは、各委員が同じような尋問を避け、能率的な運営をするためであり、証人が出席する前までに、委員会で共通事項尋問について協議決定しておくことが望ましいということでございます。
　委員長尋問に続く委員の補足尋問についての留意点については、具体的に次のように記載してございます。
　①委員長が共通事項として尋問したことは尋問しない。
　②委員の尋問順序を決めておく。
　③委員間の不公平をなくすために、１人当たりの尋問時間を決定しておく。この場合、特に委員長は尋問時間を厳守するよう委員に要望する。
　④委員は出頭請求書に記載してある証言を求める事項の範囲を超えてはならない。
　⑤100条調査の場合、とかく証人に対して威圧的になりがちであるが、委員会は実態を解明することを目的とするので、検察庁や警察署の被疑者に対する捜査のようであってはならない。
　⑥尋問を聞いて、他の議員が関連尋問を要求することがあるが、尋問順序や時間等の関係から取り扱いは慎重にする。
　（10）につきましては、尋問における民事訴訟法の準用でございます。質問を制限できる事項として、具体的に次のように記載してございます。
　①証人を侮辱し、または困惑させる質問。
　②誘導質問。
　③既にした質問と重複する質問。
　④争点に関係のない質問。
　⑤意見の陳述を求める質問。
　⑥証人が直接経験しなかった事実についての陳述を求める質問。
　（11）につきましては、証人に対する注意事項を具体的に記載してございます。
　①証人は記憶をもとに証言するのであるから、メモ等の持参は認められないのが原則である。
　②委員長の許可により証言に必要な最小限のメモ等は持参できる。
　③許可のないメモ等の資料を持参したときは使用を禁止する。
　④証言内容が複雑である時、証人は委員長の許可を得て証言を補完する資料を提出できるが、これは補完的手段でしかない。
　⑤証人は尋問されたことに応えることが求められているだけなので、委員に反論することや質問することは認められない。ただし、尋問内容が不明確であり、それを明確にするための発言は当然に認められる。
　⑥複数の証人の証言が食い違う場合、委員会は複数の証人を同席させて尋問することもできる。
　いずれにしましても、証人尋問におきましては、証人は記憶をもとに証言するというのが原則ということでございます。
　次に、公務員の証言でございます。委員会は公務員を証人として喚問できますが、次のような制約があるとされております。
　（１）職務上の秘密に属するものであると申し立てを受けた場合は、当該官公署の承認がなければ証言、記録の提出を請求できない。
　（２）当該官公署が承認を拒否するときは、その理由を疏明しなければならない。理由を示さなければいけないということでございます。
　（３）議会は疏明に理由がないと認めるときは、当該官公署に対し、当該証言または記録の提出が公の利益を害する旨の声明を要求することができる。
　（４）議会からの要求を受け、当該官公署が20日以内に声明をしないときは、証言または記録の提出をしなければならない。
　（５）当該官公署が20日以内に声明をするときとは、官公署の長が文書で議長に対し声明書を提出することを指す。
　（６）当該官公署が声明書を議長に提出したときは、議会がその内容に不満足であっても、これ以上対抗する手段を持たない。
　（７）には100条調査権と公務員の守秘義務の関係について、記載をしているところでございます。
　次に、告発でございます。
　（１）告発の対象、手続でございます。
　①地方議会が100条調査で告発の対象にできますのは次のとおりでございます。
　ア）正当な理由なく出頭しないとき。
　イ）正当な理由なく記録を提出しないとき。
　ウ）正当な理由なく証言を拒否したとき。
　エ）宣誓した証人が虚偽の証言をしたとき。
　これらにつきましては、②③に記載がございますが、告発の時期は決まっておりませんので、いつ告発してもよいという行政実例がございます。
　④⑤に記載がございますが、委員会だけの告発の議決ではなく、あくまで議会として、本会議における過半数の議決で告発をするという意思決定がなされるというところでございます。
　⑧議会が告発を可決した場合、議長は速やかに告発する義務を負うと規定されております。
　（２）には出頭拒否について記載してございます。
　①不出頭の告発には、
　ア）証人から不出頭の通知がなく出頭しない場合。
　イ）出頭しない理由が提出されたが、委員会がこれを正当な理由でないと認めた場合の２つのケースがあり、
　②委員会で告発する旨を可決し、本会議の議決で決まるということになります。
　③出頭しない正当な理由の例といたしましては、病気、長期旅行、公務、交通事故、家族の慶弔等が考えられますが、正当な理由であるかどうかは委員会で判断することとなります。
　（３）には証言拒否について記載してございます。
　①証人が証言を拒否できるのは、
　ア）証人または証人の配偶者等に刑事上の訴追または処罰を招くおそれがある場合や、これらの者の名誉を害する場合。
　イ）医師等が職業上の秘密について尋問を受けた場合。
　ウ）公務員の職務上の秘密について尋問を受けた場合については、証言を拒否できるとされてございます。
　ただし、拒否できるのは正当な理由がある場合でございまして、委員会は正当な理由がないとして尋問することがあり、この場合、証人が証言を拒否した場合、告発の対象になるという規定がございます。
　（４）には虚偽の証言について記載してございます。100条調査における虚偽の証言とは、証人が経験した事実と異なることを故意に証言することをいうものであり、記憶が事実と異なっている場合は、証言が事実と異なっていても、虚偽の証言にはならないとされております。
　（５）には記録提出拒否について記載してございます。こちらについても、正当な理由がない場合は告発の対象となります。
最後に、調査報告書の提出でございます。委員会の調査が終了したときは、調査の経過と結果をまとめ、委員会で議決し、その後、本会議で委員長が報告し、調査終了の議決を行うというのが流れとなっているところでございます。
　地方自治法第100条に基づく調査権についての説明は、以上でございます。

山本委員長）ただいま事務局より、地方自治法第100条に基づく調査権について説明があったわけでございますが、本件につきましてご質問等がございましたら、挙手によりこれを許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

山本委員長）ないようですので、次に、市有公共用地貸借に関する調査特別委員会の運営について、ご協議をいただきたいと思います。
　お手元に運営についての委員長試案をお配りしてございますので、ご協議いただきたいと思います。私よりご説明申し上げます。
　市有公共用地貸借に関する調査特別委員会の運営について、
　１．調査事項。FooD FooD FooD 2023及びOtomeshi Festival 2024の開催に伴う民間事業者への市有公共用地賃借に関して市条例及び規則に反した後援名義及び施設の使用申請及び、これらを許可・承認した石岡市の不当な行政行為と施設の目的外使用により生じた石岡市の損害を明らかにするために、一連の事務処理とそれに至った経緯を調査する。
　２．調査権限。地方自治法第100条第１項及び第10項並びに同法第98条第１項の権限。
　３．調査期間。１に掲げる調査が終了するまで、閉会中もなお調査を行うことができる。
　４．調査経費。本調査に要する経費は、50万円以内とする。
　５．委員会のスケジュール。
　①令和７年第２回定例会での報告を目途とし、10回程度の開催とする。
　②市民・報道関係への開催周知について配慮し、ホームページへの掲載のほか、記者クラブへのプレスリリースを行うこととする。
　６．委員会の開催場所。
　①委員会は、原則として全員協議会室において開催する。
　②机の配置は、別紙のとおりとする。
　③証人等の控室は、証人同士が同席しないことを基本に調整する。
　７．委員会の基本的な運営方針。
　①石岡市議会委員会条例第37条第１項に基づき、会議は原則として公開とする。
　②委員会の運営にあたり委員の意見調整を行う場合は非公開とする。
　③委員会の調査は、基本的人権に最大限配慮して行う。
　④傍聴への対応
　ア．石岡市議会委員会傍聴規則第６条第２項に基づき、傍聴席を20席用意し、そのうち10席は報道関係者席とする。
　イ．委員会に配布された資料は傍聴者には配布しない。ただし、委員長が特に必要と認めた場合はこの限りではない。
　ウ．報道関係の取材は委員長が対応する。
　エ．傍聴人による撮影及び録音はこれを認めない。ただし、委員長が特に必要と認めた場合はこの限りではない。
　８．記録の提出。地方自治法第100条第１項及び第10項によるもの。
　①記録の提出は、委員会で協議し決定する。
　②委員長は、委員会が記録の提出を決定した場合は、速やかに議長へ記録提出要求書を提出する。
　③議長は、委員長から記録提出要求書の提出を受けた場合、記録提出請求書を提出者に対し、少なくとも提出期限の１週間前までに通知する。
　④提出された記録の取扱いは、提出者の意見を聴いた上で、その写しを委員のみに配布する。委員は配布された記録等に個人情報等が含まれているため、その取扱いには細心の注意を払う。
　⑤記録の返還は、調査終了後に行う。
　９．証人の出頭。
　①証人の出頭は、委員会で協議し決定する。
　②委員長は、委員会が証人の出頭を決定した場合は、速やかに議長へ出頭請求書を提出する。
　③議長は、委員長から出頭請求書の提出を受けた場合、出頭請求書を証人に対し、少なくとも証人喚問の日の１週間前までには通知する。
　④証人の補助者同伴の申し出がある場合は、証人は補助者同伴願を提出し、委員会の許可を得る。補助者は証人１人につき１人までとし、補助者は委員会において発言はできない。
　10．証人の尋問。
　①証人尋問は、真実を述べることで有益な結論を得るための手段であるので、各委員は証人の人権の尊重に配慮し、人権を阻害するような言動は厳に慎むものとする。
　②証人の宣誓の際は、会議室内にいる者全員（事務局・傍聴者を含む）が起立する。
　③証人は宣誓後、宣誓書に署名・押印する。
　④尋問の時間は、証人１人あたり概ね１時間程度を目安とする。
　⑤尋問は最初に委員長から人定尋問を行い、次に、委員長から共通事項尋問を15分程度行う。その後、共通事項以外の補足尋問を各委員が10分程度行う。なお、発言時間の延長や発言順序は、委員長の議事整理権に委ねる。
　⑥尋問の方法は一問一答方式とする。
　⑦証人は、記憶に基づいて証言することを原則とし、資料等の持参は認めない。ただし、委員会の議決により認めた場合はこの限りではない。なお、メモをとる場合は委員長の許可を要する。
　⑧証人は、補助者に相談したいときは、委員長の許可を要する。その際の補助者の助言は口頭による助言を原則とする。
　⑨委員は、民事訴訟法の証人尋問に関する事項を了知する。
　11．参考人の招致。
　①委員会においては、必要に応じて参考人制度を活用する。
　12．会議録の調製。
　①会議録は全文記録とする。
　②原則として、次回委員会までに会議録を調製する。
　③会議録は原則として公開する。ただし会議を非公開とした場合は公開しない。
　13．その他。委員会運営上必要な事項について疑義が生じた場合は、委員会においてその都度協議する。
　以上であります。委員の皆様のご意見、ご質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

山本委員長）ないようですので、ここでお諮りいたします。
　本件については、お手元の案のとおりとすることにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山本委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。本委員会の運営については、ただいま決したとおりでございますので、ご承知おき願いたいと思います。
　次に、今後の調査を進めるにあたり必要となる資料、記録についてであります。今回の調査案件でございます、FooD FooD FooD 2023及びOtomeshi Festival 2024の開催に伴う民間事業者への市有公共用地賃借に関して市条例及び規則に反した後援名義及び施設の使用申請及び、これらを許可・承認した石岡市の不当な行政行為と施設の目的外使用により生じた石岡市の損害を明らかにするために、一連の事務処理とそれに至った経緯につきまして、存在が推察できる記録の提出を求めることになろうかと思います。
　私としましては、FooD FooD FooD 2023の開催に伴う資料として、
　①後援名義の使用承認申請書及び添付資料・使用決定通知書・後援事業実施報告書及び添付資料。
　②後援名義使用決定に関する業務報告書。
　③いしおかイベント広場使用申請書・使用許可書。
　④施設使用許可に関する業務報告書。
　⑤イベント完了後の施設所管課における業務報告書。
　Otomeshi Festival 2024の開催に伴う資料として、
　⑥後援名義の使用承認申請書及び添付資料・使用決定通知書・後援事業実施報告書及び添付資料。
　⑦後援名義使用決定に関する業務報告書。
　⑧八郷総合運動公園施設使用許可申請書・使用許可書・八郷総合運動公園施設使用料減免申請書。
　⑨施設使用許可に関する業務報告書。
　⑩総合運動公園管理日誌・イベント完了後の施設所管課における業務報告書。
　各イベント共通資料として、
　⑪令和６年度より過去３年分の職員配置表。
　⑫許可当時の関係条例・規則・要綱。
　⑬各イベントに関して庁議で審議した際の資料・会議録（会議概要）。
　⑭後援名義の使用承認に関して庁議で審議した際の資料・会議録（会議概要）。
　⑮後援名義に関して市のホームページに掲載している内容がわかる資料。
　⑯各イベントのパンフレットを広報紙に折り込んだことがわかる資料。
　⑰市長・副市長・教育長・関係職員と実行委員会関係者との面会記録。
　これら17点の記録の提出を求めたいと思いますが、本件について委員の皆様のご意見を伺いたいと思います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

山本委員長）ないようですので、ここでお諮りいたします。
　先ほどの記録について、執行部に対し、地方自治法第100条第１項に基づき、次回委員会の１週間前までに記録の提出を求めることとしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山本委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。
　次に、その他の件として、次回委員会についてですが、２月３日月曜日午前10時より会議を行いたいと思います。つきましては、先ほど決しました記録提出要求については１月27日月曜日までの提出としたいと思いますが、これに異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山本委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。
　以上で本日の調査特別委員会を閉会いたします。