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令和６年度 総務企画委員会
櫻井委員長）ただいまから総務企画委員会を開会いたします。 本日の議題は、お手元に配布いたしました協議案件書のとおりであります。 次に、本日の案件の審査に当たり、出席を求めた者の職・氏名は、お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりであります。 今回、当委員会に審査付託されました、議案第71号損害賠償額の決定及び損害賠償請求に関する和解については、議案第65号の補正予算の議案に関連いたしますので、これらは関連する部分を一括して審査を行いたいと思います。 なお、審査の順序といたしましては、議案第65号の補正予算と、それに関連する議案第71号損害賠償額の決定及び損害賠償請求に関する和解についての説明・質疑を行います。 その後、残りの補正予算についての説明・質疑を行い、全ての説明・質疑が終了した後、一括して討論、採決をいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、これより議事に入ります。 議案第65号令和６年度石岡市一般会計補正予算（第２号）のうち当委員会の所管に係る部分、議案第71号損害賠償額の決定及び損害賠償請求に関する和解についての計２件を一括して議題といたします。 なお、冒頭に申し上げましたように、関連する部分を一括して、質疑を分けて審査をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、最初に議案第65号の補正予算と、それに関連する議案第71号損害賠償額の決定及び損害賠償請求に関する和解についての審査を行います。 本案について、執行部から説明を求めます。 八郷総合支所総務課長）私から、議案第71号損害賠償額の決定及び損害賠償請求に関する和解についてと、それに関連いたします議案第65号令和６年度石岡市一般会計補正予算（第２号）をご説明させていただきます。 初めに、議案第71号損害賠償額の決定及び損害賠償請求に関する和解についてをご説明させていただきます。 市が支払う損害賠償額につきましては、48万2,026円でございます。内訳については、車両修理費が38万8,526円、代車費が９万3,500円でございます。 和解の内容につきましては、市が相手方に損害賠償額を支払うものでございます。 続いて、提案理由につきましてご説明いたします。この事故は、令和５年12月３日午前９時10分頃、石岡市東成井地内において市民清掃作戦中に、市民が回収したカラースプレー缶の分別処理作業をしていた際、不測かつ突発的に缶が破裂し、相手方車両を汚損させたことについて、損害を賠償し和解をするものでございます。 次に、議案第65号令和６年度石岡市一般会計補正予算（第２号）のうち、議案第71号損害賠償額の決定及び損害賠償請求に関する和解について、関連する部分のご説明をさせていただきます。 補正予算書の14、15ページをご覧ください。歳入でございます。下段にございます款21諸収入、項５雑入、目５雑入、全国市長会市民総合賠償補償保険金48万3,000円でございます。 次に歳出でございますが、20、21ページをご覧ください。上段にございます、款４衛生費、項２清掃費、目２塵芥処理費、補償補填及び賠償金48万3,000円でございます。 これらの歳入、歳出につきまして、議案第71号において上程させていただいております、市民清掃作戦実施中に発生した汚損事故の損害を賠償するため、補正予算を計上するものでございます。 なお、今回の事故につきましては、市が実施依頼した市民清掃作戦時に起きた事故ということで、全国市長会市民総合賠償補償保険により補填されるものでございます。 私からの説明は以上になります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 次に、議案第65号令和６年度石岡市一般会計補正予算（第２号）のうち当委員会の所管に係る部分のうち、損害賠償請求に関する箇所を除いた部分の審査を行います。 本案について、執行部より説明を求めます。 なお、本案の説明の順番は、市長公室所管、財務部所管、八郷総合支所所管、消防本部所管の順でお願いをいたします。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）議案第65号令和６年度石岡市一般会計補正予算（第２号）のうち、政策企画課所管の補正予算につきまして、ご説明申し上げます。 補正予算書の４ページをご覧願います。第２表の債務負担行為補正のうち、一番上の項目、包括施設管理業務委託料でございます。現在、部署ごとや施設ごとに契約をしております施設の維持管理や、軽微な修繕業務につきまして、一括して民間事業者に委託することにより、管理の適正化や業務の効率化を図り、市民サービスの向上を目指すものでございます。 導入施設につきましては、小学校及び中学校、保育所、学童保育施設等といたしまして、契約期間は３年間とするものでございます。令和７年度からの導入を予定しておりまして、令和６年度中に契約行為等を行うことから、債務負担行為期間を令和６年度から９年度まで、限度額を５億7,217万1,000円と設定するものでございます。 続きまして、補正予算書の14、15ページをご覧願います。歳入予算の補正でございます。ページの一番上の欄にございます、款15国庫支出金、項２国庫補助金、目１総務費国庫補助金の、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金７億4,377万1,000円でございます。国におきましては、令和５年11月２日に閣議決定いたしました、デフレ完全脱却のための総合経済対策に基づきまして、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が創設されておりますが、令和６年度自由民主党税制改正大綱と併せて創設されました、低所得者支援及び定額減税を補足する給付に対応するため、追加交付をいただくものでございます。 なお、今期補正予算におきまして、交付金に基づく事業としまして、総務費において、定額減税補足給付金給付事業、民生費において、低所得者支援給付金給付事業を計上してございます。 以上が、政策企画課所管の補正予算でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 財政課長（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）私からは、議案第65号令和６年度石岡市一般会計補正予算（第２号）のうち、財政課所管の補正予算につきまして、ご説明いたします。 補正予算書の14、15ページをお開き願います。歳入でございます。款20繰越金、項１繰越金、目１繰越金の繰越金8,582万9,000円の増額でございます。 第２号の補正予算の財源につきましては、国庫支出金、県支出金、諸収入、一般財源で対応するものでございまして、一般財源につきましては、繰越金により財源調整を行うものでございます。 以上が、財政課所管の補正予算でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ふるさと納税・財産活用課長）私からは、議案第65号令和６年度石岡市一般会計補正予算（第２号）のうち、財務部ふるさと納税・財産活用課所管分についてご説明申し上げます。 初めに歳出でございます。補正予算書16、17ページをご覧いただければと思います。上段にございます、款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費の職員等人件費の職員共済組合納付金９万円。社会保険料15万1,000円。その下にございます、管財事務費の一般事務補助員報酬111万2,000円。期末手当15万1,000円。勤勉手当12万6,000円、及び費用弁償１万5,000円でございますが、ふるさと納税・財産活用課に在籍する職員１名の産前・産後休暇及び育児休業の取得に伴いまして、その補助員となる会計年度任用職員を雇用するための経費を増額補正するものでございます。雇用期間は７月から来年３月までの９か月間を予定してございます。 次に、同じページの表、２段目にございます款２総務費、項１総務管理費、目５財産管理費の市庁舎維持管理経費750万円の減額でございます。こちらは、本年度の市庁舎の維持管理に係る経費でございますが、入札により契約金額が確定した委託契約があることから、予算残額の一部について減額するものでございます。 まず、１つ目の施設清掃・管理・保守保安委託料400万円の減額でございます。内訳としまして、設備管理業務委託が予算額4,183万1,000円に対しまして、契約金額3,973万2,000円で、その差額209万9,000円。清掃業務委託が予算額3,221万6,000円に対しまして、契約金額3,042万6,000円で、その差額179万円。監視カメラ設備保守点検業務委託が予算額75万9,000円に対しまして、契約金額62万7,000円で、その差額13万2,000円。非常用発電設備保守点検業務委託が予算額278万3,000円に対しまして、契約金額275万円で、その差額３万3,000円。本庁舎空調等管理システム保守管理業務委託が予算額433万4,000円に対しまして、契約金額385万円で、その差額48万4,000円で、差額の合計が453万8,000円でございます。今後、不測の変更等が生じる場合など、未確定な部分もありますことから、６月時点におきまして、400万円を減額補正するものでございます。 次に、その下の施設夜間警備業務委託料250万円の減額でございます。内訳としまして、令和６年度から令和８年度までの３年間の債務負担を設定しております、施設夜間警備業務委託における令和６年度分の予算額2,049万9,000円に対し、契約金額1,795万2,000円で、その差額254万7,000円でございます。先ほどと同様に、未確定な部分もありますことから、６月時点におきまして、250万円を減額補正するものでございます。 次に、その下の施設電話交換業務等委託料100万円の減額でございます。内訳としまして、電話交換・総合案内業務委託が予算額2,626万6,000円に対しまして、契約金額2,494万8,000円で、その差額131万8,000円でございます。こちらも先ほどと同様に未確定な部分もありますことから、６月時点において100万円を減額補正するものでございます。 次に歳入でございます。予算書戻りまして、14、15ページをご覧いただければと思います。下段にございます、款21諸収入、項５雑入、目５雑入の雇用保険被保険者掛金５万9,000円のうち、8,000円がふるさと納税・財産活用課所管分の補正予算額でございます。 こちらは、冒頭にご説明申し上げました人件費に係るもので、会計年度任用職員１名を雇用する際の雇用保険被保険者掛金を増額補正するものでございます。 以上が、ふるさと納税・財産活用課所管の議案として提出しております補正予算の内容でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 税務課長）私からは、議案第65号令和６年度石岡市一般会計補正予算（第２号）につきまして、税務課所管の内容についてご説明申し上げます。 歳出でございます。補正予算書16、17ページをご覧ください。 １段目、中央の欄にございます款２総務費、項１総務管理費、目14定額減税補足給付金給付費の右側の説明欄、職員等人件費235万9,000円につきましては、次にご説明いたします定額減税補足給付金給付事業の実施に伴い、必要となる職員の時間外勤務手当と会計年度任用職員２名分の職員共済組合納付金及び社会保険料でございます。 次に、定額減税補足給付金給付事業５億6,639万3,000円でございますが、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、所得税・個人住民税の定額減税実施に伴い、減税しきれないと見込まれる方へ給付を実施するものでございます。 給付対象者でございますが、納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族の人数に基づき算定される定額減税可能額が当該納税義務者の令和６年分推計所得税、または令和６年度分個人住民税のうち、所得割額を上回る方に対し、当該上回る額の合計額を基礎として１万円単位で切り上げた額を支給するものでございます。 対象者でございますが、１万8,000人を見込んでございます。 事業全体の主な内訳でございますが、対象者一人当たり３万円、１万8,000人分とし、定額減税補足給付金５億4,000万円。順不同でございますが、支給対象者からの問い合わせ対応を行うための定額減税補足給付金コールセンター委託料800万円。一般事務員報酬、郵便料、印刷製本費、システム構築委託料などで1,839万3,000円。合計しまして、５億6,639万3,000円となります。 続きまして、歳入でございます。予算書戻りまして、14、15ページをご覧ください。一番下の欄、款21諸収入、項５雑入、目５雑入の右側の説明欄のうち、雇用保険被保険者掛金５万9,000円のうち、２万円が税務課分でございます。こちらは歳出でご説明いたしました、人件費に係るもので、会計年度任用職員２名分の掛金でございます。 今後の予定でございますが、補正予算をお認めいただいた後、８月下旬頃、対象者に定額減税補足給付金支給確認書を郵送し、最初の振込みを９月中旬頃を目標に開始、申請期限は令和６年10月31日までとします。 以上が、税務課所管の補正予算の説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 八郷総合支所総務課長）私から、議案第65号令和６年度石岡市一般会計補正予算（第２号）のうち、八郷総合支所総務課所管分についてご説明申し上げます。 補正予算書の16、17ページの上段、中ほどをご覧ください。歳出でございます。款２総務費、項１総務管理費、目５財産管理費、総合支所複合施設維持管理経費241万の減額でございます。これは、今年度の施設清掃業務などの総合支所管理経費に係るものでございますが、入札により契約金額が確定したことから、予算残額について減額するものでございます。 まず、施設清掃・管理・保守保安委託料229万8,000円の減額でございます。その内訳でございますが、設備管理業務委託の予算額1,902万9,000円に対しまして、契約金額が1,808万4,000円となりましたので、94万5,000円の減額。また、冷暖房用設備管理業務委託としまして、予算額358万7,000円に対しまして、契約金額が301万6,200円となりましたので、57万円の減額。清掃業務委託の予算額が1,354万3,000円に対しまして、契約金額が1,276万円となりましたので、78万3,000円の減額でございます。 次に、その下段、施設夜間警備業務委託料でございますが、こちらも入札により契約金額が確定しましたことから、予算残額について減額するものでございます。内訳でございますが、予算額1,700万9,000円に対しまして、契約金額が1,689万6,000円となりましたので、11万2,000円の減額をするものでございます。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 消防本部総務課長）私からは、議案第65号令和６年度石岡市一般会計補正予算（第２号）のうち、消防本部総務課所管の補正予算につきましてご説明させていただきます。 補正予算書の20ページ及び21ページの下段の表をご覧ください。款９消防費、項１消防費、目１常備消防費、節８旅費、同じく節18負担金補助及び交付金の内訳といたしまして、教育訓練・研修経費、８普通旅費4,000円及び18職員研修負担金22万8,000円を増額補正するものでございます。 増額理由につきましては、令和７年度当市消防本部から、茨城県立消防学校に学校教官として職員１名を派遣することにより、令和６年度中に茨城県立消防学校派遣教官研修事業として、消防大学校専科教育、警防科へ入校する旨の決定通知が令和６年３月19日付で茨城県よりあったことにより、増額補正するものでございます。 以上が、議案第65号令和６年度石岡市一般会計補正予算（第２号）のうち消防本部総務課所管の補正予算についてのご説明となります。ご審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 菱沼委員）議案第65号令和６年度石岡市一般会計補正予算（第２号）のうちですね、今回議案質疑をされたわけでございますけど、再度包括施設管理業務委託料、上限として５億7,217万1,000円ということで、再度概要についてお尋ねしたいと思います。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）ご答弁申し上げます。 包括施設管理業務委託料の概要でございますが、現在部署ごとや施設ごとに契約をしております、施設の維持管理や軽微な修繕業務につきまして、一括して民間事業者に委託をするものでございます。 対象施設としましては、小学校、中学校、及び……。失礼しました。保育所、また学童保育施設の計51施設に対しての導入を予定をしてございます。 こちらとしました理由としましては、石岡市の将来を担う子どもたちが日常的に使用する施設、また、市職員が常駐してない施設ということでございます。こちらの施設に関する維持管理業務、また、軽微な修繕に関しまして、一括して民間事業者に委託することとなります。 今回設定をさせていただきます、債務負担行為の期間としましては、令和６年度から９年度までとなっておりまして、限度額が５億7,217万1,000円でございます。 こちらの内容としましては、この実質的な中身としましては、令和７年度から９年度までの期間に関する施設の維持管理費、また、軽微な修繕費、また、こちらを事業者さんにお願いする形になりますので、そちらのマネジメント費用、こちらの３つを合わせた額の３年間の合計が５億7,217万1,000円とするものでございます。 概要としては以上でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。 次にですね、この前の議案質疑でありましたけど、全国で38市町村って言ってましたかね。再度確認します。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）ご答弁申し上げます。 こちら特定非営利活動法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会というものがございまして、2022年時点での情報によりますと、全国で38の自治体での導入、県内の導入では３自治体での導入がされてるとの情報が記載してございます。 以上でございます。 菱沼委員）茨城県においては３自治体ということですけど、３自治体はどこでしょうか。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）ご答弁申し上げます。 こちらは筑西市、常総市、古河市の３自治体でございます。 以上でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。 それから先ほど概要の中でですね、軽微な修繕ということでありましたけど、軽微な修繕というのは、どのくらいの金額を軽微な修繕と考えているのかお尋ねしたいと思います。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）ご答弁申し上げます。 130万円以下のものを軽微な修繕ということで考えてございます。 以上でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。 それから、もし今回議案がですね、この包括施設管理業務委託料という部分で認められたときですけども、そのときは実際今後のスケジュールとして令和７年から令和９年度に委託をしていくという状況なんですけども、これから様々な……、内容的に入札も含めてですね、様々なスケジュール的に、来年の３月までに決めていかなくちゃいけない部分が出てくると思うんですけど、今後のスケジュールについてお尋ねしたいと思います。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）ご答弁申し上げます。 こちらの補正予算を議決いただいた後のスケジュールでございますが、民間のノウハウを生かした、より効果的な事業実施を期待するため、プロポーザル方式により、10月を目途に業務委託の優先交渉者を決定してまいりたいと考えております。 こちらの優先交渉者の決定後、すぐに現在の受注事業者さんを中心に説明会を開催いたしまして、今後の業務委託の流れなどについて説明を行ってまいりたいと考えております。 その後、優先交渉者とは、各施設における業務仕様書の精査や発注条件、また、その他業務に係る詳細事項について協議を行っていくとともに、優先交渉者のほうも、事業者さんのほうから見積もり徴取などを行っていくようなことを考えています。 それをもちまして、業務仕様書が確定した後、３月を目途に随意契約によりまして契約締結をすることを考えたいとしております。 以上でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。 そういう部分において、大きな事業展開ということになると思うんです。そういう中で、これがあくまでも議決後ですけど、議決後に10月にプロポーザルで内容的な部分を決めていきたいという状況なんですけど、そういう中で私が危惧してる部分においては、まず状況を常にこの常任委員会に報告していただくことと、それから業務委託になるという状況においては、ある程度やっぱり任せきりじゃなくですね、しっかりとそれはチェック機能として執行部が携わってなくちゃいけないと思うんですね。 どんな軽微な修繕があったとしてもその部分においては必ず、130万以下ってありましたけど、そういう中できちんとやっぱりそれは報告をいただいて、その部分を写真に撮っておくとか、それはきちんと３年間管理する上でその担当として重要なことだと思いますので、そこら辺をしっかりやっていただきたいということと、また、３年間の中で大きく変化があったとかっていう部分においても、随時委員会のほうに報告いただきたいと思います。 私のほうからは以上です。 櫻井委員長）ほかに質疑はございませんか。 鈴木副委員長）私も菱沼委員と同じですね、65号についてお聞きします。 スケジュールについて分かったんですけども、先日の議案質疑でも出ました、廃校になった部分とか学童の部分ということで、私なりの解釈では廃校になった後もですね、その避難所等になっていればある程度の水質の維持管理とか、そういうものが必要だと思っておりますが、ちなみに学童なんかも避難所として指定されてるのか、ちょっとずれるかもしれないですけど、維持管理についてちょっと検討したいので、お聞きします。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 市の指定避難所は39か所ございまして、市内の小中学校もその指定の中に入っております。 学童につきましては、敷地内にあるのはあるんですけども、特に想定してるのは体育館と、場合によっては校舎ということで考えておりまして、学童施設まではちょっと想定はしてない状況です。 以上でございます。 鈴木副委員長）10月にこのままスケジュールが進むと、プロポということで今お聞きしましたけど、市が想定している業者っていうのはどのぐらいの規模で、どのぐらいの業者数があるのか再度お伺いします。再度というかお伺いします。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）ご答弁申し上げます。 私どものこちらの事業者の名称としましては、包括管理事業者というような呼び方をさせていただいておりますが、こちらの包括管理事業者さんにつきましては、施設の維持管理全般に係る業務を管理していくこととなりますので、そういった相応の資格や経験を持つ事業者でなければならないと考えてございます。 先ほど全国でも38の自治体で導入をしているというところで、答弁をさせていただいておりますが、その事業者さんを見ますと、大手のビルのメンテナンスを受け持つ会社さんですとか、そういったところがかなり多いような状況でございます。 ただ、一方で大手の事業者さんと地元企業者さんが、いわゆるＪＶを組みまして管理してる事業者さんもございます。そういった事業者さんが38のうち13事業者ございます。 先ほど、どの程度の数というところでありますが、こちら見ますと大体、受け持った自治体の事業者の数を見ますと、20前後ぐらいの数になるのかなということで考えてございます。 以上でございます。 鈴木副委員長）ＪＶというお話が今ありましたけども、ひょっとして募集をかけたときに、公募したときに地元３者がＪＶを組んで応募してくるような場合も想定してるんですか。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）ご答弁申し上げます。 私どもとしましても、そういったＪＶを組んでの地元企業さんということに関して、もちろん排除する予定ではございませんので、要件としましてそういったものを満たす企業さんであれば、もうぜひご参加をいただきたいと考えております。 以上でございます。 鈴木副委員長）もう１点、議案質疑の中でも今までの業者さんとか地元の企業を使っていくような文言も入れていきたいということをご説明いただきましたけども、先ほど菱沼委員の質問の中でスケジュールの中で、この議案を認めていただいてもらった後に、プロポの前でしたかね、地元の今まで請け負った業者なんかに説明をしていくということだったんですけども。そこで……。決まってからでしたっけ、業者が決まってからね、委託業者が決まってから説明をしていくということでしたけども、そこで業者側から例えば、そういう包括への下請けだったらば辞退したいとかいうお考えの業者があって、結果、今まで180本の仕事のうち何者が地元なのか分からないですけども、仮に100者の企業さんがあったとして、それが結果30者になるようなことっていうのは、なった場合に、そこはどのようにお考えなんですかね。 多少、どうしても民間が間に入ることで、数パーセントの辞退業者が出てくるのかなと私なんかは想定してるんですけども。 例えばですね、市のそういうやり方になかなか同意できず、結構な業者数が、結果うまく引き継がれなかった場合というのも想定はしているんでしょうか。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）ご答弁申し上げます。 まず、地元企業への対応という部分でございますが、先ほど委員のほうからもお話がありましたが、私どもとしても想定される懸念としまして、業務委託を導入することによりまして、これまで地元企業を優先に発注をされていた業務が、市外の業者のほうに発注されるのではないかというような懸念がございます。こちらに関しましては、先ほど申しました包括管理事業者の募集の条件設定に、そういった地元企業への積極的な活用を明記した上で、地元企業がこれまでと同様に受注を確保できるようにってことで詰めてまいりたいと考えてます。 また、その上でですね、優先交渉者が決定後の説明会の中で、説明を行う中で、地元企業さんがそれであれば参加をしないといったことがあった場合ってことですが、それがどういった理由かにもよってくるかとは思いますが、私どもとしましても、やはりこれまで請け負っておりました地元企業さんのほうの協力がないと、こういった業務全般ということも立ち行かないと考えております。こちらのほうに関しましては、事業者さんのほうのそういった利益を確認するとともに、対応してまいりたいと考えてございます。 ただ、先ほど申しました県内の先行自治体等の事例をお伺いしておりますと、地元企業さんに関しての受注数ですとか、参加といいますか、手を挙げていただいた方が少なくなったという状況はお伺いしておりません。 また、特に制度導入に関しての不満というのも、地元企業さんのほうからは承ってないという形ではお伺いしております。そういったものを私ども参考にしまして、事業のほうを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 鈴木副委員長）地元企業が減ったとかそういう先行自治体ではないということでしたけども、これ先行自治体のどこを聞いたのか。それで、そこを何年やったんですかね、その結果。 例えば、始まって１年以内だったらばそういうものが出てこないと思うんですけども。今課長が答弁された内容ですと、その業者のほうの声も上がってないということで何年……。その契約がたったものを。 結局、県内で３自治体しかやってない中で、どのようなものを取って言ってるのかなと思いまして、ご質問させていただきます。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）ご答弁申し上げます。 私どもでお話をお伺いしてますのが筑西市さんと、あと常総市さんのほうでもお伺いしています。 筑西市さんのほうにおきましては、平成31年４月から導入しております。また、常総市さんにつきましては、令和２年度から導入をしております。その聞き取りをした中で、先ほど申したようなお話をお伺いしております。 以上でございます。 鈴木副委員長）どちらに聞いたかは分からないです。行政の方に多分聞いたんでしょうけども、おそらく受注率で言うと、今まで取ってないような県外の業者が入って、市外業者がどちらも私の感覚では入ってるんですけども、そういったものはないですか、本当に。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）ご答弁申し上げます。 私どもがそちらの自治体のほうにお伺いした中では、地元受注数と申しますか、そちらに関しても大きな変化はないというようなところではお伺いしてございます。 以上でございます。 鈴木副委員長）もう１点だけ。 包括していく中で、どうしても民間ですので、少しでもやっぱりいい仕事をすぐやったほうがいいという認識になるんですね。育てるという意識は正直あまりないんで、突発性の工事が多いので。そうなってくると、包括することによってスムーズな着手まではいけると思うんですけども、予算も年枠で持っているので、そういう点ではすごくいいと思うんですけども、どうしてもぱっと来た工事に対して、業者の偏りというのは出ると思うんですよね。そういったものも今後、この議案が通るんであれば懸念していかないといけないと思います。 これ皆さん分かってる……、行政でもそうなんですよね、緊急の修理に関しては、動きがいい業者さんにどうしても偏ってしまうところもあるので、逆に言うと担当者との意思疎通が強いところがなってしまうところがあるので、そういった懸念もあると思います。 やはり質の高い仕事をしていただくのはもっとも、そして管理が少しでも楽になってほかの業務ができるっていうことであれば、行政の方にとってもいいんでしょうけども、それによって、やっぱり地元の大切な雇用先がなくなってしまったり、納税の会社がなくなってしまうことはまずいと思います。 特に今回も包括で取られる業者さんが、県外とか市外とかであれば、当然、税金の部分でも今までより減額になってしまいますから、石岡市に入る部分では。そういったことも考えて、丁寧に進めていただきたいと思います。 以上です。 櫻井委員長）答弁は要りますか、答弁は。 鈴木副委員長）答弁は結構です。 櫻井委員長）ほかに質疑はございませんか。 谷田川委員）ただいま、お２人からいろんな質問をいただいた中で、包括管理業務というのは、確かに今の石岡市からすれば必要なことなのかなというような疑問を、私は少し感じてるんです。今の役所の体制で、いろんな管理ができないというようなことはないのではないかと私は思ってるんですね。そういう中で、あえて３年間ではあるんですけども、５億7,000万以上のお金を支出して、この会社に頼む、そういう包括管理を頼むということに対しての、役所としては、もっとその……、ここの部分であれば役所自体でも十分その対応が、今までやってきたんですから、可能ではないかと私は思うんですね。それをあえて、なぜ５億7,000万も予算を計上してやらなくてはならないのかと。 これがずっとその包括支援センターに今後何十年も続くんであれば、それは確かに管理としては、役所としての手間は省けるかもしれませんけれども、そういう施設に対する職員の方の意識というのは、どんどん薄れていくんではないか。 例えば、この間の議案質疑の中にも入ってたんですが、廃校になった部分までの井戸の管理であるとか、そういう部分も入ってると。それをあえて包括の業務委託になぜ出すのかなと。 確かに、災害時にはそういう井戸であるとか、その施設の管理は必要であるとは思うんですけども、この委託をする業者に対して、この前の議案質疑の中では、約２割近い手数料をお支払いするという話はちょっと聞いたんですけど、この２割というのは、どこから数字が出てきたのか。その２割の根拠は何なのか、詳しく聞かせていただきたいなと思います。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）ご答弁申し上げます。 まず、こちらの５億7,000万の費用算定の考え方について、ちょっと改めて説明させていただければと思います。こちらにつきましては、令和７年度から９年度までの３か年の委託料の総額となります。 さらに、委託料の内訳につきましては、修繕費、維持管理費、そして委託業者へのマネジメント費用、こちらの３つから構成されております。このうち、①の……。失礼しました。修繕費と、維持管理に関しましては、もともと予算のほうを各施設ごとに、それぞれ修繕費と維持管理費ということで予算を取ったものでございまして、こちらを今回お認めいただけた場合ですね、まとめて予算を計上する形となります。1純然たる金額として大きく増額となりますのが、委託業者さんへのマネジメント費用、こちらのほうが増額されるような形となっております。 あわせて、先ほどの修繕費と維持管理費の算定の考え方でございますが、まず修繕費につきましては、過去３か年の予算額、そして包括管理事業者さんからの見積もり、そして令和６年度の予算の動き、さらに毎年度の物価上昇率、こちらを見込んで算定をしてございます。維持管理におきましても、同様の考えでおりまして、こちらは過去３か年の起工額、そして包括管理事業者からの見積もり、そして令和６年度予算における措置の動き、それに毎年度の物価上昇率を見込んで算定をしてございます。そして、先ほど増額となりますとご説明しましたマネジメント費用につきましては、こちらは一般的なお話としまして、全体金額の20パーセントから30パーセントとされております。 ただ、こちらは率で設定するものではございませんでして、こちらの設定につきましても、業者からの見積もりをいただいた中で、さらに修繕費と同様に、毎年度の物価上昇率というのを見込んで算定をしてございます。そちらの合算額が５億7,000万余りという形となったものでございます。 そして、またこちら、なぜ導入をこのタイミングでしていくのかというところでございます。こちらは第１には何といっても良質なかつ持続可能な公共施設サービスの提供、こちらが可能になるということでございます。どうしてもよく私どもプロの目線ということとしてますが、資格を持った専門事業者さんのほうが、そちらのほう、きちんとといいますか、施設を見ていただくことによりまして、職員では気がつかないような施設の修繕ですとか、そういったものに関して、よりそちらのほうは進めていけるというふうに考えております。 その次に、２点目としまして、こちらも私どもでは行政資産の最適配分が可能というような言い方をしておりますが、私ども、先ほど今回対象とする契約業務につきますと、維持管理費と軽微な修繕を合わせまして、大体３か年の平均で申しますと、１年当たり530件あたりにも契約が上る形となっております。こういった契約に関しましては、契約、起工、執行、検査まで数多くの職員が関わるとともに、多くの時間が必要となってまいります。こういったものを一括で行うことによりまして、そういったものの時間に関しては、大幅に削減ができると考えております。そういったもので、私ども職員のほうの働き方改革、こちらのほうに大きく寄与するものと考えております。 先ほどのマネジメント費用に関しては、どうしても増額となってしまいますが、先ほど申しました530件余りの契約時間数に係る職員単価の人件費で申しますと、こちらも数千万円程度にも上るものとなります。 そういったものの削減も期待をできますので、そういったものを踏まえましても、私どもとしてはこちらを早急に導入したいと考えたものでございます。 以上でございます。 谷田川委員）いろいろ今説明を聞かせていただきまして、大体の概要は理解ができるんですが、今、早急にやらなきゃならない理由というのは、結果的には、今の全国の、先ほど質問があった中で38市町村ぐらいしかやっていない。茨城県では３市ぐらいしかやっていない。その中で今までの経過もよく理解はできていない。ただ、最終的にこれは職員がするべき管理業務ではないというような、一括して任せれば、全ての施設の管理がスムーズにいくというような話なんですけども、それも確かに理解はできるんですが、なぜ今これを早急にやらなくちゃならないのか。 例えば、全国の自治体の様子を見て、これはちょっと中身を見たらば、この管理センター、包括管理を委託するような内容じゃないものまで委託してる場合があると私は思うんですね。 それと同時に、この包括をする業者なんですけども、例えば石岡市内の業者そのものが、例えば包括を受け取る業者そのものが、例えば修理をする案件が出ました。故障した案件が出ました。その都度どういう体制でその業者と連絡を取るのか。 例えば、この業者はこれしかできないから頼んでるとか、この業者が一番安かったとか、先ほどもいろいろ説明の中で報告があったんですが、その辺のところの具体的な取り決めというのは、これから決めるということなんですけども、包括支援を行う業者と市内の業者の関係、これはどういうふうになると見ているのか。その辺のところを分かればお願いしたい。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）ご答弁申し上げます。 まず、先ほど導入に関して時期尚早ではないかというようなご指摘をいただいたところでございますが、こちらの業務委託につきましては、これまでも私ども複数年にわたりまして、庁内で調査研究を続けてまいったところでございます。 そして議会、また、こちらの総務企画委員会に対しましても、令和３年６月21日の報告を皮切りとしまして、これまで６回にわたり報告を行い、ご意見をいただいてきたところでございます。 導入を進める理由としましては様々ございますが、特に早急に対応を進めなければならない点としまして、繰り返しになりますが、職員の働き方改革という点がございます。こういった部分でなかなか現状厳しい状況になってるんではないかということで、私どもとしては認識をしてございます。 また、資格を持った職員の雇用をというような手法もあるかとは思いますが、ビルメンテナンスにおける資格、例えば電気工事士ですとか、建築物環境衛生管理技術者といったような、そういった資格者の雇用はなかなかすぐには難しい点もございます。 また、一からの育成に関しましても、時間がかかるのが想定されます。そういった点からも、今回の取組に関しましては有効なものではないかと考えてございます。 また、先ほどの２点目の部分、こちらの事業者さんと包括管理事業者さんのほうと、地元事業者さんとの関係ということでございますが、何事も業務を行うに関しましても、包括管理事業者さんとしましても、やはり地元の内容にも精通しました地元の企業さんがやっていただかないと、この業務は成り立たない点がございます。 そういったことを踏まえまして、これまでの、先ほどの繰り返しになりますが、先行自治体の事例を申しましても、地元企業さんとの関係性を大事にして進めていらっしゃると聞いております。 こういったことも踏まえまして、十分配慮した上で取組のほうを進めるように、私どものほうとしても考えてございます。 以上でございます。 谷田川委員）今後のことを考えると、そういう考え方も必要ではないかというふうには理解できるんですが、そうすると、新たに入った職員の方とか、今いる職員の方、今石岡市の現状がどうなっているのか、ここをこんなふうに改善しなくてはならない、こういう……、何ていうのかな、施設の改善であるとか、改修であるとかいうことに対して、全く無関心になってしまうんではないかと。 こういう修理、維持管理は全部包括支援を請け負ってる業者に任せればいいんだと。そういう意識では、やはり職員としての自覚も少し薄くなってくるだろうし、働き方改革も大変に今問題になってる案件でありますから、大事な案件なのは分かります。 ほかの自治体を見て、マネジメントの、さっきの20から30というのは、これはマネジメント会社が決めてるんですか。この契約をする方向でマネジメント会社に20から30の手数料は取っていいですよという話をしてるんですか。それはどういう方法で決めていくのか、その辺のところもお聞かせいただきたいと思います。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）ご答弁申し上げます。 こちらのマネジメント費用の部分でございますが、内容としましては、施設……、言葉同じになってしまうんですが、施設の包括管理に係る費用ということで考えております。こちらの業務委託を導入した場合に、各施設の維持管理に係る仕様書の確認ですとか、事業者との契約、業務の管理、また、そういった維持管理に係る業務を一括して行うこととなります。 また、さらに業者さんによっても変わってくる部分がございますが、24時間対応のコールセンターの設置、また、土日祝日、災害等を含めた緊急対応、巡回点検等の付加サービス、こういったものも導入を想定しておりまして、そういった費用に係る人件費ですとか、システム費用、車両費などとして計上するものでございます。 私ども、こちら仕様書の部分としましては、大体４名程度に常駐をしていただきたいと考えてございます。そういった方々の費用も含めてということになります。こちらの債務負担行為の金額の設定に際しましては、業者のほうから見積もりをいただきまして、この費用の部分に関しても金額をいただいているところでございます。そういったものを踏まえまして、総額としては５億7,000万余りというところで計上をさせていただいたところでございますが、先ほどの20パーセントから30パーセントというところは、先ほど申しました全国の事例等の中で、こちらの全体の委託料のうち、20パーセントから30パーセントがマネジメント費用であるというようなところでの数値となっておりますので、その旨でご説明をさせていただいたところでございます。 以上でございます。 谷田川委員）内容的には理解はできるんですが、例えば今、全国で茨城県を入れても40市町村ぐらいしかやってない部分であるのは、これまた事実なんですね。いろいろ今の石岡市の状況を考え、周りの今行ってる市に対しても、市の方はこれではいけないというようなことで包括管理を委託するということなんでしょうけども、この件に関しては、私としては、もう少し全国的な、その内容を確認してからでも遅くはなかったんではないかなというふうな理解はしているところであります。それというのも、やはり今石岡市が遅れている状況、先ほども税金の関係がちょっと話が出ました。今石岡市の税金は、今石岡市そのものとしては、約95億円ぐらいの市の税収があるという話を前から聞いておりますけれども、そういう包括管理をすることによって、市の中の業者が減るとすれば、石岡市に入ってくる税収は減るという方向になっちゃうんですね。その辺からすれば、もう少し深く考えていただいてもいいことではないかなというふうに私は思っております。 いろいろ話を聞くと、それが一番最適かというような方法はないとは思うんですが、役所とすればこういう方向で進みたいというのであれば、もう少し他市町村との調査研究もしていただかないと、これが単純に民間の活力を利用するというような名目だけで行うということには、少し時期が早いんではないかというような、私は感じております。その辺のところ、もう少し考えていただければと思います。 この件に関して、答弁をいただいて私の質問は終わりにしたいと思います。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）ご答弁申し上げます。 こちら、全国でも38自治体というご説明をさせていただきましたが、さらに今年度、県内におきましては、東海村、あとつくばみらい市が令和７年度からの事業実施に向けてというところで公募をしているところでございます。また、土浦市におきましても、こちらの実施に向けたサウンディング調査を実施しているというところでお伺いしております。 こちらに関しまして、ほかの自治体さんでも、やはり私どもと同様の状況になってるのではないかというふうに考えてございます。 さらに、文部科学省のほうでですね、文教施設分野における包括的民間委託導入に向けた手引きというものを令和４年３月に発行いたしまして、そちらの導入に向けて進めているところでございます。これは、やはり全国の自治体でも、そういった状況にあるということを踏まえて、こういったものを、手引きを出されたのかということで考えております。 先ほど、谷田川委員からのご指摘の部分のところで、そちらの施設所管課、実際の施設の所管課自体は、これまでどおり、例えば教育総務課ですとか生涯学習課というところは変わるところはございませんが、そちらの中での施設管理に対する、いろいろ知識が不足してくるですとか、そういった懸念ということのご指摘もありましたが、こちらの制度を導入した後も全く施設の管理に携わらないということではございません。 先ほどの、例えば不具合が出た場合に関しましても、必ず事業者さんのほうからもご連絡、私どもにも施設所管課のほうにも連絡が行きますし、不具合の内容の確認、場合によっては現地の立ち会いを含めての修繕の方向性の作成、そして、また実際の修繕を実施した後の状況の確認、こういったものも行ってまいります。そういったことを行っていくことで、施設所管課としましても、もちろん施設の管理意識、また知識ということでも、ある一定程度というか、それは確保できるものではないかと考えてございます。 以上でございます。 櫻井委員長）ほかに質疑はございませんか。 鈴木副委員長）すいません、先ほど業者から見積もりという言葉が何度か出てたんですけども、包括委託先から見積もりを取ってるということで、見積もりっていうのはどういう内容なんですかね。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）ご答弁申し上げます。 先ほど、こちらの業務委託料の内容につきましては、修繕費、維持管理費、そしてマネジメント費用というところで、３つの合計ということでご説明させていただきましたが、それぞれの３つにつきまして、包括管理事業者さんから見積もりをいただいて、そういったものを基に、そのほかに修繕費、維持管理費に関しましては、予算額ですとかこれまでの起工額、そういったものを踏まえまして、総合的に調整をした上で算定を行っているところでございます。 以上でございます。 鈴木副委員長）あと、包括が契約まで決まったときの支払いっていうのは、どういうふうに支払っていくんですか。年度年度なのか一括で最初に払うのか。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）ご答弁申し上げます。 こちら、今回設定をさせていただきますのが、債務負担行為になりますので、実際には、それぞれ令和７年度・８年度・９年度それぞれに、こちらの包括施設管理業務委託料という形で、それぞれの年度で予算を計上させていただくことになります。そちらの支払いにつきましては、そちらの受注者さんとの協議となりますが、年何回かに分けてお支払いをしていくような形になるかと考えております。 以上でございます。 鈴木副委員長）あともう一度確認なんですけど、対象の工事ってのは130万以下なんですか。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）ご答弁申し上げます。 軽微な修繕につきましては、130万円以下のものということで考えてございます。 以上でございます。 鈴木副委員長）130万円以下の工事に関して、修繕とかそういうものに関して、プロの目なんかいるっていう認識なんですか。これ、得する仕事、業務が減るのは契約関係だけじゃないですか。 マネジメント費用を払って契約が増えるだけのような気がするんですけど。質の向上ということですけど、130万円以下の工事にそんなに今までの過去の例で、不具合や質が悪いとか、行政の皆さんが見て分からないものなんてあったんでしょうか。130万ですかね、これ材料込みで。あったんですか。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）ご答弁申し上げます。 こちらはどうしても職員のほう、長年そういった維持管理に携わっている職員であればというところがありますが、例えば、異動してすぐに現場のほう、そういった状況を見た上で、どこの修繕が必要なのかというところが分からないケースもあるというようなところはお伺いしております。そういった部分に関しまして、こちらの委託をすることによって、そういったことはなくなっていくっていうところは考えております。 また、こちらのメリットとしまして、事後ではなくて予防的な修繕という部分のほうも可能になってくるというところも考えております。そういった部分での効果というのはあるものと考えております。 以上でございます。 鈴木副委員長）今までも、例えば学校、Ａ小学校を管理して、管理というかいつも入って、メンテナンスに入ってる業者さんっていうのは、おそらく予防に関しても随時担当課に言ってると思うんですけど。今までそういったもので不具合ってあったんですか。 担当課のスキルが足りないから仕事が発注できないとか、そういったものなんですかね。ちょっとどこを指摘しているのか分からないし、プロの目……、本当に、逆にこのまま委託したら、皆さん何も分かんない職員さんが増えちゃうんじゃないですか。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）ご答弁申し上げます。 今回、失礼しました。例えば学校のほうの維持管理の契約で申しますと、例えば受水槽の清掃点検ですとか、浄化槽の保守点検、あと、電気工作物の保安業務委託というところで委託を行っているところでございます。当然、そういった中での点検ですとか、そういった中でご指摘をいただいて、直していくというところはあるかと思います。 今回、そちらの業務委託を導入することによりまして、そういったところからのご指摘というのは当然でございますが、先ほど申しましたが、巡回点検ですとか、そういったのを総合的に受託業者のほうが施設等を見回りしまして、点検をいたしまして、そういったものを確認をして、こういったそれに対しての対応というところで、ご提案をいただくような形となりますので、今よりもさらに保守といいますか、修繕という部分では有効であるものと考えております。 また、その修繕のほうにつきましても、繰り返しとなりますが、完全に任せきりではなくて、そういった修繕箇所の確認だったりですとか、その後の修繕内容の、実際に修繕した後の状況の確認、そういったものは、施設所管課の職員も対応することになりますので、なおかつ総合的な、そういったメンテナンスという部分での事業者さんとのこちらのやりとりを踏まえることによりまして、さらに知識としては向上するんではないかということを考えてございます。 以上でございます。 鈴木副委員長）井坂さんはこれ、仕事を分かってますか。 こういうものを説明されてますけど、例えば浄化槽って、年に何回の法令点検が決まっていて、資格を持った業者がちゃんとその都度報告書書きますよね。 例えば、くみ取りがどうちゃらとか、ブロアが壊れてるとか、そろそろ何々の時期だとか。これ、受水槽も同じですよね。ボイラー点検も同じですよね。そんな中で、そこで出てこないものはプロが見ても出てこないですよね、違うプロが見ても。その報告書で不備がありますか、今まで。だって法令が通ってるんですよ、それをやることで。僕ら現場やってるだけ、海東さんの検査が厳しかった……。まあどうぞ、答弁。分かってますか。 櫻井委員長）暫時休憩いたします。 －休憩－ 櫻井委員長）再開いたします。 ほかに質疑は。 池田委員）１点だけ確認をしておきたいと思います。 私も監査委員として２年間、学校監査も含めて実施したところです。学校監査ですから、２回に分けまして、２年に１回各学校へ行くわけですけども、軽微な修繕を含めて、その修繕要望というのを毎年毎年、教育委員会に学校側が出してるわけですね。 ところが、２年前に出されたやつが改善されていない。そういったことを本当に多く見かけましたし、学校側の、言葉ちょっと強いかも分かんないですけど、悲痛な訴えというのも伺ってます。 今回この施設の管理業務を委託した場合、そういったものが確実に改善されていくのか、確認をしておきたいと思います。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）ご答弁申し上げます。 こちらの修繕の部分でございますが、修繕箇所に対する対応のスピードというのは間違いなく上がってくるものと思っております。 ただ、どうしても予算的な部分もありますので、そういった関係もあるかと思いますが、特に必要な修繕の部分の対応、また、今後早期に修繕が必要な部分の対応に関しては、間違いなく早くなるものと思っておりますし、また、修繕箇所もその上での、今後順次修繕が必要な箇所の特定、そういったものも、こういった業務を入れることによって間違いなくできてくることになると思いますので、学校の施設の適正な修繕というか、維持管理、そういったものには間違いなくつながっていくものと考えております。 以上でございます。 池田委員）一度ですね、もしこの業務を委託した場合に、そういった細かなものまで一度名寄せといいますか、集めて整理をして、優先順位を立てて、確実に改善していただければと、そのように希望として要望しておきたいと思います。 以上です。 菱沼委員）今回、皆さんから包括施設管理業務委託料について様々なご意見がございました。そういう中で私もですね、今回の教育委員会所管の部分と保育所、学童っていう部分での、今回の債務負担行為の補正が上がってきてるわけですけど、まず今回ここに絞っている部分ってのは、何か担当として、今回これに絞ったっていうのは何かあるんですかね。ちょっとお尋ねしたいなと思います。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）ご答弁申し上げます。 こちら、対象とする施設を絞った理由でございますが、こちらに関しましては、まず小学校と中学校としたところ、また、保育所というところでございますが、何といっても石岡市の将来を担う子どもたちが、日常的に使用する施設というのがございます。こういったところの安全・安心の、安心して利用していただける環境づくり、そういったものが重要と考えた部分でございます。 さらに小学校、中学校につきましては、市職員が、特に管理関係の職員が常駐してるわけでございません。そういった部分に関しましても、やはり優先度が高いのではないかというところで考えたものでございます。 さらに、その中で全体の施設の中で絞った部分の理由でございますが、どうしてもマネジメント費用というものがかかってきます。数千万円単位でかかってくることとなりますことから、全体の委託料としてもどうしても多額となってしまいます。そのため、いわゆるスモールスタートで始めさせていただきまして、その中での導入効果、そういったものを検証、確認していきたいという考えから、このように絞った形で提案をさせていただいたものでございます。 以上でございます。 菱沼委員）分かりました。 それで最後にですね、包括施設管理業務ということで担当として、長である市長公室長から、この包括施設管理業務についての見解を求めます。 市長公室長）失礼しました。私は説明員ですので、私の気持ちなどはあんまり関係ないかもしれないんですけども、議案質疑の中で私の答弁が至らない点で、皆様にご迷惑などをおかけしまして大変申し訳ございません。改めておわび申し上げます。 一般質問の中でもございましたけども、今現在、職員のほうは療養休暇者が20名、普通退職者が12名ということで、４月１日時点においても、定員にまで至ってないのかなということで私は判断してございます。職員は慢性的に不足気味ということもございまして、契約事務で専用の職員というお話もありまして、私もそういったものが理想だなと思っておりますけども、なかなかそういった技術者の確保が難しいのかなと思ってございます。 また、教育委員会につきましては、以前の一般質問などで、議員さんからもご質問いただいておりますけども、教育委員会などにつきましては、日頃のメンテナンスがきっちり行われていれば、大規模な修繕に至らないケースなんかもあったんじゃないのかなって、議員さんもおっしゃってまして私もそのように思ってございました。 以上のことから、以前からですね、こういったものを調査研究させていただきまして、常任委員会などにもご報告させていただいてまいりましたけども、今の時期が導入しなければならない時期なのかなと思いまして、今回補正予算を計上させていただきました。 また、庁内でも庁議におきまして、こういったものを導入すべきかどうかってことで協議をしてまいりました。その結果、導入しましょうということで、部長クラスの了解をいただいたということで計上させてだきました。 以上でございます。 櫻井委員長）ほかに質疑、ご意見等はございませんか。よろしいですかね。 消防本部総務課長）ご審議中、大変申し訳ございません。 先ほど私からご説明させていただきました、議案第65号令和６年度石岡市一般会計補正予算（第２号）のうち消防本部総務課所管の歳入についてのご説明が漏れてしまいましたので、ご説明を追加させていただきたいと思います。 補正予算書14ページ、15ページの款16県支出金、項２県補助金、目８消防費県補助金、節１消防費補助金23万2,000円。茨城県立消防学校派遣教官研修事業補助金として歳入されますことから、歳入の増額補正もさせていただいたところでございます。 ご説明が不足してしまいまして、大変申し訳ございませんでした。 以上でございます。 櫻井委員長）ただいま追加の説明がございましたけども、質疑はございませんか。よろしいですかね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。これまで質疑を行いました各議案に対する討論を一括して行います。討論は挙手によりこれを許します。 討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第65号令和６年度石岡市一般会計補正予算（第２号）のうち当委員会の所管に係る部分、議案第71号損害賠償額の決定及び損害賠償請求に関する和解についての計２件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 本案はいずれも原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 以上で、本委員会に付託されました案件の審査は終了したわけでありますが、これらに係る委員長報告の取扱いについては、委員長にご一任願いたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、所管事務の調査といたしまして、シティプロモーションの推進についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）私からは、シティプロモーションの推進に関しまして、秘書広聴課わがまち発信室で取り組んでおります、令和７年版石岡市暮らしの便利帳発行につきまして、ご説明させていただきます。お手元の市長公室資料１ページをお開き願います。 初めに、概要でございますが、現在、株式会社サイネックスとの『石岡市「暮らしの便利帳」の共同発行に関する協定書』に基づきまして、地域事業者の皆様の広告掲載費用を基に、市内居住者および転入者などに「令和３年版石岡市暮らしの便利帳」の発行・配布を実施しております。ただし、発行より約３年が経過し、その間に発生しました市内部の機構改革や各種制度改正などに対応出来ておらず、問い合わせ先の変更なども多く発生していること、これまでも概ね３年を目途に更新を実施していたことなどを踏まえまして、前回と同様、協定に基づき、官民共同事業での今年度下期更新・発行を目指すものでございます。 次に、現在までの発行履歴でございますが、記載のとおり、平成21年度より、おおよそ３年おきに発行している状況でございます。 想定スケジュールなどに関してでございますが、令和７年２月の発行を目指し、市の取組や市民の生活に役立つ行政情報ガイドに加えまして、市の名所・旧跡・特産品など市の特徴なども掲載することで、より親しみやすく石岡を身近に感じていただける暮らしの便利帳の作成を進めてまいります。 続きまして、市長公室資料２ページをお開き願います。５月20日から６月15日まで実施しておりました、石岡市公式マスコットキャラクター総選挙の結果につきましてご報告させていただきます。非常にたくさんの皆様にご投票をいただき、投票総数は2,459票でございました。 結果といたしまして、ししまる君が1,409票で１位となってございます。今後、３月の総務企画委員会にてご報告させていただきました、着ぐるみ作成に向け準備を進めまして、令和７年度に予定しております、合併20周年記念式典でのお披露目を目指してまいります。 説明は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。 鈴木委員）ご説明ありがとうございます。推しキャラ総選挙のほうで何点かお聞きいたします。 これは結果としてししまる君が１位となって、これから着ぐるみ作製も始まって、公式マスコットキャラクター、市としてのと決定したということですけれども、今まで観光協会のマスコットキャラクターにもこのししまる君になってると思うんですけれども、そちらの観光協会としての公式マスコットキャラクターも継続して、このししまる君で進んでいくという認識でよろしいでしょうか、まずお伺いします。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 こちら継続予定となってございます。 以上でございます。 鈴木委員）でしたらもう１点なんですけれども、今後は着ぐるみを作るということなんですけれども、管理はおそらく市のほうで管理すると思うんですけれども、観光協会のほうへの貸し出し等についても検討しているのか、お伺いしたいと思います。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 こちら、観光協会さんのほうと検討させていただきたいと思っております。 以上でございます。 鈴木委員）ぜひ、観光協会のほうも継続してししまる君をということなんで、そこは臨機応変に、市と観光協会で着ぐるみの共有じゃないですけれどもしていただきたいと思います。 あと、着ぐるみ作製に関してちょっと疑問に思ったことがあるんですけれども、着ぐるみって中に、ちょっと子供の夢を壊すようであれですけども、中に人が入って活動すると認識してるんですけれども、ししまる君のデザインを見ると腕の部分がないんですね。なので、その辺を担当課としてこれから着ぐるみを製作していくに当たって、中に入る人の安全性ではないですけども、そういったところはちょっと検討しているのか。どのように考えてるのかお伺いします。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 ししまる君に関してなんですが、幌の中に手がありますので、ちょっと見えないようにはなってるんですが、そういう何か持ったりとかそういうのにも対応できるように考えてございます。 以上でございます。 鈴木委員）承知しました。ちょっと不安になったので。承知いたしました。 ぜひ、このイメージを崩さないような、すばらしい着ぐるみを作製していただけることを期待しております。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 池田委員）暮らしの便利帳について、ちょっと確認をしておきたいんですが、来年の３月に３万3,500部の配布予定だということですけど、この時代、今の時代ですので、インターネット経由で閲覧する環境づくりも当然必要になってくると思いますが、それらの部分についてはどのようにお考えなのか、確認をしておきたいと思います。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 現状で令和３年版ですと、サイネックス提供のホームページ及びツールなどで閲覧可能となってございますので、令和７年版に関しましても同様に、市のホームページですとか、サイネックスさんで提供してますアプリケーションなどで閲覧を可能としたいと考えてございます。 以上でございます。 池田委員）そうしますと、今現在の部分については当然閲覧可能だということですけども、何人ぐらいの人がのぞきにきたといいますか、閲覧に来た数字っていうのは把握されてるのかどうか、お伺いしたいと思います。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 申し訳ございません。現在、手元に資料がございませんので、後でご報告させていただきます。 〔「カウントはしてるんですよね」と呼ぶ者あり〕 池田委員）令和７年度の部分の閲覧の環境づくりとあわせまして、今現在、今公開してる部分の閲覧数、後でご報告いただければと思います。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 菱沼委員）シティプロモーションの推進についてということで、今同僚委員からもお話がありましたが、暮らしの便利帳でちょっと確認なんですけども、今回、前回と同じように株式会社サイネックスさんと石岡市が協定を結ぶということでございますが、確認で費用はこれ石岡市としてかからなくていいんですかね。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 こちら、地域の事業者様などからの広告掲載料を財源としておりますので、原則市の費用負担はございません。 以上でございます。 菱沼委員）そういうことでありますので、石岡市において暮らしの便利帳、私も市民の方から暮らしの便利帳が非常に役に立ってるっていう声を聞いております。 そういう中で、多分リニューアルした来年の３月に配布されると思いますので。３万3,500部作成ってことであります。それで、実際配布された部分と、あと先ほど同僚委員からありましたけど、やっぱりネットで見られるっていう部分においても、やっぱりスマホでも見られたりとか、パソコンでも見られるってのは非常に便利だと思ってますので、そこら辺も拡充に向けて、業者さんとしっかりと協議を進めていただきたいなと思います。 それからあと１点、ししまる君についてなんですけども、実際に小美玉市においては、おみたんということで着ぐるみが作製されております。そういう中で、ちょっと聞いた話では、やっぱり１つではどうしても着ぐるみが汚れたりとか、いろんな……、クリーニングをかけるときがあって、クリーニングもかなり高いみたいなんですけども、実際２体はあったほうがいいのかなっていう話も聞くんですが、実際そこら辺をどのように考えているか、お尋ねしたいと思います。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 こちらですね、令和６年・７年の２か年での債務負担行為で作製を考えておりまして、作製としては２体を考えてございます。 以上でございます。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、包括連携協定についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）それでは、市長公室資料の３ページをご覧いただければと思います。包括連携協定につきまして、ご報告申し上げます。 現在、包括連携協定の締結に向けて協議を進めております２件について、ご報告をさせていただきます。 １点目が、クラウドファンディング事業者との包括連携協定でございます。当市におけるクラウドファンディングを活用した地域支援体制の構築に向けて、クラウドファンディング事業者と包括連携協定の締結を進めているものでございまして、まちづくりに資する事業を行う市民等を官民連携で支援することで、民間活力の活性化を目指すものでございます。 なお、クラウドファンディングとは、新たな商品やサービスを作りたい、社会の課題を解決したいといったアイデアや思いを持つ人が、提案者としてプロジェクトを立ち上げ、インターネットを介して、不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達する仕組みでございます。 市民の方が、石岡市のまちづくり・地域振興等に係る事業を実施する際の資金調達方法としてクラウドファンディングを活用する場合に、市及び協定事業者による支援を受けられるような仕組みを構築するものでございます。協定事業者としましては、株式会社クラウドファンディングデザインを予定しております。 クラウドファンディングデザインの概要につきましては、資料に記載のとおりでございますが、現在、龍ケ崎市、かすみがうら市、常総市の３市と包括連携協定を結んでおり、購入型クラウドファンディングを軸にした地域支援の実績がございます。 なお、この協定に基づく取組の流れは、イメージ図に記載したとおりでございますが、議会への報告の後、早期の協定締結を想定しております。 また、締結後の市の支援策としましては、クラウドファンディング提案サポート事業や広報協力事業等、連携事業（案）にあるような事業の実現に取り組んでまいります。 続きまして、４ページをご覧いただければと思います。２点目が麗澤大学との包括連携協定でございます。千葉県柏市にございます麗澤大学より、包括連携協定の申し出がございました。 麗澤大学の概要につきましては、資料に記載のとおりでございます。大学側の提案内容を精査し、どのような分野で連携できるか、また、連携したことでどのような事業ができるかについて、各部局に照会を行った結果、記載の連携分野（案）に関する事業が提案をされてございます。 今後、この内容を踏まえまして大学側と協議し、早期の連携協定の締結に向けて取り組んでまいります。 説明は以上でございます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 池田委員）ただいまご説明いただきました、麗澤大学からの包括連携協定の締結ということです。そのほかにも官学連携協定でありますとか、形では様々あると思いますけど、どういった経緯で、どのような審査を経て協定に至るのか、順序立ててお伺いをしたいと思います。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）ご答弁申し上げます。 こちらの連携協定の締結の流れでございますが、多くは相手方の大学さんですとか事業者さん、そちらのほうから協定の申し出があることが大半でございます。そういった申し出を受けまして、特に包括連携となりますと、私ども政策企画課のほうで、そういった連携、申し出を受けた内容につきまして、こういった協定に基づく事業、どういったものが、こういった提案が来てるけども、どういった事業ができるかですとか、どういった取組ができるかというようなことを、庁内に調査をかけております。 それで、提案をいただきました事業に関しまして精査をした上で、最終的には、現在では庁議のほうで連携協定の締結に向けてということで、審議という形で行いまして、そこで了承いただきましたらば、締結に向けてという流れで取り組んでございます。 今回ご報告をさせていただいております２件につきましても、そのような流れで進めるところでございます。 なお、こちらの連携協定の締結につきまして、先ほど申しました流れで進んでるところがございますが、私どもとしましても、改めてそれに向けてのガイドラインというのもちょっと作成をしたいと考えております。せっかく締結をしましても、実際には動いてない事業とか、そういったものがないようにしたいと考えておりますので、そういった部分も含めて、そういったガイドラインを作りまして、改めて締結に向けての流れというのを整えていきたいと考えております。 以上でございます。 池田委員）それでは、今まではそういった統一したガイドラインがない中、個別に審査をしていたという認識でよろしいのかと思いますが、今回の件以外にも今現在、締結の申し出といいますか、申請が出ている案件があるのかないのか、お伺いしたいと思います。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）ご答弁申し上げます。 包括連携協定という形で今現在、特に議会、庁内の協議を経まして、動いてるというケースはこの２件だけと考えております。 以上でございます。 櫻井委員長）よろしいですか。ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、シン・いばらきメシ総選挙2024についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）それでは、市長公室資料の５ページをご覧いただければと思います。シン・いばらきメシ総選挙2024につきまして、ご報告申し上げます。 初めに、１の概要でございます。本年10月に茨城県が開催いたします、グルメフェス、シン・いばらきメシ総選挙2024に、石岡市を代表して出店するグルメ２品が決定をいたしました。 ３月19日から４月23日にかけて募集を行いまして、一般料理部門２事業者、スイーツ部門３事業者の計５事業者から応募がございました。５月15日に市内関係団体の代表者による実食審査を行いまして、その結果、一般料理部門は常陸國しゃぶしゃぶ実行委員会による、常陸國しゃぶしゃぶ、スイーツ部門は、いしおかスイーツ創作協議会による、いしおかサンドが石岡代表グルメに決定したところでございます。 次に、２の石岡市代表グルメでございますが、常陸國しゃぶしゃぶといしおかサンドの詳細を記載してございますので、ご覧おきいただければと思います。 続きまして、資料の６ページのほうをご覧いただければと思います。３の今後のスケジュールでございます。石岡代表の２つのグループにつきましては、５月末に県へ本エントリーを行ったところでございます。 今後は、プロモーション動画の制作やホームページ、ＳＮＳ等での情報発信を行ってまいります。９月２日からは、インターネット上での事前投票が行われますので、事前投票期間にあわせて、石岡のおまつりなど、各イベントにてプロモーションを実施するとともに、10月のグルメフェス当日に向けまして、石岡代表グルメ事業者との調整、準備を進めてまいります。また、10月のグルメイベント終了後も、石岡代表グルメとしてのプロモーションを行っていきたいと考えております。 説明は以上でございます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、移住支援事業についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 人口創出課長）それでは、市長公室資料７ページ、移住支援事業についてをご覧ください。 ５月９日、本委員会においてご説明をしました移住支援事業について、移住支援事業委託料、民間事業者との連携の部分につきまして進捗がございましたので、ご報告をいたします。 資料中ほど、③のプレサウンディング型市場調査結果をご覧いただければと思います。令和６年５月30日木曜日に、本事業の事業可能性及び市場性を確認するため、プレサウンディング型市場調査を実施いたしました。主な対話等の中で出た内容としましては、地域人材の発掘・育成、また、イベント企画、空家の民間利活用、市民や市民団体とのネットワーク構築、いしおかの面白さを知り伝える、こちら情報収集、発掘、提供、統合等についての内容等がございました。 こちらに参加いただいた事業者は、結果としまして３社でございました。この対話を通しまして本移住支援事業につきまして事業可能性及び市場性があると判断をいたしましたので、サウンディング型市場調査及び民間事業の提案といった募集を実施してまいりたいと考えております。 ④スケジュール案をご覧ください。本委員会後、内部決裁を得まして、６月中旬、下旬までには、サウンディング型の市場調査実施の公表を行いたいと思います。７月中旬から下旬にサウンディング型市場調査、対話を行いまして、７月下旬から８月上旬に民間事業者から提案をいただきまして、８月中旬には、書類及びプレゼンテーションによる審査を実施したいと考えております。審査後、優先交渉権者となった事業者と、８月下旬から９月上旬に契約、事業執行をしてまいりたいと考えているところです。 参考資料としまして、「石岡市移住支援事業委託」等に係るサウンディング型市場調査、実施要領（案）及び審査要領（案）を提出しておりますので、後ほどご覧いただければと思います。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、台湾台中市及び同市石岡区との交流促進についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 人口創出課長）それでは、次に資料８ページ、台湾台中市及び同市石岡区との交流促進についてをご覧ください。 世界で「石岡」と名の付く２市区としまして、2010年、平成22年から梨の栽培を通じて交流を開始いたしました「台中市石岡区」との交流につきましては、2023年、令和５年11月に、市内農協、ＪＡやさと及びＪＡ新ひたち野、また、石岡区農会及び新社区農会、この４者で友好交流推進宣言書に調印が行われる等、交流促進の気運が高まっておりまして、台中市石岡区との姉妹都市及び台中市政府観光旅遊局とのスポーツツーリズム及び観光友好交流の促進に関する協定の締結を目指してまいりたいと考えております。 項番１．台中市石岡区との姉妹都市締結、こちらにつきましては、市長公室人口創出課で担当いたしまして、包括的な連携を行いまして、多文化共生社会の確立を目指してまいりたいと考えております。 項番２．台中市政府観光旅遊局とのスポーツツーリズム及び観光友好交流の促進に関する協定書の締結につきましては、産業戦略部産業プロモーション課及び教育委員会事務局スポーツ振興課が担当いたしまして、サイクリング等のスポーツツーリズムや相互に連携した観光情報発信を行ってまいりたいと考えております。 項番３．スケジュール（案）をご覧ください。本定例会中にご覧いただいている資料を使用しまして、各常任委員会にて説明を行いました後に、台中市政府及び石岡区公所に、文書をもって打診をしまして、令和６年11月に協定書の締結を目指してまいりたいと考えているところです。 説明は以上でございます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。よろしいですかね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、地域おこし協力隊についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 人口創出課長）次に、地域おこし協力隊についてご説明をしてまいります。資料９ページ、令和６年度地域おこし協力隊の公募についてをご覧ください。 地域おこし協力隊につきましては、都市区域から人口減少や高齢化等の進行が著しい地域に移住をして、地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図っていくという取組でございまして、令和６年度におきまして２名の追加採用枠があることから、公募を行うものでございます。 次に、中段、項番の１をご覧いただきたいと思います。令和６年６月１日現在、本市ではご覧の４名の隊員が活動を行ってございます。 次に、項番２．採用（募集）分野（案）をご覧いただければと思います。ご覧の４分野について募集を行いたいと考えているところです。 一番上段ですね、観光に係るおもてなし、魅力創造及び発信分野につきましては、これまでも採用や公募の実績もございます、観光についての分野となってございますが、こちらを重点課題と捉えてさらに新たな募集を行うものでございます。 また、茅葺民家と里山保全活用分野、住まいのコーディネート分野、フリーミッション分野につきましては、これまで応募者とのマッチングが行えてない分野でもございますので、継続募集をしてまいります。 公募につきましては、本市の公式ホームページ、ＭＩＰＰＥ、ＳＮＳなどで情報発信をするほか、現協力隊、またＯＢ・ＯＧなどにその情報のシェアといいますか、発信をお願いしてまいりたいと思います。 そのほか、日本移住交流ナビ、通称ＪＯＩＮと言われるものですが、こちらのサイトやＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター、いばらき移住定住ポータルサイトでございます、Ｒｅ：ＢＡＲＡＫＩを通しまして情報発信をしていきたいと考えております。 最後に項番３．スケジュール（案）でございます。本委員会説明後、公募を開始いたしまして、７月の中旬には随時ご連絡をいただいた方から面接を行いまして、８月中に委嘱を目指していきたいと考えております。 参考資料といたしまして、令和６年度地域おこし協力隊募集概要を提出しておりますので、後ほどご覧いただければと思います。 ご説明は以上でございます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、窓口業務延長時の管理職の体制についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 総務課長兼ＤＸ推進担当）私からは、窓口業務延長時の管理職の体制につきまして、ご説明申し上げます。資料06、窓口業務延長時の管理職の体制についてをご覧いただければと思います。 これまで窓口業務を延長している各課におきましては、毎週水曜日の窓口業務延長日の勤務を係長級以下の職員は時差出勤としておりましたが、管理職につきましては、管理職業務の範囲内として時差出勤を行ってこなかった現状でございます。 令和６年１月より、育児や介護をする職員の早出遅出勤務を開始しておりまして、今般、管理職につきましても、働き方改革、ワークライフバランスの推進の一環といたしまして、窓口業務延長時の時差出勤の取扱を開始いたします。 令和７年度から早出遅出勤務の全職員拡充も検討しているところでございまして、全職員の働き方改革及びワークライフバランスの向上に取り組んでまいりたいと考えてございます。 窓口業務延長時における管理職の勤務時間等でございますが、勤務時間につきましては、これまで17時15分から19時までにおいても、管理職業務の範囲内といたしまして、８時30分から19時までを勤務時間としてございました。 変更後におきましては、窓口業務延長時の勤務を係長級以下の職員と同様、時差出勤による取扱いといたしまして、10時15分から19時までの勤務へ変更するものでございます。 次に、管理職の勤務体制についてでございますが、現在は窓口業務延長時に、１名以上の管理職の勤務を必要としてございました。変更後におきましては、管理職に対し、電話や庁内連絡ツール等で報告・連絡・相談ができる場合につきましては、管理職以外での勤務も可能とするよう、取扱いを変更するものでございます。 管理職を時差出勤とする目的でございますが、職員の身体的、精神的、社会的に良好な働き方を推進するものでございまして、管理職のやりがい、ワークライフバランスの推進、今後管理職を目指しやすい環境の整備、離職抑制等が図れるものと思ってございます。 今後のスケジュールでございますが、７月よりそれぞれ窓口延長業務のある各課においての実情を考慮しつつ、柔軟に対応していただくものとしてございます。最終的には、全職員の働き方改革及びワークライフバランス向上の推進に向け、より一層の取組を図ってまいりたいと考えてございます。 以上が、窓口業務延長時の管理職の体制についてのご報告でございます。よろしくお願い申し上げます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、インターンシップの受入体制強化についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 総務課長兼ＤＸ推進担当）続きまして、インターンシップの受入体制強化につきまして、ご説明申し上げます。資料07、インターンシップの受入体制強化をご覧いただければと思います。 本市では、これまでもインターンシップの受入を実施してきたところではございますが、これまで以上に学生に対し市政への理解を深めていただくとともに、インターンシップを経験した学生にとって「石岡市役所」が将来の職業選択の一つにつながることを目的といたしまして、インターンシップの受入体制を強化いたします。 インターンシップの受入を強化する目的でございますが、人材育成、離職防止、人材の発掘となってございます。まず、人材育成といたしましては、学生にインターンシップを通して様々なことを学んでいただくことで、その学生が新規採用職員として採用となった場合に、なるべく早く戦力になるための基礎をつくることができると考えてございます。 次に、離職防止につきましては、職員として入庁後に「想像していた業務内容と違う」「市役所の雰囲気が合わない」等のミスマッチが起こらないよう、就業体験を通して石岡市役所職員としての仕事を理解していただく狙いがございます。 最後に、人材の発掘でございますが、インターンシップ中の働きを見ることによりまして、将来有望な人材の見極めを行い、優秀な人材発掘や確保につなげたいと考えてございます。 インターンシップの対象者といたしましては、市と「インターンシップ実施に関する覚書」を締結いたしました、大学院・大学・短期大学・高等学校・専門学校に在学しております学生としておりまして、市政に関心があり、守秘義務等を確実に守ることができる方としてございます。インターンシップを受け入れる上で、希望学校とはインターンシップに関する覚書を締結予定でございます。覚書の締結により、学生には秘密保持義務が発生いたしますので、より様々な市役所業務に従事していただけると考えてございます。 実習期間といたしましては、通年での受入を行いまして、日程につきましては、学生本人または学校と調整を行う予定でございます。受入可能な時期、課や業務内容につきましては、ホームページで掲載することによりまして、対外的にも広く周知していく予定でございます。 今後のスケジュールでございますが、現在庁内において、受入可能状況の照会を行っておりまして、取りまとめ後、７月から受入体制を強化していく予定としてございます。インターンシップにつきましては、職員採用の観点から、学生側、市側双方に利点があるのみならず、学生を受け入れることによりまして、職員自身が働き方を見直すなど、職場内の活性化にもつながるものと期待してございます。より多くの学生の受入が行えるよう、体制の周知や強化を図ってまいりたいと考えてございます。 以上が、インターンシップの受入体制強化についてのご報告でございます。よろしくお願い申し上げます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 菱沼委員）インターンシップの受入体制強化についてということで、ご説明ありがとうございます。そういう中で、市とインターンシップ実施に関する覚書を締結した、現在の大学院・大学・短期大学・高等学校・専門学校という部分においては、現在どのようになっているかをお尋ねしたいと思います。 総務課長兼ＤＸ推進担当）お答えいたします。 令和６年度、今年度に関しましては、７月から強化をしていくということで、現在大学等との覚書はまだ締結していない状況でございます。 以上でございます。 菱沼委員）そういう中で、私としてはインターンシップ、これも重要な部分で、先ほどご説明がありましたとおり石岡市役所を知ってもらう、各部署の業務内容を知っていただくというのもやっぱり重要なことだと思ってまして、それにおいては、どんどん広報をしっかりして、各大学等々から覚書が締結できるように、しっかり課として、大変だと思いますけどもよろしくお願いしたいと思います。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 鈴木委員）ご説明ありがとうございます。 今、課長から説明の中で、これまでもインターンシップ受入をしてきたという発言がありましたけれども、今までの実績等を把握している部分で構いません。ご説明をお願いいたします。 総務課長兼ＤＸ推進担当）お答えいたします。 令和５年度の実績で申し上げますと、令和５年度につきましては、石岡商業高校、石岡二高の２校のみでございました。 令和４年度につきましては、茨城キリスト教大学、大正大学、日本大学、また、高校といたしまして、石岡商業、石岡二高からインターンシップを受け入れている実績がございます。 以上でございます。 鈴木委員）ありがとうございます。 このインターンシップって私も経験がありますけれども、非常に学生にとっては有意義な体験になると思います。 また、資料の下に基本的には職員の事務の補助を行うという記載がありますけれども、まず市役所で言えば市民の方が相手方になると思うんですけれども、そうした方とのインターンシップってトラブルになりやすいとよく言われます。そういったところもしっかりとしていただきたいというふうに思います。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 総務課副参事行政担当）固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、ご説明申し上げます。資料、固定資産評価審査委員会委員の選任についてをご覧ください。 初めに１、石岡市固定資産評価審査委員会についてでございます。固定資産評価審査委員会は、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定するため、地方税法第423条第１項の規定により設置される委員会でございまして、委員の定数は、石岡市固定資産評価審査委員会条例の規定により石岡地区３人、八郷地区３人の計６人となっております。 委員は議会の同意を得て市長が選任することとされておりまして、現在の委員は、令和５年第４回定例会で同意の議決を受け、６人の委員を選任しております。委員任期は令和８年12月19日までとなっております。 令和６年６月４日、委員１名がお亡くなりになりまして、現在、欠員が生じております。 次に２、補欠の委員の選任についてでございます。地方税法第423条第４項の規定では、委員が欠けた場合においては、遅滞なく、当該委員の補欠の委員を選任することとされております。 また、地方税法第428条の規定により、固定資産評価審査委員会の審査につきましては、固定資産評価審査委員会が指定する者３人をもって構成する合議体で審査をすることとされております。 現在、委員が５名の状況でございますが、３名の委員で構成する合議体による審査は可能であり、直ちに審査に支障を来すものではないため、委員の選任につきましては、令和６年第３回定例会に議案を提出する予定で検討等を進めてまいります。 以上が、固定資産評価審査委員会委員の選任についてのご報告でございます。よろしくお願い申し上げます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、災害時協力井戸の運用についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 防災危機管理課長）私からは、災害時協力井戸の運用について、ご説明申し上げます。資料09、災害時協力井戸の運用についてをご覧ください。 災害時協力井戸につきましては、民間井戸所有者等の協力を得まして、災害時協力井戸として市に登録いただき、災害時に近隣の住民が必要とする飲料水や生活用水等の水源を確保することを目的として、当市の場合、飲料水としての登録を基本とし、東日本大震災以降で運用してきた制度でございます。 一般質問でもございましたが、能登半島地震をはじめ、東日本大震災など、過去の大きな災害におきまして、水の確保の課題が出ており、災害時協力井戸が水の確保の一助として有効とされております。 さて、当市における災害時協力井戸の登録状況でございますが、表中のとおりでございますが、23か所の登録がございます。内訳としましては、飲料水として14か所、非飲料水として９か所となっておりまして、登録場所としては、石岡地区が８か所、八郷地区が15か所となっております。 登録の流れとしましては、登録依頼の後、水質検査を実施しまして、水質に問題がなければ登録となります。登録は５年おきに更新、継続意思の確認等を行いまして、その際、水質検査も併せて行っております。 次に、他自治体の災害時協力井戸の状況でございます。まず、表中の井戸水の用途としまして、当初は現行飲料水としての基準を満たしているものを基本としまして、更新時の水質検査で条件を満たさなくなったものについては、例外として非飲料水としての登録をしてございます。他自治体の状況としまして、当市で行っています飲料水は少ない状況でございまして、多くが生活用水としての、飲料ではない用途として行っております。なお、13番のつくば市につきましては、11か所全てが公共施設に設置してあります井戸で、民間による協力井戸はないとのことでございました。 用途の右側、看板表示についてでございますが、当市とつくば市以外は全てのところで看板表示を用意しておりまして、登録者に対し看板表示の設置協力をお願いしているところでございます。 看板表示の右側の水質検査の有無につきましては、多くの自治体が生活用水としての用途ということもございまして、水質検査はないところですとか、登録時のみ実施というところが多い状況でございます。 また、一番右側、登録件数につきましては、２の水戸市が300以上と多いほか、当市の件数の23か所よりも多いところが目立っております。なお、４番のかすみがうら市、５番の笠間市は、今年度から災害時協力井戸の制度を開始しておりまして、登録数が現在ない状況となってございます。 これらの状況を踏まえまして、当市の災害時協力井戸の運用方法について検討を行いました。次のページの課題としまして３点、１、水質検査を実施するが、震災直後の井戸水は飲料水として不適合の可能性、２番の事前周知、３番、井戸の登録数が十分でないことについてでございます。 その下の、今後の方向性と併せてご説明させていただきます、１点目の井戸水の用途でございますが、当市は水質検査を実施しておりますが、震災直後の井戸水については、飲料水として不適合となる可能性があるという点でございます。 当市の災害時協力井戸は、さきにも申し上げましたとおり、登録時、登録更新時など、水質検査を行いながら飲料水としての登録を進めてございました。 一方で、災害時の井戸水につきましては、一般家庭の井戸で多く使われております、いわゆる浅井戸という深さ大体10から20メートル程度の井戸の場合、大きな地震の後、濁りの発生など、水質の変化について課題が見えてまいりました。そこで、今後の当市の災害時協力井戸運用については、健康面等を考慮しまして、飲料水ではなく生活用水としての活用に切り替えていきたいと考えてございます。 なお、登録時の水質検査につきましては、引き続き続けていきたいなと考えております。 次に２点目、事前周知としての看板（プレート）表示をしていない点でございます。協力井戸につきましては、ハザードマップやホームページ等で場所の位置を表示してございますが、現場での災害時の立て看板、次のページのオレンジ色の看板のようなものでございますけども、立て看板はあるものの、平時の看板（プレート等）の表示がないため、協力井戸がある近隣の住民の方に十分に情報が浸透していなかったものと思われますので、今後プレート表示を用意し、登録者の方に設置の協力に向け、働きかけてまいりたいと考えております。 次に３点目、登録数の増加に向け周知に力を入れていきたいと考えております。これまで周知方法がホームページによる募集にとどまっておりましたので、広報紙、ＳＮＳなど、各種ツールを活用し啓発してまいりたいと考えております。 続いて４点目につきましては、さきの議会でもご質問等がございましたが、電源の確保につきましても、引き続き検討してまいりたいと考えております。これらの点につきまして、要綱改正も含めまして、これらの運用の変更についてはなるべく早い時期に既存の協力井戸登録者、市民の皆様にお知らせしていきたいと考えてございます。 災害に際しましては、市民の生命を第一に考え、皆様が安心・安全に暮らせるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。災害時の水の確保という点については、災害時協力井戸だけでは十分ではございません。そのほか、飲料水につきましても、避難所の保存水の増強、水道課や湖北水道企業団による給水訓練活動、各種団体との協定締結など、あらゆる手段を積み上げまして、多種多様な水源を用意する必要があると考えておりますので、引き続き水の確保について検討してまいります。 私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、公共工事における地域の守り手育成事業についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 契約検査課長）私からは、公共工事における地域の守り手育成事業につきまして、ご説明させていただきます。本日お配りしております、資料の10、公共工事における地域の守り手育成事業についての１ページをご覧ください。 災害発生時における応援体制の強化を図るため、一部工事におきまして対象事業者を対象とした入札を行い、公共工事における地域の守り手を育成する取組を行っております。今回は、令和６年５月９日の総務企画委員会以降の取組につきましてご報告申し上げます。 まず初めに、グレーの網かけ表示１、公共工事における地域の守り手育成事業の概要をご覧ください。本事業は、災害などにおける緊急対応を担う地域の守り手である地元企業を中長期的に確保し、安心・安全なまちづくりを目指すものでございます。 まず、対象作業といたしましては、災害箇所の応急復旧及び災害発生の可能性が高い場合の予防的措置とさせていただきます。 次に、対象事業者といたしましては、石岡市建設工事入札参加資格有資格者名簿登載者のうち「災害時における地域の守り手」登録事業者とし、登録方法につきましては、石岡市へ登録申込書を総務部契約検査課へ提出していただくことといたします。登録につきましては、事業者単体、団体、いずれの登録も可能としてございます。 作業実施事業者への対応としましては、対象事業者のうち対象作業実施事業者を対象とした競争入札の実施をいたします。具体的には、対象作業実施年度及び翌年度に実施する一般競争入札のうち、業者選考委員会が選定する工事、年１件程度を想定してございます。ただし、対象事業者が石岡市建設工事等指名業者選定に関する規程の規定数を下回るときは、対象事業者以外の事業者との混合による競争入札とさせていただきたいと思っております。 次に、工事の規模につきましては特に定めてございませんが、必要に応じて業者選考委員会において決定してまいります。 最後に、適用時期につきましては、令和６年６月１日から適用を開始してございます。 続きまして、資料２、グレーの網かけ表示２、事業者説明会をご覧ください。市内建設工事入札参加有資格者名簿登録事業者を対象とした事業者説明会を５月31日午後２時より、本庁２階201・202会議室において実施いたしました。参加事業者は55者でございまして、対象事業者は100者でございます。 次に、説明会での事業者からのご意見と事務局の回答を表にまとめてございます。 まず、現行の災害時応援協定はどうなるのかにつきましては、廃止せずに存続し、本事業について、予防的措置等の災害時応援協定にないものも含んでございます。 次に、団体に加入している業者の登録はどうなるのかにつきましては、事業者単体での登録がない場合でも、団体を通じて応急復旧等をお願いすることもございます。また、登録事業者単体にお願いすることもございますので、個別のご登録もお願いしております。 次に、仮設材の準備につきましては、現状におきましては登録事業者にご用意していただくことを想定してございます。仮設材の調達につきましては、仮設材保有事業者との協定締結を進めてまいります。 次に、依頼された作業ができない場合につきましては、応急復旧等を依頼する石岡市が、登録事業者の得意な分野から選定するため、依頼時点で自社が対応できない作業があった場合は、登録事業者からお断りいただくことで、対応が可能であると考えてございます。また、特殊な応急復旧等の事案が発生した場合は、石岡市が登録事業者へ個別にご協議をさせていただく予定でございます。 次に、本事業登録による経営事項審査への加点でございます。経営事項審査におきましては、災害協定等を自治体と締結している場合、20点の加点が受けられることとなってございます。本事業につきましては、現時点で経営事項審査への加点対象となってございませんが、加点対象となるよう茨城県土木部監理課と調整中でございます。 次に、応急復旧に従事した事業者が少数だった場合につきましては、先ほど事業概要でご説明したとおりでございます。 最後に、水道の漏水対応につきましては、水道課におきます修繕業務委託のほうで対応させていただきたいと思っております。 続きまして、２ページ下段、グレーの網かけ表示３、登録状況及び今後の対応をご覧ください。登録事業者につきましては、６月17日現在になりますが、23者となってございます。今後の対応につきましては、石岡市ホームページ及び地元企業との意見交換会などで事業者及び団体へ事業への登録をお願いしてまいります。 以上が、公共工事における地域の守り手育成事業についてのご説明となります。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、オンライン申請（ＬｏＧｏフォーム導入）による利便性向上についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 情報政策課長兼ＤＸ推進担当）情報政策課では、政府のデジタル手続法と自治体ＤＸ推進計画に基づき、石岡市ＤＸ推進計画を令和４年３月に策定し、目標とされている取組を実施しております。ＤＸ推進計画の中では、重点取組事項として、１、デジタル行政サービスの提供による利用者の利便性向上、（１）自治体の行政手続のオンライン化を目指しており、市民の利便性向上の観点から、書面による手続の見直しを行い、オンラインによる受付が可能な手続の充実を図ることとしております。 それでは、総務部資料11、オンライン申請（ＬｏＧｏフォーム導入）による利便性向上についてご覧願います。表紙の次の１ページをご覧願います。 最初に、１．導入目的についてでございます。国では、デジタル手続法により、行政手続きのオンライン化を原則としております。その中でも、マイナポータルを活用したオンライン申請が推進されております。 次に、右側の当市の取組についてでございますが、県のオンライン申請サービスを利用し、平成21年からインターネットによる申請を開始しております。また、入札についても令和２年から競争入札において実施しております。 しかし、オンライン申請の取組は伸び悩んでおり、他自治体に比べて申請できる手続が少ない状況となっております。また、現行の申請フォームを作成するためには、非常にスキルを要することから、市全体の申請が伸び悩んでいる要因と考えてございます。このため、市民が使いやすく、また、職員が操作しやすい新しいツールを検討をしてまいりました。 次に、資料２ページをご覧願います。当市の電子申請についてでございます。（１）のいばらき電子申請フォーム数では、近隣自治体と比較しますと、当市は非常にフォーム数が少ない状況であることが分かります。このフォーム数が少ない要因として考えられるのは、本システムを操作、運用するためのＩＴスキルが必要となる点です。このため、誰でもいつでも取り組むといったシステムではないため、フォームを作成する職員が限られてしまっていることが原因と考えております。また、他自治体でフォーム数が多く作成されているケースなどにつきましては、フォーム作成を外部へ委託しているケースが多くあるようです。 次に、（２）のオンライン化状況でございますが、こちらも近隣自治体と比較しますと、当市はオンライン化されている手続が少ない状況であることが分かります。少ない要因として考えられるのは、やはり国のマイナポータルを利用しての手続となりますので、担当課によるスキルの習熟度によって取り組む状況が遅れてしまっているところが原因と考えてございます。 次に、資料３ページをご覧願います。３．新規導入「ＬｏＧｏフォーム」についてでございます。先ほどまでのオンライン化状況を打破するために、情報政策課では様々なシステムを検証し、今年度よりＬｏＧｏフォームを導入することにいたしました。このシステムと先ほどまで利用していたシステムとの一番異なる点は、誰でも簡単にすぐに申請フォームを作れることです。簡単な操作説明を受けるだけで、感覚的にフォームを作ることができるため、ほとんどの職員が取り組めるシステムであると考えております。このシステムを利用することで、行政手続、申込予約、住民アンケートなどが簡単にオンライン化でき、集計においてもボタン１つでグラフ化される機能などが付いております。オンライン化することで、わざわざ庁舎や各施設に訪問しなければならなかったケースが改善されることも想定されます。 ＬｏＧｏフォームの大きな特長は４点ほどあり、１から４までが強みになります。特に、４のテンプレート機能については、他市で作成された同様の業務フォームを複写してすぐに利用することができます。これにより、大幅な事務軽減が見込まれます。 現在このシステムは、全国655自治体が利用しており、フォーム公開も７万7,000件に上るため、かなり応用できる部分があるのではないかと考えてございます。 最後に、資料４ページをご覧願います。３．本格運用スケジュールについてでございます。表にございますとおり、今後進めていく作業部分が赤色の点線部分となってございます。既に２回の職員操作研修会と無料トライアルを開始しており、複数の申請フォームによる運用も開始されております。当初は10月からの本格稼働を予定しておりましたが、国による給付金支給において活用したいとの要望から、１か月前倒しで９月からの本格稼働に変更してございます。 今後は、現行のいばらき電子申請・届出サービスで実施されているフォームの移行作業や、さらなる申請フォームの拡充を目指し、庁内関係各課に普及啓発を進めてまいります。 いずれにいたしましても、予定していたスケジュールは順次進めておりますので、引き続き遅滞のないよう、移行作業を進めるとともに、１つでも多くのオンライン申請フォーム作成が推進されるよう、庁内一丸となって進めてまいります。 以上が、オンライン申請（ＬｏＧｏフォーム）導入による利便性向上についての説明となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、令和４年度統一的な基準による財務書類についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 財政課長（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）財政課より、令和４年度統一的な基準による財務書類についてをご説明いたします。 財務書類は、国の指導の下に作成したものでございまして、現金主義に基づく単式簿記により作成しております、地方自治体の決算を、企業会計と同様に、発生主義に基づく複式簿記として作成したものでございます。 今回、資料といたしまして、資料番号12－１【概要版】令和４年度統一的な基準による財務書類についてと、財務書類本体でございます、資料番号12－２令和４年度統一的な基準による財務書類を配布しております。 今回の説明でございますが、12－１の概要版を用いてご説明させていただきます。それでは資料の１枚目、１ページをお開き願います。１ページの上段、財務書類４表とはとございます。 財務書類は４つの表で構成されております。初めに、年度末時点での資産・負債・純資産の財政状況を示しました貸借対照表。２点目に資産形成につながらない行政サービスに要したコストを、費用と収益という発生主義の観点から明らかにする行政コスト計算書。３点目に貸借対照表にも記載のあります、純資産の変動を明らかにする純資産変動計算書。最後に、１年間の資金収支の状態を明らかにする資金収支計算書でございます。 次に、財務書類の数値でございます。１ページの中段以降に、貸借対照表から資金収支計算書までの４表について、100万円単位で数値を取りまとめましたものを記載しております。表中の括弧書きの数値でございますが、令和３年度分からの増減額でございます。 なお、数値の詳細につきましては、資料番号12－２の財務書類本体と併せ、後ほどご覧おき願いたいと存じますが、令和４年度におきまして、特に大きな影響が出ておりますのが、１、貸借対照表の固定資産でございまして、こちらは有形資産や投資その他などの増によるものでございます。上曽トンネル整備事業、南小学校長寿命化改良事業、学校施設等整備基金積立金、公共施設整備基金積立金などによりまして、結果として令和３年度からの増額が大きくなっているものでございます。 続きまして、２ページの「財務書類からわかる指標」でございます。財務書類の作成とともに、その数値を基に、総務省の算定式により、様々な指標を抽出し、比較・分析を行ったものでございます。その中から、特に代表的な指標についてご説明させていただきます。 なお、右側２列の平均値でございますが、県内類似団体につきましては、人口規模が同程度の10市、全国類似団体につきましては、総務省より公表されております、令和３年度の全国類似団体のそれぞれ平均値を記載しております。 初めに、１行目の市民一人当たりの資産額でございます。貸借対照表の資産額を住民基本台帳の人口で除したものでございます。資産額は前年度から３万8,000円の増額となっております。平均値との比較では、県内よりは上回っておりますが、全国からは下回っております。要因といたしましては、固定資産、流動資産ともに増加しており、さらに人口減少の影響もあり、増加したものでございます。 次に、２行目の市民一人当たりの負債額でございます。資産額と同様に、貸借対照表の負債額を住民基本台帳の人口で除したものでございます。こちらにつきましては、前年度よりわずかに増加しております。要因といたしましては、地方債等の減少により、負債は減少しておりますが、人口減少の割合がそれを上回っておりますことから、わずかに増加したものでございます。 次に、３行目の有形固定資産減価償却率でございます。有形固定資産について、どの程度減価償却が進んでいるかを示したもので、100パーセントに近いほど老朽化が進んでおります。令和３年度より1.9パーセントの増となっておりますが、こちらは令和２年度から令和３年度にかけて、1.7パーセントの増でございまして、同程度の率で経年劣化が進んでいる状況でございます。 なお、資産別の償却率で見ますと、事業用資産の62.0パーセントに対し、インフラ資産が73.1パーセントと、特にインフラ資産で老朽化が進んでおります。また、平均値と比較いたしましても高い水準となっております。 次に、下から２行目の市民一人当たりの行政コストでございます。純行政コストを住民基本台帳の人口で除したものでございます。令和３年度よりわずかに増加しております。要因といたしましては、令和３年度の子育て世帯臨時特例給付金等の減少により、補助金等は減少いたしましたが、物価高騰や減価償却費の増加により、それ以上に業務費用が増加したことによるものでございます。 指標の説明は以上でございますが、課題といたしましては、有形固定資産減価償却率が増加しておりますこと、こちらは、公共施設及び道路、橋梁等のインフラ資産が老朽化していることを示しておりまして、維持管理費用の増加に伴う行政コストの増加を招く要因となりますが、これらの施設等を更新するためには、その財源の確保という課題がございます。 今後の財政状況を見据えますとともに、さらには公共施設等の在り方、運営等についての協議を進めていく必要があるものと考えております。 説明は以上となりますが、財務書類につきましては、様々な活用が想定されているところでございます。今後もさらに分析を行い、活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、ふるさと応援寄附金についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 ふるさと納税・財産活用課長）私からは、ふるさと応援寄附金の状況につきましてご説明させていただきます。お手元の資料13をお開き願います。 初めに、１点目の令和５年度の寄附実績についてでございます。令和５年度の寄附実績についてでございますが、寄附件数が7,288件で、寄附金額は9,707万6,000円でございました。 令和４年度の寄附実績と比較しますと、寄附件数で73パーセント、寄附金額で67.4パーセントという状況でございました。 寄附額が減少した主な要因でございますが、返礼品の主力でございます果物ですね、こちらのほうがカメムシなどの害虫の影響によりまして、生産数が少なくなってしまったこと。また、一般的に人気の返礼品となります牛肉、海産物、工業製品など、安定供給できる返礼品が当市においては少なく、返礼品の生産状況によりまして波がございまして、寄附額に影響がございますこと。それから、寄附申込みサイトの運用におきまして、プロモーションが不足していることなどがございまして、他自治体との競争の流れに乗り遅れてしまったことも寄附額が減少してる要因であると感じてございます。 次に、２点目でございます。令和６年度の寄附状況についてでございます。５月末時点での寄附状況となりますが、寄附件数366件、寄附金額は715万9,000円で、前年度同時期と比較しますと、寄附件数で23.6パーセント、寄附金額で37.6パーセントという状況でございます。 こちらの寄附額が減少してる主な要因でございますが、令和５年10月に総務省より、ふるさと納税制度改正に関する通達がございまして、寄附額に対する経費率50パーセントの基準がさらに厳格になったこと。また、令和５年度の当市の寄附額が大幅に減となったことなどからですね、当市において基準内に収めるため、本年４月より返礼品の返礼割合を、これまでの30パーセントから20パーセントに変更したことが、寄附額が大幅に減少してる要因であると捉えてございます。 次に、３点目でございます。今後の取組についてでございます。寄附受付事務の効率化と、効果的に寄附受付が行えるよう、申込サイトの運用、返礼品の開拓・企画、プロモーションなど、それらのノウハウを持った中間事業者への委託発注を７月中に行いまして、業務の支援をいただきながら、年末の駆け込み需要を獲得できるよう、また、少しでも多くの方々に当市に興味を持ってもらえるよう、申込サイトの追加や、魅力ある新たな返礼品を追加するなどの対応を行いまして、寄附額の増加に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、令和６年災害概況についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 警防課長）私から、令和６年災害概況についてご説明申し上げます。お手元の資料ナンバー14をご覧ください。 ご説明につきまして、令和５年の同期間を比較対象としてございます。初めに、資料にお示しをしてございます、各災害件数につきましては、本年１月１日から５月31日までを計上してございます。 資料上段の火災件数をご覧ください。火災件数でございますが、本年は24件発生しており、そのうち建物火災は前年比2.4倍に当たる12件と、昨年に比べ急増している状況でございます。 次に、資料中段、救急件数をご覧ください。救急件数でございますが、1,717件の救急事案が発生しているところでございます。増加傾向の要因といたしまして、急病による救急要請の件数が右肩上がりを常に推移しており、中でも65歳以上の高齢者が多く占めている状況でございます。これは当市だけに特化したものではなく、時勢が反映されているものと解するところでございます。 次に、資料下段、救助件数をご覧ください。救助件数でございますが、21件発生している状況にあり、近年増加している救助事案としまして、一人暮らし世帯において、施錠された建物内の救急事案や安否確認といった救助要請が増加している傾向がうかがえ、救急件数の増加と同様の理由によるものと捉えられるところでございます。 各種件数を見ましても、これまで以上に市民の皆様が消防に寄せる期待は大きくなるものと考えてございます。これらのニーズに適切に応えるため、消防本部の取組といたしまして、突発的に発生する各種災害の各分野に関する教育訓練をはじめ、管轄する地域ごとの地理及び推移、道路状況の把握といった消防に欠かすことのできない警防調査等の強化につきまして、さらに危機管理意識を向上させ、年間を通し取り組んでいるところでございます。 また、市民への普及啓発活動といたしまして、火災予防広報や救命講習会の受講啓発に力を入れて取り組んでいるところでございます。この取組による奏功事例としまして、昨年、石岡地内でウオーキング中に倒れ、心肺停止状態に陥った70歳代男性に対し、現場に居合わせた２名の市民による適切な１次救命処置から、救急隊を経て医療機関までの救命の連鎖が効果的に作用し、社会復帰に至った事案がございました。この事案では、勇気を持って救命処置に当たっていただきました２名の方に対し、深い感謝の意を伝えるため、谷島市長より感謝状が贈呈されたところでございます。 救急需要は、昨年１年間において、当市で4,000件を記録し、今後も増加するに疑いの余地もなく、あわせて、火災をはじめとする災害の様態も急速に変化しており、今以上の複雑化、激甚化が危惧されるところでございます。 今後も、より一層の消防体制の構築並びに市民への普及啓発活動の充実において、災害による被害の軽減に尽力してまいります。 消防本部警防課所管、令和６年災害概況につきましてのご説明は以上になります。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、緊急搬送中における事故事案についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 警防課長）私から、救急搬送中における事故事案について、ご報告申し上げます。お手元の資料ナンバー15をご覧ください。 初めに、概要につきましてご説明申し上げます。令和６年５月27日月曜日、19時15分、消防各地の救急事案対応中、収容先の土浦市内医療機関へ向け救急搬送途上に、土浦市都和跨道橋付近の国道６号線上り車線上において、救急車の右後輪がパンクし自走不能となったものでございます。 次に、経過についてご説明申し上げます。内容につきましては、70歳代男性が自宅内で倒れているのを家族が発見し、救急要請に至ったものでございます。現場に到着した救急隊により、様態観察並びに救急処置を施し、土浦市内の医療機関に向け、現場を出発いたしました。その後、20時17分、土浦市都和跨道橋付近を緊急走行中、救急車後方からの異音を確認したため、即座に一時停止し安全管理を施した後に車体を確認したところ、右後輪がパンクしており、自走不能と判断したものでございます。そのような状況下で、傷病者の継続搬送を最優先に、発生場所を管轄する土浦市消防本部へ直ちに救急出動を要請いたしました。到着した土浦救急隊に搬送中の傷病者及び同乗された家族を引き継ぎ、事故発生から21分後の20時38分、医療機関に向け搬送した事案でございます。 資料下段の写真をご覧ください。その後パンクしたタイヤからの状況から、本件の発生原因につきましては、夜間の緊急走行といった悪条件も重なり、道路上に残置された、何かしらを踏んでしまったことによるものと推察されるところでございます。 今回の事案を踏まえ、消防本部といたしましては、今以上に、消防、救急車両の維持管理を徹底するとともに、万が一に同様の不測の事態が発生した場合にも適切に対処できるよう、より一層の対策強化を図ってまいりたいと考えてございます。 消防本部警防課所管、救急搬送中における事故事案についての報告は以上でございます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、公用車物損事故報告についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 消防本部総務課長）公用車物損事故報告についてご説明させていただきます。 令和５年５月18日木曜日に発生した公用車における物損事故事案についてご報告させていただきます。資料16をご覧ください。 発生日時ですが、令和５年５月18日木曜日の午前９時50分頃でございます。 発生場所ですが、石岡市柿岡地内、市道上になります。 事故概要ですが、八郷消防署当直隊で、消防ポンプ自動車にて警防調査を実施中、資料２枚目のお写真をご覧ください。写真ナンバー１から３に記載のとおり、消防ポンプ自動車のキャビン右側後方上部に設置されている取手部分が、写真４から６をご覧ください。長屋門の屋根部材に接触し、屋根のすみ木及び雨樋の一部を破損した事案になります。 事故直後から、相手方指定の修理業者と、保険会社間にて調整を進めており、消防本部からも保険会社とは定期的に進捗状況の確認、連絡は取っておりました。しかしながら、修理業者からの正式な見積もりの調整が難航し、修理業者、保険会社間においても現在も示談には至っておりません。 このたびは、事故及び損害等のご報告が遅延してしまいました。大変申し訳ありませんでした。 ご報告は以上でございます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。 谷田川委員）ただいまの事項について詳細な説明をいただきましたが、もうこの事案に対しては、１年以上経過してるんですね。その１年以上経過をしてしまったということに対しての消防署としての認識、また、見解はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 消防本部総務課長）お答えいたします。 事故発生当初から保険会社に調査対応を依頼し、示談完了を待ってしまったことから、今回の報告遅延になってしまったことを認識しております。今後このようなことがないよう、素早い報告を心がけてまいります。 大変申し訳ございませんでした。 以上となります。 櫻井委員長）ほかにご質問等は……。 谷田川委員）報告が遅れたということは、間違いなく事実なんですね。そのことに対して、もっと早く報告できればきちんとした対応ができたと思いますんで、消防長の見解があればお伺いしたいと思います。 消防長）お答え申し上げます。 ただいま総務課長から、対応・対策について、また、謝罪ということでございましたが、私からも、まず今回の物損事故の報告が遅れたことにより、ご心配とご迷惑をおかけしましたこと、重ねておわび申し上げます。 今後、このようなことがないよう、議会、委員会をはじめ、関係部局等への報告・連絡・相談の体制を再認識し、迅速かつ正確な情報の共有の徹底をしてまいります。 また、今回の物損事故を含む全ての事故対応につきましては、緊急出動等の全ての運行時の安全対応、手順の状況を再確認するとともに、事故防止に努め、本事案の物損事故対応につきましても、被害者宅に対して迅速かつ誠意をもって対応してまいります。 今後、このような事故が起きないよう、全職員で取り組んでまいります。 このたびは大変申し訳ございませんでした。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、第19回石岡市消防団ポンプ操法競技大会についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 消防本部総務課長）消防本部総務課から、第19回石岡市消防団ポンプ操法競技大会についてご説明申し上げます。資料17ページをご覧ください。 ポンプ操法競技大会につきましては、石岡市消防団員の強固な消防精神を養成し、厳正な規律と旺盛な士気のもとに、消防ポンプ操法の熟練と敏速、確実な団体行動の徹底を図り、もって火災防御の諸般の要求に適応させることを目的として実施するものでございます。 開催日時及び場所につきましては、令和６年７月７日日曜日、石岡消防署、柏原分署において開催の予定でございます。 出場分団につきましては、ポンプ車操法の部に７個分団、小型ポンプ操法の部に２個分団の出場となってございます。 また、それぞれの部で優勝した分団は、９月29日日曜日に、つくば市で開催される県南北部地区ポンプ操法競技大会に出場することとなってございます。 石岡市議会議長をはじめ、議員の皆様方にご臨席賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、消防機械整備事業についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 消防本部総務課長）消防機械整備事業についてご説明いたします。資料ナンバー18をご覧ください。 当市消防本部に整備されています、緊急消防援助隊登録車両のはしご車でございますが、平成15年12月に更新され21年目を迎えます。 現在に至るまで保守点検や整備を計画的に実施してきましたが、20年が経過した車両は、製造元である株式会社モリタが実施するオーバーホールを経年等の理由から実施することができず、車両整備が困難な状況でございます。そのため、今後はしご車の必要性、整備根拠、記載条件などを関係部局と協議を重ねてまいります。 以上でございます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、その他の件といたしまして、警防課より発言を求められておりますので、これを許します。 警防課長）消防本部警防課から、石岡市消防本部救助隊の第51回茨城県消防救助技術大会出場結果についてご報告申し上げます。 ６月15日土曜日、筑西広域市町村圏事務組合消防本部におきまして、第51回茨城県消防救助大会が開催されました。 当市消防本部からは、ロープブリッジ救出の部、石岡消防署から１チーム、引揚救助の部、石岡消防署及び八郷消防署から各１チームの計２種目。３チームが４月下旬からの強化訓練を終えて出場したところでございます。引揚救助の部に出場しました八郷消防署チームが第２位、優秀賞を受賞し、令和６年７月18日木曜日、千葉県市原市、千葉県立消防学校において開催されます、第52回消防救助技術関東地区指導会に茨城県代表としての出場権を獲得いたしました。 八郷消防署チームにつきましては、関東地区指導会の活躍、そして、石岡市消防職員として市民の負託に応えられるよう、より一層努力してまいります。引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。 私からの報告は以上になります。 櫻井委員長）以上で報告は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりこれを許します。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、その他の件で、ほかに発言等はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、この際、所管事務に関する管外調査についてを議題といたします。 本件につきましては、さきの委員会において決定いたしました管外調査について、お手元に配布したとおり、調査都市、調査案件、実施期日等について調整いたしました。 この際、お諮りいたします。 管外調査につきましては、お手元に配布いたしました委員派遣承認要求書案により、委員長において、石岡市議会委員会条例第32条に基づく委員派遣承認要求を行いたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。 当委員会において、閉会中もなお継続して調査を行うため、石岡市議会委員会条例第36条の規定により、お手元に配布いたしました案文に示す事件・事由について、閉会中の継続調査を申し出たいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 以上で、本日の総務企画委員会を閉会いたします。 | ||||||||||||
