茨城県石岡市石岡一丁目１番地１
Tel 0299（23）5600
gikai@city.ishioka.lg.jp
|
〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目１番地１ Tel 0299（23）5600 gikai@city.ishioka.lg.jp |
|
令和６年度 総務企画委員会
櫻井委員長）ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。 本日の議題は、お手元に配布いたしました協議案件書のとおりであります。 次に、本日の案件の説明のため、出席を求めた者の職・氏名は、お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりであります。 なお、本日出席を求めた者のうち、市長公室政策調整監栗山君、秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長太田君については、あらかじめ本日の会議を欠席したい旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。 議事に入るに先立ちまして、総務部及び消防本部より発言を求められておりますので、これを許します。 総務部長）恐れ入ります。貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。 ８月２日全員協議会でご報告申し上げました、処分発令についてでございますけれども、私ども総務部が所管しております、法令遵守の推進に関する条例に基づく内部通報によるものでございまして、全員協議会に先立ちまして、本委員会の皆様にご報告する時間を確保できなかったことにつきまして、誠に申し訳なく思っているところでございます。申し訳ございませんでした。 また、発生いたしました不祥事につきましては、市民の皆様からの信頼を大きく損ねるものとして、今後全職員が信頼回復に向けて日々努めてまいらなければならないというふうに考えてございます。 委員の皆様には、引き続きましてどうぞよろしくお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。 消防長）私からは、消防職員の不祥事のご報告と謝罪を申し上げます。 ８月２日の全員協議会におきまして、ご報告をさせていただいておりますが、当消防本部職員の不祥事案により、８月１日付にて当該職員及び幹部職員の処分発令がなされたところでございます。 このたびは、櫻井委員長をはじめ総務企画委員の皆様には、日頃から消防行政に対し、深いご理解とご協力をいただいているにもかかわらず、このような不祥事を出してしまったこと、深くおわび申し上げます。 今回の不祥事は、高い倫理感を求められる消防職員が市民の期待を大きく損ねるという不祥事を出してしまったことは、社会的にも大きく、消防長として重く責任を感じております。 消防本部といたしましては、再びこのような事態が発生しないよう、この事実と処分内容をしっかり受け止めまして、失ってしまった信頼を取り戻すため、再発防止に向け、職員が一丸となり全力で取り組んでまいります。 このたびは、市民の皆様、議会、委員会の皆様の信頼を裏切る結果となったこと、誠に申し訳ございませんでした。 櫻井委員長）以上で報告は終わりました。 ただいまの件について、ご発言等がございましたら挙手によりお願いをいたします。発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 これより議事に入ります。 初めに、所管事務の調査といたしまして、石岡市市制施行20周年記念事業についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 秘書広聴課長）私からは、石岡市市制施行20周年記念事業についてご説明させていただきます。お手元の資料、市長公室資料１ページをご覧ください。 20周年記念事業につきましては、庁内次長級職員で組織しております、実行委員会で決定した内容についてご説明をさせていただきます。 初めに、事業概要でございます。令和７年10月１日に新石岡市の合併20周年記念に当たりまして、市民の皆さんと心をひとつにして祝うとともに、ふるさとへの愛着や誇りを醸成し、今後の石岡市の発展の契機となるよう事業を実施いたします。 続きまして、事業名称でございます。こちらは旧石岡市と旧八郷町の合併について、今後30周年記念、40周年記念と続いていくものと思いますので、いつまでも合併にこだわることなく、未来を見据えた表現にすべきとの意見が実行委員会において多数ございました。このため、今回の事業より「石岡市市制施行○○周年」とすることといたしました。 続きまして、ロゴマークの募集でございます。ロゴマークの募集開始前に委員の皆様にお知らせいたしましたものでございます。 初めに、募集概要でございますが、石岡市市制施行20周年を記念しまして、令和７年度より様々な記念事業や冠事業などを展開してまいります。その事業で使用する広報活動用のロゴマークを募集するものでございます。 次に、応募資格でございますが、個人を対象とした一般公募といたします。こちらは個人であればどなたでも応募可能としております。 次に、応募条件でございます。募集期間は令和６年７月19日から８月30日といたします。応募は１人１作品とし、石岡市をイメージし20周年を認識できるデザインといたします。申請については、市の公式ホームページの応募フォームからとなります。 応募作品の選考方法でございますが、１次選考としまして、職員等の意見を取り入れた上で、実行委員会で５作品程度に選考し、その５作品をインターネットによる一般投票により、最終的に１作品を選考いたします。 次に、ロゴマーク決定及び表彰でございますが、応募いただきました作品の中から選考結果を10月18日に発表させていただきたいと考えております。決定しました作品の制作者に、１万円相当の市特産品を贈呈するとともに、来年度の20周年記念式典で表彰してまいりたいと考えております。 続きまして、スケジュールでございます。令和６年度では広報事業に取り組み、10月にロゴマークが決まりましたら、のぼり旗と記念封筒を作成し、機運の醸成を図ってまいります。令和７年度では、20周年の記念式典を10月４日土曜日に予定しております。記念事業・冠事業については、現在各課から事業を募り、実施に向け検討しているところでございます。 続きまして、２ページをご覧ください。その他としまして、第９回石岡市民の日についてご説明させていただきます。 例年開催しております石岡市民の日につきましては、令和６年10月５日土曜日にひまわりの館において開催する予定でございます。これまで市の発展にご尽力いただいた方などを表彰する式典のほか、記念事業を執り行う予定でございます。 なお、表彰式典に当たりまして、市議会議員の皆様に改めてご案内を送付させていただく予定でございます。市民の日にちなみ、市内小中学校では、地元産の材料を使用した給食メニューが提供されるほか、いばらきフラワーパークをはじめとした市内各施設における利用料の割引など、石岡市民以外の方も受けられる特典を含め、市の魅力を体感していただける事業を展開いたします。 なお、事業内容につきましては、９月１日号の広報いしおかに掲載予定でございます。 最後に、枠の中につきましてご説明させていただきます。今年度石岡市民の日では、記念講演としまして、アンサンブルコンサートと称し、石岡市にゆかりのある音楽家による演奏会を予定してございます。こちらは「茨城おとのわプロジェクト」という、音楽家と地域の架け橋としてコンサートやワークショップを開催している団体に参加し、県内各地で活動してる方々によるものでございます。 その他の特典についてご説明いたします。市民の日記念事業の特典としまして、９月１日号の広報いしおかに掲載されるクーポン券を持参しますと、記載にございます８つの内容の特典が受けられます。第９回石岡市民の日記念事業につきましても、石岡の魅力を体感していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 暫時休憩いたします。 －休憩－ 櫻井委員長）再開いたします。 続きまして、シティプロモーションの推進についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 秘書広聴課長）秘書広聴課わがまち発信室で進めております、シティプロモーションの推進についてご説明させていただきます。市長公室資料３ページをご覧ください。 初めに、事業名としまして、広報いしおかの発行回数検討についてでございます。 概要でございますが、広報いしおかにつきましては、現在月２回発行しており、毎月１日号をメインに、15日号はお知らせ号とさせていただいているところでございます。自治会による全戸配布を基本に、市政と市民を結ぶ広報媒体として市の情報を幅広く伝達する中心的な役割を担ってきましたが、近年のスマートフォンの普及やホームページ、ＳＮＳなどの即時的に情報発信できる手段が多様化しており、広報紙が従来果たしてきた役割は変わりつつあるのが現状でございます。 また、配布にご協力いただいてる皆様のご負担や制作に係る経費の面、現在市で進めておりますＳＤＧｓや環境負荷の低減など、様々なご意見をいただく機会が増えております。このことから、市の広報が持つ本来の役割を最優先に考えつつ、発行回数や記事構成など様々な視点での、時代に即した広報に関する検討を行うものでございます。 続きまして、検討内容・手法でございますが、広報紙の発行回数及び影響などにつきまして、区長会理事会などを通じて、アンケートなどによる意見を聴取し、その結果を庁内課長級で構成する石岡市シティプロモーション推進委員会での今後の検証について検討しております。 次に、発行回数が減ることにより、想定される課題でございます。紙媒体を中心に、市政情報を取得する割合が高いと思われる高齢者の方々に向けた記事については、より詳しく掲載してまいりたいと考えております。一方で、若い世代向けの記事は簡潔に表現するとともに、２次元コードなどでホームページなどに誘導するなど、ターゲットに応じた効果的な紙面構成にするとともに、これまで以上にＳＮＳなどのツールを積極的に活用し、情報発信、取得の機会を増やしてまいりたいと考えております。 同じく、現在広報紙配布に対してお支払いしている報償に関しましても、関係部局や区長会などに対しまして、意見聴取や調整などが必要となると想定しております。 参考として、今後検討させていただく内容ではございますが、仮に令和８年４月より発行回数を見直すとした場合、想定スケジュールを記載させていただきました。 最後に、他自治体の発行状況でございますが、全国的には月１回の発行の自治体が多い状況でございます。県内におきましては、15自治体となっている状況です。 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、新市建設計画の見直しについてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）それでは、市長公室資料の次のページ、４ページ目をご覧いただければと思います。新市建設計画の見直しにつきまして、ご報告申し上げます。 初めに、１．新市建設計画でございます。新市建設計画につきましては、平成17年９月に石岡市と八郷町の合併後の新市建設を総合的かつ効果的に推進することを目的としまして、両市町の一体性の速やかな確立及び住民の福祉の向上等を図るとともに、地域の均衡ある発展に資するように策定されたものでございます。 計画期間は、当初は10か年度でございまして、平成27年３月に一度変更し、20年後、令和８年３月まで延長してございます。 計画のポイントとしましては、２点ございます。 １点目としましては、新市建設計画は合併時の約束事項でございます。ただし、新市において議決を経ることによりまして、変更が可能となってございます。 ２点目としまして、有利な財源である合併特例債の活用が可能となります。ただ、要件といたしまして、新市建設計画への位置づけや計画期間内での事業の完了、起債の発行限度額があることがございます。 次に、私どもとしましては、新市建設計画の見直し、変更手続きを進めてまいりたいと考えてございます。新市建設計画につきましては、先ほど申しましたが、計画期間は当初10か年度でございましたが、国において10か年度の延長が認められたことによりまして、その事業内容等を見直し、計画期間を20か年度とした経緯がございます。 さらに、平成30年に施行されました、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律によりまして、当市を含む東日本大震災の被災地域におきましては、さらに５か年度の期間延長が認められているところでございます。そのため、私どもとしましては、有利な財源であります合併特例債を最大限活用するため、新市建設計画の見直しを進めてまいります。 主な変更点につきましては、３点ございます。 １点目としまして、合併特例債の発行枠の最大限の活用でございます。現在は約171億円の発行予定となっておりますが、これを総額約202億円まで増額したいと考えております。 ２点目としまして、計画期間を令和７年度から令和12年度まで延長をしてまいります。 ３点目といたしまして、合併特例債事業の再精査でございます。既存の事業の精査、さらに新規事業の追加を行ってまいります。 なお、改めて合併特例債を活用する事業の考え方につきましては、以下の３点により整理をしてまいります。 １点目は既に活用が決定しております事業につきましては、所期の目的を達成することを優先し、主管部署の考え方を尊重しながら配分をしてまいります。 ２点目としましては、計画期間である令和12年度までの事業完成でございます。 ３点目としまして、新規事業への充当につきましては、真に必要な事業であることを前提に、他の有利な財源の活用が難しい案件を優先としてまいります。 次に、２の標準スケジュールでございます。計画見直しについての流れにつきましては、前回変更した際の手順、また、茨城県からいただいたアドバイス等を参考として、現時点で想定をしているものでございます。市内部での計画素案の作成後、茨城県との事前協議、知事協議を経まして、全員協議会での説明の後、議案として提出し、議決をいただきたいと考えております。 図の右側には直近の重点ポイント、また、茨城県のアドバイス等が記載しております。これらに留意しながら、見直しについて進めてまいります。 最後に、３．想定スケジュールでございます。先ほどご説明いたしました手順を踏まえながら見直しを行ってまいりたいと考えておりますが、現在考える、議決をいただくタイミングとしましては、令和７年度の12月、第３回定例会が最終であると考えております。このことを念頭に、見直し作業を行ってまいりたいと考えております。また、進捗に応じまして議会にお諮りしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 説明は以上でございます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 菱沼委員）新市建設計画の見直しということで、ご説明ありがとうございます。ちょっと私のほうから何点か、確認の意味でお尋ねしたいと思います。 まず合併時、平成17年に合併したわけですけども、その当時、合併時のときには本庁方式っていうことで、石岡の現状が本庁であるという状況でスタートしてるわけですけど、現状、教育委員会も八郷総合支所に入ってるし、そういう部分で様々な現状……、本当の本庁方式ではないんだなという部分は痛感してるわけですけども、その点はどのように捉えておりますか、お尋ねしたいと思います。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）お答えいたします。 菱沼委員のご指摘のとおり、計画策定時のほうには本庁方式というところで、計画のほうも記載したところでございます。 現状としまして、先ほどご指摘いただいているとおり、教育委員会のほうが支所のほうにあるところでございますが、こちらのほうにつきましては、庁舎の関係上、ある程度やむを得ない部分かなというとこでございます。こちらに関しましては、新市建設の現状のところで、本庁方式というところを見直すというところは考えておりませんが、ご指摘いただいた部分を踏まえたところで、どのようにするかというところ……、基本的には本庁方式というところを変えるということは、今のところ考えてございませんが、ご指摘いただいた部分はちょっと検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 菱沼委員）本庁方式ってやっぱり重要だと思ってますので、そこら辺をよく精査していただきたいなと思います。 それから合併特例債の部分で、令和７年から今度12年の５年間、先ほど説明がございましたように、震災が起きてですね、東日本大震災の震災の部分で５年間延長するという状況なんですけども、石岡市として使える合併特例債の枠としては、今現在幾らあるんでしょうか、お尋ねしたいなと思います。 分かる範囲で結構です。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）お答えいたします。 資料のほうの中段にも記載をしてございますが、石岡市として最大限使える合併特例債の枠としましては202億円ございます。その上で、現在、新市建設計画に記載しております事業、また、これまで議会等のほうにもご説明をさせていただいた事業としましては、約171億円という枠を事業に使うということで、今予定をしてございます。 こちらの残り30億円余りというとこですね、こちらの部分に関しましても、新たな事業と申しますか、そういったものを最大限活用できるようにということで、合併特例債事業への配分ということを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 菱沼委員）確認ですけども、そうすると石岡市としてはもう合併特例債でもう171億円を使ってるという状況なんですかね。 私としてここを聞きたかったのは、現在202億円まで合併特例債の枠を最大限利活用していくっていう状況なんですけども、そういう中で、現在合併特例債としての使われた金額ですかね、使われた金額は現在幾らなのか、それをちょっとお聞きしたいなと思ってます。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）お答えいたします。 申し訳ありません。今手元にですね、実際の令和５年度までのちょっと発行額の数字がないものですから、こちらちょっと確認した上でお答えさせていただければと思っております。 ただ、あくまでも171億円というのは、事業としての発行枠というものでございますので、当然、まだそこまでの数字までは発行のほうはしていない状況でございます。 以上でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。 そういう中で、私がそれを確認したかったのは、今後これから大型な施設の建設も関わってくるわけです。複合文化施設、それから保健センター、それから各学校関係も含めて、様々な大型の施設の部分も建設が予定されているところであります。そういう意味で、そういう部分を当て込んでいくのにも、この合併特例債はやっぱり重要な財源だと思ってますので、それをしっかり押さえた上で今後の整備計画もきちんと練られていくものかなと思ってるところなので、ちょっと確認をさせていただきました。 最後にですね、今の合併特例債、新市建設計画の中で様々な合併特例債があるわけですけども、令和12年に延びても、実際完成がするのかどうか、これがやっぱり一番重要だと思うんですね。実際今までの合併特例債の期限を切られて事業が進んできたわけですけども、しかしながら、その部分が結局その時限……、国のほうの法律的な部分で延長がかけられるということになって、それが延び延びになって、結局それがただずれ込んでるだけでは何の意味もないなと。 本来であれば平成17年に合併して、その10年間が当初合併特例債が使える事業だったんですね。それが平成27年で、それが伸びて、また延びてっていう状況で、最終的には令和12年まで延びてる。そういう中で完成した部分の事業もありますけども、なかなか遅れてるのが実情だと思うんです。それはやっぱり目途が令和12年っていうのはもうマックスであるわけなので、それをしっかりやっていかなければこれは意味がないのかなと思ってるので。それはあくまでも、これは横断的な……、全庁挙げてのね、この横断的な事業をしっかり見据えて、何としても令和12年度までに完成させるっていう思いがなければ、何の意味もないと思いますので。しっかりとＰＤＣＡサイクルを回していただいて、しっかりと臨んでいただきたいと思います。 私のほうからは以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。よろしいですかね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、今後の職員採用及び定員管理についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 総務課長兼ＤＸ推進担当）私からは、今後の職員採用及び定員管理につきましてご説明申し上げます。資料04、今後の職員採用及び定員管理についてをご覧いただければと思います。 初めに、令和６年度の職員採用につきましては、前期・後期に分け年２回の採用試験を実施し、また、中途採用といたしまして、10月１日付の採用を行っており、優秀な人材の確保に努めているところでございます。 続きまして、令和７年度の職員採用でございますが、今年度のリーディングプロジェクトに掲げてございます、人材の確保を強化し、また、転職して「石岡市のために働きたい」という、志を持った受験者の門戸を広げるため、今後、１次試験を委託によるテストセンター方式に変更いたしまして、より人物評価に力を入れることで、市役所で働くことの適用性を重視した人材の確保を行うものでございます。 課題の欄をご覧ください。このテストセンター方式とすることで、県外からのＵターン、Ｉターンを希望しても、これまで受験しづらかったという課題に対しましても、国内350か所以上の試験会場で受験することができますので、改善が図れるものと思ってございます。 また、１次試験を自庁内で実施してきましたことで、スケジュール等の都合により、２次試験までしか実施できなかった課題に対しましても、委託しテストセンター方式とすることで、手続きが簡略化され、３次試験までの実施が可能となるものでございます。 さらには、集団面接では、集団で行うという特性上、具体的に踏み込んだ質問がしづらかったという課題に対しましても、３次試験まで実施することで、２度個別による面接試験を実施できますので、より人物を重視した評価が行われるものと思ってございます。 参考とはなりますが、下段にテストセンターについての内容も記載させていただいております。ご覧おきいただければと思います。 次のページをご覧ください。続きまして、職員の定員管理についてご説明申し上げます。行政職の定員管理につきましては、石岡市職員定員管理計画に基づき、行政職の職員数と定年引上職員数の合計が、目標とする職員数を超えることがないよう定員管理を行ってきてございますが、療養休暇者及び育児休業者ともに過去５年で急激な増加をしている状況でございまして、正規職員の代替を会計年度任用職員で対応していることにつきまして、課題となっているような状況でございます。 適正な人員配置、定員管理に努めるとともに、職員の働き方改革及びワークライフバランスを推進していくためには、今後もメンタルヘルスケアには注力してまいりますけども、それでも療養休暇者及び育児休業者が一定数見込まれることが想定されますので、正規職員を５年間で段階的に補充していくとともに、定員管理計画の見直しを行っていきたいというところで、改善を図りたいというふうに考えてございます。 下の表の療養休暇者の推移をご覧ください。療養休暇者の推移といたしましては、令和４年度の21人をピークに、令和５年度においては20人となっており、令和元年度と比較いたしますと、増加傾向にございます。また、育児休業者の推移につきましても、令和４年度の31人をピークに、令和５年度においては26人となってございます。 療養休暇者及び育児休業者の増加に伴う課題といたしましては、療養休暇の理由が、人間関係・対人関係に限らず多様化していること。療養休暇及び育児休業の期間が長期化していることで、会計年度任用職員では対応しきれず、正規職員への負担が増加しているような状況でございます。また、これまで会計年度任用職員で対応してきた代替を正規職員に切り替えることによりまして、人件費が増額となるといった課題もございます。 その下段、補充数、補充計画案をご覧いただければと思います。５年間の平均といたしまして、療養休暇者が18人、育児休業者が22人、計40人を５年間で段階的に会計年度任用職員から正規職員に切り替えていきたいと考えてございます。年度別に申し上げますと、多い年度で９人、少ない年度で７人としてございますけども、採用の応募状況によりまして職員の質を下げることがないよう、状況に応じて変動させていきたいと考えてございます。 また、あくまでも概算ではございますが、正規職員と会計年度任用職員の人件費の比較といたしましては、１人あたりで115万弱の差がございます。５年間40人で比較いたしますと、4,583万円弱の人件費の増額が見込まれるものでございます。定員数の考え方、人件費の増額が想定されますことから、今後、関係部局との協議を進めてまいりますが、この定員管理の見直しにつきましての方向性をご理解いただきまして、組織・人材マネジメントを充実させ、チャレンジする市役所の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。 委員の皆様のご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。説明は以上となります。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問はございませんか。 菱沼委員）１点だけお伺いしたいと思います。 今後の職員採用ということなんですけども、現在の職員採用の部分の年齢なんですけど、現在は年齢は何歳っていうふうに記載されてますか。 総務課長兼ＤＸ推進担当）お答えいたします。 採用する職種によっても様々でございますけども、一般事務職の大卒で申し上げますと、35歳が上限となってございます。 また、チャレンジ枠ですね、そちらのほうに関しましては50歳を上限とさせていただいております。 以上となります。 菱沼委員）了解しました。ありがとうございます。 櫻井委員長）ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、入札制度におけるＤＸの導入についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 契約検査課長）私からは、入札制度におけるＤＸの導入につきましてご説明させていただきます。本日お配りしております、資料の05、入札制度におけるＤＸの導入についての１ページをご覧ください。 本件につきましては、受注者の管理コストと事務負担の縮減を図るため、電子契約、電子保証及び情報共有システムを導入し、ＤＸを推進することを目的としてございます。 まず初めに、グレーの網かけ表示１、電子契約の概要をご覧ください。電子契約でございますが、インターネット等の回線を利用し、電子ファイルに対して発注者・受注者双方が電子署名・タイムスタンプを記録して契約を締結する仕組みでございます。事務処理のフローを資料２ページに添付しております。 流れにつきましては、①から⑧の順で、受注者及び発注者がそれぞれシステムを活用して契約を締結してまいります。 資料１ページにお戻りください。次に、県内自治体の導入状況でございますが、茨城県及び資料に記載してございます６市が導入しております。 次に、導入のメリットでございますが、内部決裁のフルペーパーレスによる業務のスリム化、テレワークの推進に寄与すること、紙文書の印刷、製本、押印作業の削減。費用の部分につきましては、印刷代、郵送代、封筒代、また、収入印紙の削減などが考えられます。 次に、（３）電子契約の対象案件につきましては、建設工事、建設コンサルタント業務、物品役務など、30万円を超える全ての契約案件を想定してございます。また、従来の書面による契約も選択可能とする予定でございます。 次に、（４）今後のスケジュールでございますが、内部協議を行い、令和７年第１回定例会におきまして、予算のご承認が得られた後、新年度早々にベンダーとの契約を締結し、システム構築、例規の改正を行います。さらに、９月に事業者説明会を開催し、10月からの運用開始を目指してまいります。 続きまして、資料３ページをご覧ください。契約保証及び前払い保証の電子保証でございます。こちらは保証の申込み・保証証書の保管、保証書の発注者への提出等を、インターネットを介して行うものでございます。イメージにつきましては、図のとおりでございます。 次に、県内自治体の状況でございますが、茨城県、東海村、笠間市及び小美玉市が導入してございます。 次に、保証の電子化のメリットでございますが、発注者に保証証書を郵送・持参する必要がないことでございます。発注者はインターネットで認証キーを使用することにより、保証内容、証書の確認が可能となってございます。また、保証証書のデータは保証事業会社が指定するシステムに保管されるため、書類の保管の必要がなくなり、紛失のリスクがなくなります。また、受注者のほうにおきましては、これまで水戸の保証事業会社へ出向いて保証契約の手続を行っていただいておりましたが、このシステムを活用することにより、事業所にいながら手続を完了させることが可能となります。 資料４ページをご覧ください。今後のスケジュールにつきましては、電子契約と同様となりますが、新年度にベンダーとの契約を締結し、システム構築、例規の改正を行い、９月に事業者説明会を開催して10月からの運用開始を予定してございます。 続きまして、資料５ページをご覧ください。情報共有システムにつきましては、インターネットを介して書類提出や整理等を行うことにより、受注者の事務負担軽減を図るものでございます。 資料６ページに、資料のやりとりのイメージを添付してございます。受注者が作成しました書類のやりとりをシステムを介して行うことにより、発注者から短期間で承認、回答を得ることができます。協議資料などもシステムに保存することにより、紛失するリスクもなくなります。さらに、竣工時に提出する完成書類もシステムにより納品することにより、紙文書の作成に要する時間と労力、印刷に係る費用を削減することができます。 資料７ページをご覧ください。情報共有システムはモバイル端末でも利用が可能となってございます。それによりまして、監督員が出張などの出先やテレワーク時でも、報告内容の確認を行い、承認などの手続をすることができるため、スムーズな現場管理が可能となってございます。 資料８ページをご覧ください。今後のスケジュールにつきましては、電子契約、電子保証と同様に、令和７年10月からの運用開始を予定してございます。 以上が、建設工事のＤＸの取組についてのご説明となります。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。 菱沼委員）入札制度におけるＤＸの導入についてということで、ご説明ありがとうございました。 何点かちょっと確認したかったんですけども、この導入のメリットは分かりますが、デメリットっていうのは実際どのように捉えているでしょうか。３つ確かありましたけども。 それとあと１点。この事業者に対して令和７年度の９月に事業者説明会を行うということなんですけども、実際事業者のほうが非常にやっぱり重要になってくると思うんですね。そういう中で、来年の９月ではちょっと私は遅いんじゃないかと思うんですけども、そこら辺の考え方、その２点をお尋ねしたいと思います。 契約検査課長）お答え申し上げます。 まず、デメリットにつきましては、システムのほうを介して手続のほうを行いますので、やったことない事業者様、または、そういったインターネットの環境に不慣れな事業者様につきましては、手続のほうが時間がかかってしまうという部分がデメリットなのかなと思っております。 事業者の説明会につきましては、予定を９月とさせていただいておりますけど、ベンダーさんとの協議により、前倒しが可能であれば実施のほう、前倒しをさせていただきたいと思っております。 以上でございます。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 鈴木副委員長）県も導入しているＡＳＰについてお伺いします。 これ、ＡＳＰの対象事業の金額っていうのは幾らぐらいを想定しているのか教えてください。 契約検査課長）お答えいたします。 金額的な設定のほうは今のところまだ検討段階でございますが、受注者希望型により今回実施したいと考えてございます。 以上でございます。 鈴木副委員長）契約のほうは割とスムーズにいくようなイメージがつくんですけども、ＡＳＰについては30万からとかそういうふうにしてしまうと、どうしても、言い方悪いですけど一人親方とか現場を兼務している人間しかいない会社さんなんかで、割と高齢な会社ですと対応がすごく難しいと思うので、ある程度のＡＳＰ対象事業っていうものに関しての金額設定と、あとやはり移行期間っていうのを設けないと、紙でもＡＳＰでもいいですよっていう移行期間を設けないと、いろいろ問題が出るんじゃないかと思います。 ＡＳＰって本当にいいんですけども、担当される監督者の方も本当に随時メールが来るようになりますので、やはり移行期間を持ってしっかりやっていかないといけないかなと思います。 これは回答は結構ですので、意見としてお願いいたします。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、ふるさと応援寄附金の状況についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 ふるさと納税・財産活用課長）私からは、ふるさと応援寄附金の状況につきましてご説明させていただきます。お手元の資料06をお開き願います。 初めに、１点目の中間事業者の導入についてでございます。昨年度末に予定をしておりました中間事業者との契約が不調となったことから、新たな事業者と契約を結び、業務委託を開始したものでございます。 （１）の契約に至った事業者名でございますが、インターネットに附随するサービス事業を主に行っております、サンクスラボ株式会社でございます。契約日は令和６年７月５日、業務委託の履行期間は、令和６年７月６日から令和７年３月31日まででございます。また、契約金額は取り扱いました寄附金額の3.64パーセントに、消費税を加えた額となります。 次に、（２）請負実績でございます。県内の事例となりますが、小美玉市、稲敷市、笠間市、常陸大宮市及び那珂市など請負実績がございます。このうち、隣の小美玉市におきましては、令和４年度より当該事業者に業務を委託されておりまして、中間事業者導入以降、着実に寄附額の実績を伸ばしてる状況にあるということでございます。 次に、（３）委託内容でございますが、①としまして、各申し込みサイトの運用及び寄附情報の管理に関する業務でございます。現在、当市においては、ふるさとチョイス、ａｕＰＡＹ、セゾン、さとふるの４つの申し込みサイトを運用してございますが、この申し込みサイトの運用のほかに、新たに楽天サイトの運用を開始するための業務、それからウェブ上の検索機能において、当市の返礼品が検索されやすくする対策のほか、寄附情報の管理に関する業務となってございます。 次に、②としまして、返礼品提供事業者への返礼品発注、配送管理及び返礼品の代金に関する清算でございます。こちらは、寄附の受付状況に応じた返礼品の発注、配送管理、在庫管理のほか、返礼品の支払い管理に関する業務となってございます。 次に、③としまして、返礼品の新規開拓、企画に関する業務でございます。こちらは新たに返礼品の開拓であったり、定期便やコラボ品といった企画に関する業務となってございます。 次に、④としまして、ふるさと納税のプロモーションに関する業務でございます。こちらは、当市のふるさと応援寄附金事業を広く知ってもらうため、申し込みサイトの登録支援や、返礼品の写真加工などを行っていただくことで、寄附先を探してる方に当市を選んでいただけるような対策の支援を行っていただく業務となってございます。 次に、⑤としまして、寄附者及び返礼品提供事業者への対応に関する業務でございます。こちらは、寄附者の問い合わせや苦情などの対応のほか、返礼品提供事業者に対して、返礼品の掲載や発送方法などの支援を行い、円滑に本事業が行えるように支援を行っていただく業務となってございます。 次に、２点目の今後の取り組みについてでございます。ふるさと納税に関しましては、税控除の対象期間が１月１日から12月31日までとなってございますことから、寄附申し込みに関して、年末の駆け込み寄附が見込まれるため、年末に向け、より多くの方に当市にご寄附いただけるよう、中間事業者の支援を受けながら、寄附受入れ額の増加を目指してまいります。 当面の間に実施を予定する主な対応でございますが、申し込みサイトの充実の対応としまして、先ほどご説明の中で触れさせていただきました、楽天サイトの運用を開始するための写真加工や掲載などの作業を行ってまいります。 次に、返礼品提供事業者向けの説明会の開催でございます。中間事業者が返礼品の発注や配送管理などを行うこと、また、返礼品の新規開拓や、返礼品の魅せ方などについて説明を行いまして、円滑に事業が進むように実施してまいります。 次に、返戻割合の見直しに関する対応でございますが、昨年10月に総務省の基準が見直されまして、寄附額に対する経費率50パーセント以内という基準が厳格化されたところでございます。 これまで当市においては、返礼品の返礼割合を上限値の３割に近いものとしておりましたが、基準内に収めるため、今年度より返戻割合をおおむね２割程度にしてございます。そのような影響もありまして、寄附額が現在伸び悩んでいる状況でございます。そのため、返礼割合を少しでも上限値に近づける対応としまして、経費の削減を図ることで、返礼割合を上げる試みを行っていきたいと考えてございます。 具体的には、返礼品代の次に、経費が多い配送料の見直しでございます。当該中間事業者は、県内でも複数の自治体の業務を請け負っておりますことから、そのスケールメリットを生かしまして、配送料の大口割引等ですね、こういったものの交渉を行うなど、対応していきたいというふうに考えてございます。このような取組を行うことによりまして、返戻割合を少しずつでも上げていきながら、寄附先を探している方に当市を選んでいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 菱沼委員）ふるさと応援寄附金の状況についてということで、ご説明ありがとうございます。 １点だけちょっと確認したいんですけども、請負実績っていうことで、今回サンクスラボさんとの契約をされたということで、小美玉市さんをかなり伸ばしてきてるっていうことで話がありましたけども、実際令和３年、４年、５年という状況で、どのぐらいの数字で寄附金が伸びてきているのか、お尋ねしたいと思います。 ふるさと納税・財産活用課長）お答えさせていただきます。 お隣の小美玉市におきましては、令和４年度より業務を請け負っておるということでございます。 当該中間事業者導入後ですね、着実に寄附額の実績を伸ばしているということでございますが、公表されております小美玉市の寄附実績を申し上げますと、中間事業者導入前の令和３年度が２億870万6,000円であったものが、中間事業者導入後の令和４年度が前年度比で約1.52倍、３億1,866万4,000円。令和５年度が前年度比で約1.58倍の５億415万2,500円となっており、当該事業者の導入効果はあったものというふうに思っております。 以上でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。 そういう中で、大きく石岡市においての寄附額、本年度２億2,000万ということで、応援寄附金を集めたいということでの当初予算が計上されてるわけですけども、そういう中で今の話を聞くと、期待が持てる非常に重要な会社さんと提携できたのかなと思ってます。 そういう中でしっかりと、大変ですけども、これは自主財源の確保という部分においては重要な部分だと私は常に言ってますので、ぜひとも目標を大きく上回る体制づくり、また、寄附金を集められるように努力していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、石岡市内における消防機材の盗難についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 消防本部総務課長）私からは、石岡市内における消防機材の盗難についてご報告させていただきます。お手元の資料07、石岡市内における消防機材の盗難についてをご確認ください。 令和６年５月12日日曜日、恋瀬地区消防団第18分団が管轄地区の水利調査を行っていたところ、消火栓脇に設置しているホース格納箱内の、ホースに取り付けるノズルが紛失していることを発見いたしました。 同５月25日土曜日、消防本部消防団事務局へ当該消防団から報告があり、本部にて紛失したノズルの代用品を準備し、当該消防団へ補充依頼をしたところでございます。 その後、令和６年６月12日水曜日までに、恋瀬地区消防団第18分団が管轄区域の全調査をしたところ、７か所で同様に紛失している旨の報告が消防本部に入り、ホース格納箱の過去の整備点検状況と照らし合わせたところ、盗難である可能性が高いと判断し、同６月17日月曜日、消防本部及び消防団、関係部局と情報の共有を行い、警察署へ被害届の提出をしたところでございます。 また、令和６年６月19日水曜日、東成井地区消防団第22分団より、管轄区域において防火水槽の鉄蓋が紛失しているとの連絡を受け、消防本部総務課員２名にて現地へ向かい、状況の確認を実施したところ、こちらも盗難の可能性が高いと判断し、石岡警察署への被害届を提出したところでございます。 過日の市議会において、飯村議員からの一般質問にもありましたとおり、県内において消防用備品の盗難が相次いでいることから、消防本部において消防水利の鉄蓋及びホース格納箱内の緊急点検を実施したところ、消防用ホース格納箱57箇所において不足が確認され、不足の内訳としましては、消防用ホース20本、ノズル44本、スピンドルドライバー３本となっているところでございます。紛失した機材につきましては、消防本部にて補充の準備を実施しているところでございまして、準備ができ次第、補充をさせていただくところでございます。 今回、紛失が確認された57箇所において、紛失した機材につきましては、過去の整備点検状況と照らし合わせたところ、盗難によるものかの判断が難しいところでございます。 現時点での対策といたしまして、ホース格納箱に関しましては、緊急時の使用目的としており、鍵による施錠等は困難であることから、点検が終了したホース格納箱にはセキュリティテープを活用し、不用意な開閉が視認できるようにいたしました。また、今回被害はありませんでしたが、消防団詰所へ侵入し、備品の盗難防止対策として、防犯アラームを各分団に配布し対策を講じたところでございます。さらに、広く市民の方々へのご協力を得たく、ホームページに盗難への注意喚起を掲載させていただいたところでございます。 消防本部といたしまして、備品の管理を含め、消防団、地域の皆様と協力し、円滑なる防災活動を目指してまいります。 報告は以上でございます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、第52回消防救助技術関東地区指導会の結果についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 警防課長）私からは、石岡市消防本部救助隊の第52回消防技術関東地区指導会の結果についてご報告申し上げます。お手元資料08、消防本部警防課資料をご覧ください。 １の消防救助技術関東地区指導会についてからご説明申し上げます。本指導会は、本県をはじめ１都９県の各都県代表に選出された消防機関の高い技術を有する隊員が互いの技術力や精神力を学び、他の模範となる消防救助隊員の育成や技術の向上を目的に開催され、全国消防救助技術大会の地区予選会を兼ねる指導会でございます。 ２の開催日時及び開催場所でございますが、令和６年７月18日木曜日、千葉県消防学校において開催されたところでございます。 次に、３の当市消防本部が出場いたしました、引揚救助訓練でございますが、救助者である４名の隊員に、要救助者役の隊員１名、計５名で実施され、低所空間に何らかのガスが滞留し、要救助者が取り残された想定で行われ、所要時間と救助技術の安全確実性を評価する訓練内容となってございます。 ４の指導会の出場結果についてご説明申し上げます。本指導会の引揚救助の部には、昨年度の石岡消防署チームに引き続き、八郷消防署チームが出場いたしました。結果につきましては、所要時間を大きく切るも、ほかの出場チームにあと一歩及ばず、目標である全国大会への出場権獲得には至らなかったところでございます。しかしながら、各都県代表に引けを取ることなく、訓練で積み重ねた成果を遺憾なく発揮し、当市並びに茨城県の消防技術の高さを存分に披露したところでございます。 最後に、本指導会を通して培った技術や士気高揚力を組織還元するとともに、今後の人材育成に繋げ、石岡市の安全・安心のため、市民の負託に応えられるよう最大限努力してまいりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。 私からの報告は以上になります。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、その他の件といたしまして、何かご発言はございませんか。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）先ほど私の報告いたしました、新市建設計画の見直しについての際、菱沼委員より、現在の合併特例債の発行額についてのご質問をいただきましたが、お答えできず大変申し訳ございませんでした。 現在の発行額でございますが、令和５年度までで141億1,320万円となってございます。 以上でございます。 櫻井委員長）ほかにご発言等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、その他の件を終結いたします。 以上で、本日の総務企画委員会を閉会いたします。 | ||||||||||||
