第１１回委員会　（２月３日）
出席委員	谷田川泰委員長、中根淳一副委員長、岡野孝男委員、小松豊正委員、勝村孝行委員、玉造由美委員、富田雅史委員
市執行部	【福祉部】部長（中山善正）、次長兼福祉事務所長兼人権推進担当（櫻井信康）、社会福祉課長（荒張卓也）【教育委員会事務局】教育長（岩田利美）、教育部長（神谷一美）、次長（柴田健）、次長兼営繕担当（林秀憲）、教育総務課長兼学校再編担当（長谷川淳一）、学校教育課長兼学校再編担当（小倉朗）、学校教育課副参事教育支援担当兼教育支援センター所長（相澤純一）、生涯学習課長（大山剛司）、生涯学習課副参事中央図書館担当兼中央図書館長（箕輪健一）、スポーツ振興課長（塚本和彦）、学校給食課長兼石岡給食センター所長（荻沼宏樹）
議会事務局	庶務議事課長（信田英二）

谷田川委員長）ただいまから文教厚生委員会を開会いたします。
　本日の議題は、お手元に配布いたしました協議案件書のとおりであります。
　次に、本日の案件の説明のため出席を求めた者の職・氏名は、お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりであります。
　なお、本日出席を求めた者のうち、教育委員会事務局参事学校再編担当兼教育支援担当髙野君については、あらかじめ本日の会議を欠席したい旨の申出がございましたので、ご報告申し上げます。
　これより議事に入ります。
　初めに、所管事務の調査といたしまして、財産の取得（追認）についてを議題といたします。
　本件について、執行部から説明を求めます。

社会福祉課長）福祉部資料１をご覧ください。
　令和８年第１回定例会の議案として、財産の取得について、追認という形での提出をさせていただきたいことにつきまして、ご説明を申し上げます。
　財産の取得に関する議案は、石岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の第３条の規定によりまして、対象となる案件がある場合には、取得や処分をする前に議会の議決をするよう求められているところでございます。具体的に対象となるものにつきましては、当該条例によりまして、予定価格2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払いとされているところです。
　このたび、総務部を中心として行われました全庁的な調査の結果、過去の契約の中に、財産の取得として議決すべき案件があったことから、社会福祉課が締結しました下記の契約につきまして、令和８年第１回定例会に追認という形で議案を提出させていただきたいと考えております。
　対象となる案件でございますが、契約件名は、令和３年度未来いしおか商品券購入、契約金額は１億1,661万6,000円、契約相手方は石岡商工会議所、契約期間は令和３年８月５日から令和３年８月23日までの19日間。購入した物でございますけれども、令和３年度未来いしおか商品券、こちらの9,718冊でございます。
　次にこの事業の概要でございますが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、市民生活を支えるために職務を遂行されている関係機関等の方々、具体的には、医療や高齢者福祉、保育や障害者福祉施設で従事されている方々ですね、こちらの合計4,859名の方に対しまして、感謝と慰労の意を表するとともに地域経済の活性化に寄与するため、石岡市プレミアム付商品券を、対象者を１人当たり２万4,000円分を支給した令和３年度の事業でございます。
　当時の保健福祉部、こちらの関係課におきまして、対象と規模に応じて予算化をしておりましたが、商品券の購入に当たりましては、社会福祉課が代表となりまして、１本にまとめて石岡商工会議所から購入したものでございます。内訳は、資料の下側の表のとおりとなってございます。
　今後につきましては、これまで「備品購入契約の締結について」とされてきました議案名を、「財産の取得について」と変更するなど、対象となる議案について認識を改め、遺漏のないよう対応してまいりたいと考えております。
　社会福祉課からは以上でございます。

教育委員会事務局次長）私からは、財産の取得について、教育委員会におきましても、令和８年第１回定例会において、追認という形で、議案を提出させていただきたい案件がございますことから、ご説明申し上げます。
　教育委員会の資料をご覧ください。
　１、賃貸借契約と財産の取得についてでございますが、本市の条例の規定につきましては、先ほど福祉部から説明があったとおりでございますが、本市においては、これまで賃貸借契約については、議決は不要であると整理をしておりました。しかしながら、賃貸借期間の終了後に、無償譲渡の特約がある契約について、実質的に割賦販売による動産の買入れである、つまり、財産の取得対価が賃料に含まれ、財産の取得に当たると考えられることから、認識を改めまして、追認の議案を提出させていただきたいと考えてございます。
　また、総務部を中心とした全庁的な調査の結果、備品以外の動産について、議決に付すべきであった財産の取得と考えられる契約があったことから、併せて追認の議案を提出することに庁内で検討している状況でございます。
　続きまして、２、追認の議決が必要な契約でございますが、市の文書の保存期間が通常５年であることから、令和２年度以降に契約を締結したもの、建物については、建物の使用期間中のものについて対象としてございます。
　教育委員会所管の案件でございますが、無償譲渡の特約が付された賃貸借契約の案件が２件ございました。
　１件目の案件でございますが、中央図書館において、平成28年度に、こども図書館の建物を賃貸借した際の契約において、５年の賃貸借期間の終了後に無償譲渡となる特約があり、現在も建物を使用していることから、議案の提出をさせていただきたいと考えております。
　２件目の案件でございますが、教育総務課において、令和６年度に、小中学校校務用パソコン機器の借上を行った際の契約に、賃貸借期間の終了後に無償譲渡となる特約が付されていることから、議案の提出をさせていただきたいと考えております。
　続きまして、今後の対応についてでございます。
　今後、2,000万円以上の無償譲渡特約付き賃貸借契約及び備品以外の動産の買入れについても、議決が必要な財産の取得となることについて、全庁的な周知等がなされますが、教育委員会事務局内においても、改めて周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
　（２）の議案の名称についてでございますが、これまで財産の取得に関する議案については、「備品購入契約の締結について（件名）」として議案を提出していたものを、「財産の取得について（件名）」に改めてまいります。
　説明は以上でございます。

谷田川委員長）以上で説明は終わりました。ただいまの件について、ご質問等ございましたら、挙手によりお願いいたします。
　ご質問はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。
　次に、八郷地区小学校の統合推進についてを議題といたします。
　本件について、執行部から説明を求めます。

教育総務課長兼学校再編担当）それでは、教育総務課より、八郷地区小学校の統合推進について、ご説明申し上げます。資料をお開き願います。
　まず、これまでの経緯と今後の予定でございます。
　八郷地区小学校の統合推進につきましては、令和７年１月に改定いたしました、石岡市立小中学校統合再編計画に基づき、八郷地区において、小学校８校による統合を進めるもので、現在、基本構想の策定作業を進めているところでございます。今回の基本構想策定に当たりましては、令和７年７月14日に株式会社桂設計茨城事務所と業務委託契約を締結し、作業に当たっているところでございます。
　これまでの経緯でございますが、今年度に入り、小学校の保護者への周知や各地区区長への個別説明を実施したほか、八郷中学校の隣接において建設予定地の選定作業を進めているところでございます。
　また、７月から８月にかけて建設に向けたアンケート調査を実施するとともに、９月と１月には、学校関係者やＰＴＡ関係者、市民の皆様にご参加いただき、ワークショップを開催してまいりました。
　現在、整備する必要がある施設の機能や規模、さらには配置などについて検討を進めているところでございます。今後、基本構想案としてまとまり次第、パブリックコメントなど諸手続を経まして、４月中の完成を目指してまいります。なお、今回の基本構想策定業務でございますが、建設予定地の選定作業に時間を要していることから、工期を当初の１月10日までから76日間延長し、３月27日までとする変更契約をさせていただきましたことを併せてご報告申し上げます。
　次のページをお開き願います。小中一貫校の形式についてでございます。
　石岡市立小中学校統合再編計画におきましては、新たな学校については、八郷中学校との小中一貫校として設置することが明記されております。小中一貫校についてでございますが、小学校６年間と中学校３年間の義務教育を一貫して行うものであり、施設形態により、①施設一体型、②施設隣接型、③施設分離型などがあり、また教育内容により、①小中一貫型小学校・中学校と、義務教育学校に分類されます。それぞれの特徴につきましては、資料にお示ししておりますとおりでございます。
　現在検討進めております八郷地区統合小学校では、資料中にお示しします、④の施設隣接型・小中一貫型小学校・中学校の形式を取り入れていきたいと考えております。小中一貫とすることにより、指導の一貫性・継続性や学習の系統性・連続性を確保し、教育の質の向上につなげていくほか、小中教員の相互乗り入れ、小中連携による特別活動の充実など、子供たちを取り巻く教育環境の充実につなげていきたいと考えております。
　八郷地区統合小学校の推進につきましては、進捗の状況に応じ、適宜ご報告させていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。説明は以上でございます。

谷田川委員長）以上で説明は終わりました。ただいまの件について、ご質問等ございましたら、挙手によりお願いいたします。
　ご質問はございませんか。

中根副委員長）ご説明ありがとうございました。
　自分も小中一貫っていうことで、義務教育と小中一貫、どちらがいいのかっていうことで、自分が教員時代の仲間の先生方に、どちらがいいのかちょっと聞いたところ、やっぱり義務教育のほうが、小中一貫できめ細かい指導、小学校から中学校に上がったとき、６年担任だった先生が中学校まで担任できるから、きめ細かい指導ができるし、そちらがいいんじゃないかっていう話を聞いたことあります。
　小中一貫型小学校だと、小学校の先生は小学校、中学校は中学校なので、縦のつながりとかなかなかできなくて、指導するのにも大変なんじゃないかっていうちょっと意見聞いたことあるので、自分としては義務教育学校がいいんじゃないかなと、子供たちのためにと思って、義務教育のほうがいいかなと、自分はちょっと思ってます。
　まあ、自分の意見なんですけどよろしくお願いします。

教育長）ご意見ありがとうございます。
　この義務教育学校にするか、小中一貫型小学校・中学校にするかというところは、教育委員会内では議論を重ねてまいりました。
　今回は、８校統合という大変大きな小学校の統合になります。このときに、まず、この小学校の８校統合をしっかりと進めなければならないということを考えると、義務教育学校で校長１名の体制で、この学校経営を行っていくことはなかなか難しいのではないかと考えております。
　こうしたことから、まず小学校のしっかりとした統合を進めるために、小学校には小学校の校長を、中学校には中学校の校長を配置し、学校の教員もそれぞれ中学校と小学校で配置はいたしますが、小学校も中学校も兼務ができますので、こういった兼務の形をとって、先生たちの関係性を切らさず、連携して、しっかりと小中一貫の教育を進めていきたいと考えております。
　ご理解のほどよろしくお願いいたします。

中根副委員長）ありがとうございます。
　今、義務教育学校、小中一貫学校、つくばとかいろんなところでできていますので、いろんなところで情報を収集して、子供のために、あと先生のために働き方改革もありますんで、みんなウィン・ウィンになるような形になってほしいと思いますんで、これからまた議論等よろしくお願いしたいと思います。以上です。

教育長）これにつきましては、小中一貫型の小学校・中学校として、教育委員会としては議論を重ねた末、この形で進めていきたいというふうに考えております。
　つくば市においても義務教育学校を一時たくさん設置してきましたけれども、現在は小中学校型が増えてきております。こうしたことも調査をした上で、小中一貫型の小学校・中学校、校長２名体制で進めていきたいと教育委員会としては、考えております。
　以上でございます。

中根副委員長）ありがとうございます。
　この決定というのは、いつまでに決定とか何かあるんでしょうか。

教育長）この文教厚生委員会の中で、こういった考えを示した上で決定をし、これから校舎建築等もございますので、進めていきたいと考えているところです。

中根副委員長）期日なんかは決まってない状態ですかね。何年までとかそういうのは何かあるんですか。特に……。

教育長）今回、説明をさせていただき、この形で進めるということでご理解いただければ、これで進めたいと考えております。
　以上でございます。

中根副委員長）はい。ありがとうございました。以上です。

谷田川委員長）ほかにご質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。
　次に、石岡市の部活動地域展開についてを議題といたします。
　本件について、執行部から説明を求めます。

学校教育課長兼学校再編担当）それでは、私からは、石岡市の部活動地域展開について、今後の方向性について、説明をさせていただきます。資料をご覧ください。
　まず目的についてですが、文科省の部活動改革の理念にも示されておりますが、将来にわたって生徒が継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保・充実することを目指していきたいと思います。
　その背景といたしまして、まず１つ目ですが、少子化の進展によりまして、学校、また種目によって、学校単独での部活動ができない状況が発生しておりまして、10年後には、生徒数も現在の約６割まで減少することが予測されております。学校による部活動が実質難しい状況となります。
　背景の２点目ですが、教師の働き方改革です。文科省では、部活動を「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」として、明確化しています。教員が未経験の部活動を担当することも多くありまして、大きな負担となっている現状があります。
　これらの背景の下、子供たちが文化芸術、またスポーツ活動を十分に行える環境を保障するためには、地域の力が必要です。地域が一体となって持続可能で多様な活動環境を確保することが、部活動地域展開の趣旨でございます。
　次に、本市の部活動地域展開の今後の方向性について説明いたします。
　文科省では、今後の部活動改革の方向性を示しておりまして、休日については、令和13年度までには、原則、全ての学校部活動において地域展開の実現を目指すことを示しています。本市といたしましては、令和５年度から、休日に中学生が地域において、スポーツ文化活動を行うモデル事業を実施しています。昨年度は、野球、サッカー、陸上、剣道、吹奏楽を実施しましたが、少しずつ種目、さらには、活動の日数を増やしまして、目標としては、休日については、令和９年度の後半からですね、全ての部活動が地域展開できるように、進めていきたいと考えております。
　今年度から来年度前期までの移行期Ⅰについては、休日については、地域展開として、野球、サッカー、陸上、剣道、テニス、吹奏楽を月に１回の活動で実施します。ほかの種目につきましては、合同部活動として学校を超えた関わりの中での活動を行いまして、その後の地域展開を見据えての下地をつくっていきたいと思います。
　次年度秋から令和９年度の前期までの移行期Ⅱにつきましては、休日について月２回、全種目で地域展開を実施したいと考えております。
　そして令和９年度秋からの移行期Ⅲでは、休日については、毎週全ての種目において地域展開を実施することを目指します。
　今後の課題といたしましては、地域クラブとしての大会参加の在り方、また、平日の部活動地域展開の実現、地域展開の運営主体、また、事務局をどう整えていくかなど、様々ございますが、持続的で多様な活動が可能となるような、運営の在り方等を検討してまいります。
　説明は以上です。よろしくお願いいたします。

谷田川委員長）以上で、説明は終わりました。ただいまの件について、ご質問等がございましたら、挙手によりお願いいたします。
　ご質問等はございませんか。

中根副委員長）説明ありがとうございました。
　自分の支援者で、吹奏楽関係の方で、園部中・八郷中のほうで、今、地域移行が進んでて、プロの方が教えてるっていうことで、保護者の方がすごく喜んでいました。これからも、部の方とか、皆さん、知り合いの方いっぱい連れてきて、各楽器ごとでプロが教えてくれるなんて、もうめったにないんで、ぜひこの地域移行のほう進めてほしいということで、すごく喜んでましたので、お伝えします。
　以上です。

谷田川委員長）答弁はいいですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

谷田川委員長）ほかにご質問等はございませんか。

岡野委員）この部活動の地域展開についてですね、指導者が配置されると。そのときにですね、児童生徒に対しての接し方とか、指導の方法というか、そういうものを研修する必要があるのではないかと思うんですけど、そういうことについてはどういうふうに考えてますか。

学校教育課長兼学校再編担当）お答えいたします。
　この地域展開の指導者につきまして、研修等もですね、学校教育課が行ってるんですが、こちらのほうでですね、研修を行ったり、また県のほうでもですね、研修の機会もありますので、研修は必ず行うように、進めているところでございます。
　以上です。

岡野委員）特に運動なんかの場合には、勝敗にこだわりますので、そういうときにやっぱり過度の……。何か指導といいますか、児童生徒たちにプレッシャーを与えるようなことがあっても、やっぱりそれは先生方はそれなりに教育の指導を受けて先生になったわけですけど、地域の方々は、そういうものがちょっと先生方に比べ薄いと思いますので、その辺についてはですね、研修等については、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。

学校教育課長兼学校再編担当）ご助言ありがとうございます。
　指導の在り方につきましては、その過度の勝利至上主義ということはもちろん目指していないところですが、国のほうでもガイドライン、また県のほうでもガイドラインというものを示しておりまして、その中で、適切な指導、また、いい意味での適切な休養を取るということも示されておりますので、バランスの取れた指導を行うように配慮してまいりたいと思います。
　ありがとうございます。

谷田川委員長）大丈夫ですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

谷田川委員長）ほかにご質問等はございませんか。

富田委員）まず、地域指導者、今後指導してくれる方への報酬というのは、どういう検討されてるのかっていうのをお伺いしたいんですけども。

学校教育課長兼学校再編担当）お答えいたします。
　現在、地域展開の指導者につきましては、指導の報酬といたしまして、時給1,600円でお支払いしてるところでございます。
　以上です。

富田委員）なかなか大変なことであると思いますので、その辺もう少し検討していただけるといいかなと思います。
　もう１つが場所なんですけども、これはどのように調整を取っていくお考えなのかお伺いしたいんですけども。

学校教育課長兼学校再編担当）お答えいたします。
　現在地域展開で使ってる施設については、市内の公共の運動施設に加えまして、各学校の運動場、また、体育館も活用しながら進めているところでございます。
　今後も市の施設などを中心にですね、また、学校の施設の活用も検討しながらですね、進めてまいりたいと考えております。
　以上です。

富田委員）はい、ありがとうございます。
　基本送り迎えになると思いますので、その辺はその団体の方と調整を取って、上手にやっていただきたいと思います。
　以上です。

谷田川委員長）ほかにご質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。
　次に、令和８年度石岡市二十歳の集いについてを議題といたします。
　本件について、執行部から説明を求めます。

生涯学習課長）私からは、過日開催いたしました令和８年石岡市二十歳の集いにつきまして、ご報告申し上げます。資料をご覧ください。
　令和８年石岡市二十歳の集いにつきましては、１月11日日曜日、茨城電設スポーツアリーナ石岡におきまして、関係者の皆様のご協力のおかげをもちまして、無事に開催することができました。委員の皆様におかれましては、ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　資料の１番、当日の出席状況でございますが、該当者655名のうち、496名の方にご出席をいただきまして、出席率は75.73パーセントでございました。
　２番は式典風景の写真でございます。今回は、恩師からのビデオメッセージの上映や、それぞれの目標を書いて、貼り付けていただくメッセージボードの設置など、実行委員を中心とした新たな取組を実施したところでございます。
　今後、今回の課題などを踏まえまして、来年はさらにいい式典となるよう改善を図ってまいりたいと考えてございます。
　報告は以上でございます。

谷田川委員長）以上で、説明は終わりました。ただいまの件について、ご質問等がございましたら、挙手によりお願いいたします。
　ご質問はございませんか。

富田委員）昨日たまたまテレビを見ていましたら、石岡市の二十歳の集いが取材されていました。あれは、石岡市から呼ぶものなんですか。

生涯学習課長）委員ご指摘の昨日の番組のほうにつきましては、こちらから依頼したものではなく、あちらから、当日ですね、取材にいらしたというところでございます。
　以上でございます。

富田委員）はい、ありがとうございます。
　そのほか、ユーチューブなどでも動画を発信をしているようですけども、反響のほうはどうなんでしょう。

生涯学習課長）ユーチューブのほうでも二十歳の方の取材のほうを流しているところでございます。ちょっとこちらに今のところ反響というか、それに対してのご意見というのは、まだいただいていないという状況でございます。
　以上でございます。

富田委員）私の聞くところでは反響がいいので、続けていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上です。

谷田川委員長）ほかにご質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。
　次に、水戸ホーリーホックホームタウン加盟についてを議題といたします。
　本件について、執行部から説明を求めます。

スポーツ振興課長）私からは、プロサッカークラブ水戸ホーリーホックとのホームタウン加盟についてご説明させていただきます。お手元の資料をご覧願います。
　石岡市は令和７年２月に、水戸ホーリーホックホームタウン推進協議会に加盟しております。今回はさらに、ホームタウンに加盟するもので、１、ホームタウン加盟の目的としまして、スポーツ文化を通じた地方創生及び地域社会の活性化、青少年の健全な育成に資することを目的として、プロサッカークラブ水戸ホーリーホックのホームタウンに加盟するものでございます。
　２、水戸ホーリーホックの概要についてですが、2025シーズンにＪ２リーグで優勝し、Ｊ１昇格を果たしました。水戸市にあります、ケーズデンキスタジアム水戸をホームスタジアムとしております。水戸ホーリーホックには、現在、吉生小学校・八郷中学校出身で、21歳の内田優晟選手が所属しており、今後の活躍がますます期待されているところでございます。現在は、６月末まで、他チームにレンタル移籍をしているところです。
　３、他市の状況としましては、水戸市を初め、県央・県北地区の計15市町村がホームタウンとなっており、今回、新たに石岡市と桜川市、筑西市が加盟となる予定でございます。
　４、ホームタウン加盟のメリットについては、以下に示したとおりでございます。
　５、今後のスケジュールとしましては、令和８年６月に、Ｊリーグからホームタウン加盟の承認を受け、令和８年７月に水戸ホーリーホック所属選手のドラフト会議を行い、市町村ＰＲ大使を決定し、選任された市町村ＰＲ大使が石岡市のＰＲを行う予定となっております。
　私からの説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

谷田川委員長）以上で、説明は終わりました。ただいまの件について、ご質問等がございましたら、挙手によりお願いいたします。
　ご質問等はございませんか。

中根副委員長）はい。ありがとうございます。
　この水戸ホーリーホックのホームタウン事業、市民の方もすごい喜んでまして、早くやっていただいてありがとうということをたくさん言われました。
　さらにホームタウンのメリットとして、サッカー教室なんかできるってことなんですけど、自分が石岡の小学校勤務のときに、６年生対象のキャリア教育で水戸ホーリーホックの選手に来ていただいて、６年生に対してサッカー選手の仕事の内容とかいろいろ説明、またはプレイとか、一緒にやったっていうことがありますので、市内の小学校、特に６年生のキャリア教育とかに、サッカー教室なんかは、生かしてほしいなと思ってます。
　以上です。本当にありがとうございました。

スポーツ振興課長）ご意見ありがとうございます。
　石岡市では、ホーリーホックのホームタウン推進協議会に加盟をしまして、石岡中学校において、水戸ホーリーホックに所属をしていた元選手、現在は、下部組織のアカデミーの指導者をやっております選手の方からですね、キャリア教育授業というものを開催いたしました。こちら石岡中学校です。
　また、市内の水戸ホーリーホックを協賛しております企業の主催によりまして、これは2024年の12月に、市内の小学生を対象としたサッカー教室も開催しております。
　ホームタウンに加盟することでこういった活動も継続してできるものと思っております。よろしくお願いします。

谷田川委員長）大丈夫ですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。
　次に、石岡市スポーツ推進計画の計画期間延長についてを議題といたします。
　本件について、執行部から説明を求めます。

スポーツ振興課長）私からは、石岡市スポーツ推進計画の期間延長についてご説明させていただきます。お手元の資料をご覧願います。
　本市では、スポーツ基本法の趣旨及び県スポーツ推進計画に基づくとともに、本市のスポーツ実情を考慮し、市民がいつでも、どこでも、スポーツに親しむことのできる環境の整備と、主体的・継続的なスポーツ活動の支援、また、地域に根づいたスポーツの振興を目指すため、石岡市スポーツ推進計画を策定しております。
　本計画は、スポーツ基本法に基づき、本市独自の計画として策定し、石岡市教育大綱や石岡市教育推進計画の関連計画として位置付け、平成30年度から令和７年度の８年間を計画期間としております。
　一方、上位計画である石岡市教育大綱及び石岡市教育推進計画は、令和９年度までを計画期間としております。令和８年度から新たに８年間の、次期推進計画を策定してしまうと、上位計画である石岡市教育大綱及び石岡市教育推進計画と期間のずれが生じてしまい、上位計画と推進計画の間に矛盾が生じるおそれがあることから、計画期間を２年間延長し、上位計画の最終年度と合わせることで、整合性を図ってまいります。
　計画期間延長に合わせて、数値目標年度を、令和７年度から令和９年度に設定変更し、令和９年度に実績値の公表をいたします。
　私からの説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

谷田川委員長）以上で、説明は終わりました。ただいまの件について、ご質問等がございましたら、挙手によりお願いいたします。
　ご質問はございませんか。

岡野委員）この推進計画の中にですね、施設整備というか、老朽化とか、そういうスポーツをしていく上においての施設の充実について、計画の中に入っているのでしょうか。お尋ねいたします。

スポーツ振興課長）お答えいたします。
　施設整備計画とは別の推進計画になってございます。

岡野委員）推進計画と施設の整備は一体的なもので、例えば、この推進計画を立てても、そこで行う施設が使えないとかですね、あるいは、整備するのに、予算が伴わないと。そういうことになると、絵に描いた餅になるわけで、推進計画だけ進めて計画を立ててもですね、施設整備が伴わないというようなことになると、それはちょっと推進計画そのものに問題があるようになってくるわけですよ。つまり、それ一体的なものではないかと。施設計画と推進計画は一体的に考えないと、ちょっと、やっぱり私は、整合性がとれないと思うんです。
　答弁求めます。

スポーツ振興課長）委員おっしゃるとおり、施設整備と推進計画、こちら、整合性を取っていく必要があるかと思います。
　また、他市におきましては、スポーツレクリエーションと施設の個別計画を一緒にして、そういった計画を策定している自治体もございますので、そういった部分も参考にしながら、整備のほうを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

岡野委員）それは、私は当然の話で、一体的に計画を立てないと、やはり年ごとに老朽化していくところもあるし、あるいは新たな事業を展開するときには、新しい施設も必要になってくるということもあるので、これはやっぱり一体的に計画を立てる必要があると思いますので、その辺のところを留意して、計画を進めていっていただきたいと思います。
　以上です。

谷田川委員長）答弁はいいですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

谷田川委員長）ほかにご質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。
　次に、学校給食費についてを議題といたします。
　本件について、執行部から説明を求めます。

学校給食課長兼石岡給食センター所長）私からは、学校給食費についてをご説明いたします。資料をご覧ください。
　１、給食費の現状でございますが、学校給食の運営については、食材費、光熱水費、施設管理費、人件費等のうち、食材費については、保護者負担、それ以外については、学校給食法第11条により、市が負担することと規定されております。
　近年の急激な物価高騰に伴う、食材価格高騰により、これまでの学校給食費では運営が難しい状況となっておりましたので、本年度４月から、学校教職員等及び特別支援学校の生徒児童、教職員の給食については、値上げをさせていただいたところでございます。市内小中学生につきましては、平成18年４月以降改定してない状況になってございました。
　資料のＲ７給食費とある表にございますが、一番右側にあります実質の食材費は、小学生が月額5,221円、中学生が6,265円となっております。実際にかかる食材費と給食費の差額については、公費で負担をしている状況でございます。市内小中学生の給食費は、長年にわたり据え置いてきたことから、公費での負担額が多くなっている状況でございます。
　現在の状況ですが、保護者への経済的支援として、令和６年度から国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、市内小中学生の給食費の無償化を実施しているところでございます。また、令和８年度につきましても、国の交付金を活用しまして、無償化とすることで進めているところでございます。
　２の給食費の見直しをご覧ください。市内小中学生の給食費につきましては、長年据え置いた状況でありますが、学校給食法に規定されている保護者負担の原則及び今般の賄材料費の高騰を踏まえて、特別支援学校と同額の小学生3,800円から4,800円へ、中学生は4,400円から5,800円に改定を考えております。ただし、先ほどご説明いたしましたが、引き続き令和８年度につきましても、無償化の方向で検討してございますが、実質の食材費と現行の給食費の額の差額が開いてしまっており、学校給食法の観点からも、実勢に近い金額で給食費を設定し、その上で、保護者支援の観点から、市内小中学生の給食費の免除とする規則の改定を行いたいと考えてございます。
　最後に、今後のスケジュールとなります。３月に石岡学校給食センター規則の改定を実施し、４月に保護者への周知を行いたいと考えております。
　以上が、学校給食費についてのご説明となります。よろしくお願いいたします。

谷田川委員長）以上で、説明は終わりました。ただいまの件について、ご質問等がございましたら、挙手によりお願いいたします。
　ご質問等はございませんか。

岡野委員）私の、この前の臨時会の質問のときに、物価高騰対応の給付金の中に含まれますよと。７億6,000万の給付金の中で、４億4,000万は現金給付と、それ以外は、中学校の学校給食費と、それから上水道の減免というような答弁がありました。
　そうするとですね、次の議会定例会の中で上程するんでしょうけど、それは、物価高騰対策対応給付金の中に、中学校の給食費は予算化しますよと、その中で。小学校は、どういうような事業で無償化といいますか、対応していくのかお尋ねいたします。

学校給食課長兼石岡給食センター所長）小学校においては、国において、子育て支援に取り組む自治体を支援する観点から、学校給食費の抜本的負担軽減のため、給食費負担軽減交付金を創設し、都道府県に対して交付されることとなっておりますので、国のほうの、また、この物価高騰のほうと違う枠で、小学校のほうは、無償化の部分として交付される予定になってございます。

岡野委員）これと中学校の給食費は４月１日からと、令和８年度から無償化を進めるというようなことでしたが、小学校も同じような時期で無償化を進める。要するに、小中同時にですね、令和８年度の当初から無償化でいくのかというようなことでよろしいんでしょうか。
　お尋ねいたします。

学校給食課長兼石岡給食センター所長）委員のおっしゃるとおり、交付金の小学校と中学校は違うだけで、小学校、中学校のほうとも、両方とも令和８年度も、無償化のほうで進めている計画でございます。

岡野委員）分かりました。

谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。
　次に、その他の件といたしまして、何かご発言はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

谷田川委員長）ないようですので、その他の件を終結いたします。
　以上で、本日の文教厚生委員会を閉会いたします。