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令和７年度 総務企画委員会
櫻井委員長）ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。 本日の議題は、お手元に配布いたしました協議案件書のとおりであります。 次に、本日の案件の審査に当たり、出席を求めた者の職・氏名は、お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりであります。 それでは、これより議事に入ります。 初めに、議案第48号専決処分に対し承認を求めることについて（石岡市税条例の一部を改正する条例）を議題といたします。 本案について執行部から説明を求めます。 税務課長）私からは、議案第48号専決処分に対し承認を求めることについてにつきまして、ご説明申し上げます。 当該条例につきましては、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第７号）が令和７年３月31日に公布されたことにより、同日付で専決処分により石岡市税条例の一部を改正させていただきました。 当該条例の主な改正概要でございますが、改正要綱として３点記載させていただきました。 １点目につきましては、個人住民税について、給与所得控除等諸控除の見直しについて令和８年度から適用することでございます。給与所得控除につきまして、最低保障額を現行の55万円から65万円に引上げとなりました。また、大学生年代の子等の特別控除といたしまして、19歳から22歳までの大学生年代の子の給与収入が103万円を超えるものにつきましても、188万円までは段階を設けて控除できるようになっております。そのほか、扶養親族等に係る所得要件の引下げといたしまして、現行の48万円から58万円に引上げとなりました。 ２点目といたしまして、固定資産税の税負担軽減措置の延長をしたことでございます。生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に係る固定資産税の課税標準額の特例措置が２年間延長となります。 ３点目といたしまして、軽自動車税種別割について、二輪の車両区分を見直したことでございます。排気量125cc以下で最高出力を4.0キロワット以下に制御したバイクに係る軽自動車税種別割の税率を年額2,000円とするなどの改正をしております。 条例の施行日につきましては、法令等で別段の定めがあるもののほか、令和７年４月１日とするものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第48号専決処分に対し承認を求めることについて（石岡市税条例の一部を改正する条例）を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は承認すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第49号専決処分に対し承認を求めることについて（石岡市都市計画税条例の一部を改正する条例）を議題といたします。 本案について執行部から説明を求めます。 税務課長）議案第49号専決処分に対し承認を求めることについてにつきまして、ご説明申し上げます。 当該条例につきましては、さきの議案第48号同様、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第７号）が令和７年３月31日に公布されたことにより、同日付で専決処分により、石岡市都市計画条例の一部を改正させていただきました。 当該条例の主な改正の概要でございますが、改正要綱として１点記載させていただきました。 内容につきましては、法律の改正に伴い条例中の引用条項の改正に伴う所要の改正をしたことでございます。条例の施行日につきましては、法令等で別段の定めがあるもののほか、令和７年４月１日からとするものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第49号専決処分に対し承認を求めることについて（石岡市都市計画税条例の一部を改正する条例）を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は承認すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第51号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第１号）のうち、当委員会の所管に係る部分を議題といたします。 本案について執行部から説明を求めます。 なお、本案の説明の順番は市長公室所管、総務部所管、財務部所管、八郷総合支所所管、消防本部所管の順でお願いをいたします。 秘書広聴課長）私からは、議案第51号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第１号）のうち、市長公室秘書広聴課所管分についてご説明申し上げます。 補正予算書の12、13ページをご覧ください。 中段の表、款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、説明欄の市制施行20周年記念事業76万6,000円の増額でございます。こちらは本年10月に開催予定の石岡市市制施行20周年記念式典に係る費用でございます。内訳としまして、記念品34万8,000円につきましては、市内小中学校の児童生徒へ配布する記念品購入費。事務事業用品費10万円につきましては、記念式典で使用する用紙等購入費。車等借上料30万8,000円につきましては、合唱練習時の生徒送迎のためのバス借上料。その他使用料１万円につきましては、記念式典で発表する合唱曲の楽譜使用料として増額補正するものでございます。 以上が、秘書広聴課所管の補正予算の説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 人口創出課長）私からは、議案第51号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第１号）のうち、人口創出課所管分についてご説明を申し上げます。 補正予算書の12、13ページをご覧ください。 表中段の款２総務費、項１総務管理費、目11諸費、右側説明欄の過誤納還付金、22地方創生推進交付金返還金75万円の増額でございますが、令和５年度石岡市移住支援金の交付決定者が交付を受けた後、３年未満で石岡市から転出をしたことから移住支援金交付要綱第９条第２号に該当するため、全額が返還となります。交付額100万円のうち、地方創生推進交付金３分の４になりますが、75万円を県に返還するものでございます。具体的には当初新型コロナウイルスの影響下において、テレワーク勤務が認められたことから家族とともにＵターン移住をした方なんですが、移住支援金を交付しまして、社会情勢の変化により勤務先の業務体制が変更されまして、テレワーク勤務が認められなくなったため昨年９月に転出をされております。市より交付した移住支援金100万円につきましては、既に令和７年第１回石岡市議会定例会において、増額補正を行いまして返還をいただいております。 人口創出課からの説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 総務課副参事行政担当）私からは、議案第51号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第１号）のうち、総務課行政担当に係る部分につきましてご説明申し上げます。 初めに、歳出の説明をさせていただきます。補正予算書14、15ページをご覧願います。 ページ上段にございます、款２総務費、項４選挙費、目３諸選挙費の参議院議員選挙費でございます。内容でございますが、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、議案第52号において、投票管理者、投票立会人など、選挙執行における非常勤特別職の職員の報酬額を改正することにより、委員等報酬26万9,000円を増額するものでございます。 続きまして、県知事選挙費でございます。参議院議員選挙費と同様の理由となりますが、委員等報酬25万7,000円を増額するものでございます。 続きまして、歳入についてでございます。ページが戻りますが、補正予算書８、９ページをご覧願います。 ページ中段になりますが、款16県支出金、項３委託金、目１総務費委託金の県知事選挙執行委託金でございます。先ほどご説明申し上げました、県知事選挙費の増額分について、委託金につきましても増額するものでございます。県知事選挙執行委託金25万7,000円の増額でございます。 続きまして、参議院議員選挙執行委託金でございます。先ほどご説明申し上げました、参議院議員選挙費の増額分について、委託金につきましても増額するものでございます。参議院議員選挙執行委託金26万9,000円の増額でございます。 以上が、議案第51号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第１号）のうち、総務課行政担当に係る部分の説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 防災危機管理課長）私からは、議案第51号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第１号）のうち、防災危機管理課所管の補正予算についてご説明申し上げます。 補正予算書10ページ、11ページをご覧ください。 初めに、歳入でございます。上から２つ目の段、款22市債、項１市債、目３消防債、節１消防債、県被災者生活再建支援システム更新事業債120万円についてでございます。この後の歳出にもございますが、県と県内全市町村で共同運用しております、被災者生活再建支援システムにつきましては、災害時に家屋の損壊、半壊、全壊などの被災調査、罹災証明書の発行、被災者の台帳管理など、被災後の迅速な対応に不可欠なシステムとなってございます。当システムは、運用開始から年数が経過しまして、サーバー等の老朽化によりまして、県が今年度、委託業者とシステム更新の契約を締結しまして、金額が確定したことからシステムを利用する県内全市町村に負担金を求めているものでございます。負担金につきましては、均等割・人口割により当市の額は124万3,000円となりますが、こちらが緊急防災・減災事業債、略しまして緊防債と呼んでおりますが、そちらの対象となることから120万円を歳入に計上しております。 続きまして、歳出でございます。補正予算書14、15ページをご覧ください。一番下の段、款９消防費、項１消防費、目５災害対策費、節18負担金補助及び交付金、防災対策経費、18県被災者生活再建支援システム更新負担金124万3,000円につきましては、先ほど歳入でご説明いたしました被災者生活再建支援システムの県への負担金でございます。歳入でもございましたとおり、120万円が緊防債の対象となることから残り４万3,000円が一般財源からの負担となります。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。 財務部参事兼財政課長）私からは、議案第51号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第１号）のうち、財政課所管の補正予算につきましてご説明いたします。 補正予算書の８、９ページをご覧ください。 歳入でございますが、下から３つ目の表にございます、款19繰入金、項２基金繰入金、目３公共施設整備基金繰入金の公共施設整備基金繰入金612万7,000円の減額でございます。こちらは当初、基金充当を予定しておりました、旧農村資料館及び旧農村高齢者センターの施設解体実施設計委託料につきまして、令和７年度より公共施設等適正管理推進事業債の対象範囲が拡充され、公共施設の集約化・複合化等に伴う施設の除却事業が交付税措置の対象となりました。そこで、財源として同地方債を活用することといたしましたので、当初財源として予定しておりました、基金繰入金を減額するものでございます。併せまして、消防団施設整備工事につきまして、歳出予算を増額いたしますので、それに合わせて基金繰入金を増額するものでございます。これらを合計いたしまして、総額として612万7,000円の減額となるものでございます。 次に、その下の表でございます。款20繰越金、項１繰越金、目１繰越金の繰越金570万7,000円の増額でございます。今回の補正予算の財源となります、歳入でございますが、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入及び市債が増となりますが、不足分を一般財源で対応いたします。この財源といたしまして、繰越金により財源調整を行うものでございます。 以上が、財政課所管の補正予算でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ふるさと納税・財産活用課長）私からは、財務部ふるさと納税・財産活用課所管分についてご説明申し上げます。 初めに、歳入でございます。補正予算書10ページ、11ページをご覧ください。 上から２番目の表の３段目にございます、款22市債、項１市債、目５総務債、右側説明欄、旧農村資料館解体事業債200万円の追加でございます。こちらは先ほど財政課長から説明のありました、公共施設等適正管理推進事業債が当課で実施を予定する事業にも対象となることから、予算を上程させていただくものでございます。今回対象となる事業につきましては、本年度当初予算に計上させていただいております、施設維持管理経費の施設解体実施設計委託料224万4,000円でございます。 次に、歳出でございます。補正予算書12ページ、13ページをご覧ください。 上から２番目の表の３段目にございます、款２総務費、項１総務管理費、目５財産管理費、右側説明欄、市庁舎維持管理経費400万円の減額でございます。こちらは本年度の市庁舎の維持管理に係る経費でございますが、入札により契約金額が確定した委託契約があることから、予算残額の一部につきまして減額するものでございます。 まず、１つ目の施設清掃・管理・保守保安委託料300万円の減額でございますが、内訳としまして、設備管理業務委託が予算額4,360万円に対し、契約金額が4,290万円となり、その差額70万円が減となります。次に、清掃業務委託が予算額3,537万に対し、契約金額が3,300万円となり、その差額237万円が減となります。次に、非常用発電設備保守点検業務委託が予算額196万200円に対し、契約金額が178万2,000円となり、その差額17万8,200円が減となります。差額の合計額は、324万8,200円となりますが、今後、不測の変更が生じる場合などもあることから、６月時点におきましては300万円を減額補正するものでございます。 次に、その下の施設電話交換業務等委託料100万円の減額でございます。内訳としまして、電話交換総合案内業務委託が予算額2,880万1,000円に対し、契約金額が2,732万4,000円となり、その差額147万7,000円が減となります。こちらも先ほどと同様に不測の変更が生じる場合などもあることから、６月時点において、100万円の減額補正をするものでございます。 以上が、ふるさと納税・財産活用課所管の補正予算でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 八郷総合支所総務課長）私から、議案第51号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第１号）のうち、八郷総合支所総務課所管分についてご説明申し上げます。 歳出でございます。歳入歳出補正予算事項別明細書、12ぺージ、13ページの２段目、中ほどをご覧ください。 款２総務費、項１総務管理費、目５財産管理費、右側説明欄、総合支所複合施設維持管理経費454万8,000円の減額でございます。これは本年度の支所庁舎維持管理に係る経費でございますが、入札により契約金額が確定したことから、予算残額の一部について減額補正をするものでございます。 １つ目、施設清掃・管理・保守保安委託料217万円の減額でございます。内訳としましては設備管理業務、清掃業務、冷暖房設備管理業務でございまして、これらの業務については令和７年度から令和９年度までの３年間の債務負担を設定しております。まず、設備管理業務でございますが、令和７年度分の予算額2,185万1,000円に対しまして、契約金額が2,145万円となりましたので、40万1,000円の減。次に、清掃業務でございますが、令和７年度分の予算額1,489万2,000円に対しまして、契約金額が1,485万円となりましたので、４万2,000円の減。次に、冷暖房の設備管理業務でございますが、令和７年度分の予算額709万5,000円に対しまして、契約金額が536万8,000円となりましたので、172万7,000円の減。 ２つ目の施設夜間警備業務委託料でございますが、こちらも入札により契約金額が確定しましたことから、予算残額について減額するものでございます。内訳としまして、予算額1,995万4,000円に対しまして、契約金額が1,757万5,800円となりましたので、237万8,000円の減額をするものでございます。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 消防本部総務課長）私からは、消防本部総務課所管事業の補正予算につきましてご説明申し上げます。 初めに、歳出からご説明申し上げます。14ページ、15ページをご覧いただきたいと思います。 一番下の表、款９消防費、項１消防費、目２非常備消防費、消防団施設整備事業の手数料５万7,000円及び建築物省エネ法関係申請書類作成委託料29万7,000円の増額につきましては、今年度建築を予定しています葦穂地区第15分団の詰所兼車庫につきまして、昨年度に設計を実施しているところでございますけれども、今年４月１日に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が改正となりまして、消防団詰所兼車庫についても省エネ基準適合義務の対象となりましたことから、昨年度の設計に含まれていなかった申請書類の作成委託と申請に係る手数料につきまして、増額計上させていただくものでございます。その下、消防団施設整備工事1,587万3,000円の増額につきましては、当初予算におきまして4,880万7,000円を計上しているところでございますけれども、昨今の物価の高騰、資材費等の高騰によりまして、工事に係る単価が昨年の予算編成時と比べまして直近では約３割上昇してございますことから、工事費の不足が見込まれるため増額計上させていただくものでございます。 続きまして、歳入につきましてご説明いたします。ページをお戻りいただきまして、10ページ、11ページをご覧いただきたいと思います。 款22市債、項１市債、目３消防債の消防施設整備事業債1,510万円の増額につきましては、先ほど歳出でご説明いたしました、消防団詰所兼車庫の建築工事の増額補正に伴いまして、財源として予定しています、消防施設整備事業債及び一般単独事業債につきましても増額計上させていただくものでございます。 消防本部総務課からの説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 人口創出課長）先ほど、私からご説明をいたしました、地方創生推進交付金返還金75万円の増額についてでございますが、交付額100万円のうち地方創生推進交付金３分の４の75万円とお伝えしてしまいました。正しくは４分の３の75万円でございます。おわびして訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 菱沼委員）ちょっと確認でお聞きしたいと思います。 参議院議員選挙、それから県知事選挙ってことで費用が出てるわけですけども、確認で、参議院議員選挙は７月３日公示、７月20日投開票日、それから県知事選挙、８月21日告示、９月７日投開票日で間違いないでしょうか。お尋ねしたいと思います。 総務課副参事行政担当）選挙の期日につきまして、ご答弁申し上げます。 第27回参議院議員通常選挙の対象となる議員の任期は令和７年７月28日となっております。選挙につきましては通常任期の30日前から実施されますが、令和７年の通常国会の会期が６月22日となっておりますことから、国会の閉会日の24日以後30日以内に実施される規定となっております。そのため、国会の閉会日の延長がない場合につきましては、７月16日の水曜日から７月22日月曜日までの期間に実施される規定となっております。国会の会期中でございますので、この決定はしていない状況でございます。 続きまして、茨城県知事選挙の選挙期日につきましてご答弁申し上げます。 令和７年６月12日茨城県選挙管理委員会におきまして、選挙の告示日が令和７年８月21日、選挙期日が令和７年９月７日日曜日と決定されたところでございます。 以上でございます。 櫻井委員長）ほかに質問はございませんか。 飯村委員）旧国民宿舎維持管理経費でございますが、工作物補償。これ、どういう内容っていうか、どういうものだったのか、補償、お教え願います。 櫻井委員長）飯村委員に申し上げます。 議案質疑の総務企画委員会所管でございますので、委員会所管の質疑をお願いいたします。 ほかに質疑はございませんか。 鈴木副委員長）消防団詰所の建築物の３割という積算根拠というか、これはどういったというところを参考に３割見込んだんですかね。 消防本部総務課長）ご答弁申し上げます。 建築工事に関しましては単価の表といいますか、単価表を参考に積算してございまして、昨年の予算編成時と直近の金額を比較しまして、建築工事、コンクリート価格の高騰や鉄骨価格、金属価格の高騰によりまして、建築工事のほうが約1.32倍。それから機械設備、こちらも各部品価格の高騰によりまして、約1.47倍となっていますことから、総額で積算をし直しまして３割程度の増額をさせていただいたものでございます。 鈴木副委員長）設計が昨年というもので、ほかにもこういった物件が総務の中でもいろいろあると思うんですけども。これっていうのはどの時点で補正を組む、タイミングなんでしょうけど、その３割増加っていうのを見込んでいくのかなと思っていて。これ何か基準があるんでしょうか。中には不調になってから再編するようなものもありますし、もうこれを基準にほかの物件も３割乗せていくのか、その辺を総務部長にお聞きすればいいんですか。どうなんでしょう。その物件ごとに、そのタイミングで掛率を３つ、随時変更で上げていくのか。そういった基準が何かあるのかを教えていただきたいんですね。 総務部長（併任）消防本部理事兼コンプライアンス推進担当）ご答弁申し上げます。 副委員長お尋ねの基準についてですね、私は、そういったものをとりあえず全庁的に取り決めているということでは承知してございませんけれども、不調に陥って、のちにそういったことを見込むということでも全体の事業の進捗が遅くなりますので、適切に状況を見極めながら各担当で対応していくものというふうに承知してございます。 以上でございます。 鈴木副委員長）ありがとうございます。ちょっと気になったので、聞かせていただきました。 櫻井委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第51号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第１号）のうち、当委員会の所管に係る部分を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第52号石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 総務課副参事行政担当）私から、議案第52号石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することにつきまして、ご説明申し上げます。 提案理由といたしましては、国会議員の選挙と執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、選挙長等の報酬額を改正するためでございます。 具体的な改正内容につきましては、別表中の報酬額の改正となります。主な点といたしましては、選挙長日額１万800円を１万2,200円に、投票所の投票管理者日額１万2,800円を１万4,500円に、期日前投票所の投票管理者日額１万1,300円を１万2,800円に、開票管理者日額１万800円を１万2,200円に、投票所の投票立会人日額１万900円を１万2,400円に、期日前投票所の投票立会人日額9,600円を１万900円に、開票立会人日額8,900円を１万100円に、選挙立会人日額8,900円を１万100円にそれぞれ改めるものでございます。 以上が、石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の説明となります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第52号石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 以上で本委員会に付託されました案件の審査は全て終了したわけでありますが、これらに係る委員長報告の取扱いについては委員長にご一任願いたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、所管事務の調査といたしまして、石岡市市制施行20周年記念事業についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 秘書広聴課長）石岡市市制施行20周年記念事業について、ご説明させていただきます。 配付いたしました市長公室資料１ページをご覧ください。 20周年の周知及び記念事業の取組状況等につきまして、ご報告させていただきます。 初めに、１の周知への取組みについてでございます。昨年度より市制施行20周年の周知啓発のため、のぼり旗、横断幕等の設置を実施しているところでございます。のぼり旗やポスター等の設置状況につきましては、本庁舎をはじめとした公共施設のほか、石岡駅西口、高浜駅、石岡地区商店会等に配布し、事業主等の方々の協力をいただく等により設置を完了しております。今後、さらなる周知を図るため、石岡駅東口や柏原工業団地交差点への設置、市内小中学校等への追加配布を行う予定でございます。横断幕等につきましては、若松歩道橋のほか４か所へ設置を完了しております。今後は消防本部前や石岡駅吊り広告へ設置を予定しているところでございます。 続きまして、２の石岡市市制施行20周年記念事業でございます。本年３月開催の総務企画委員会で説明させていただきました内容に加え、新たに開催が決定しました事業や開催日が確定したものについて加筆修正し、赤字で表記させていただきましたのでご確認のほどお願いいたします。今後につきましても、後援事業における冠称事業への協力を積極的に依頼するほか、市の広報紙やＳＮＳ等を活用した20周年関連記事の掲載を予定しており、石岡市市制施行20周年のさらなる機運醸成に努めてまいります。 説明は以上でございます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、シティプロモーションの推進についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）私からは、シティプロモーションの推進に関しまして、秘書広聴課わがまち発信室で予定しております「広報いしおか」の見直しについて、ご説明させていただきます。 お手元の市長公室資料３ページをお開き願います。 まず、経緯でございます。現在「広報いしおか」は月２回の発行とし、自治会による全戸配布を基本としていますが、配布にご協力いただいている皆さまのご負担や製作・配布に係る経費、環境負荷の面などについて、さまざまなご意見をいただく機会が増えております。こうした状況を踏まえまして、令和６年９月末から約２カ月間にわたり、配布協力者である区長等を対象としたアンケート調査を実施させていただいたところ、「広報紙の発行は月１回でよい」とのご意見が多数寄せられたところでございます。この結果を受けまして、令和８年度から月１回の発行への移行を検討しており、広報紙の発行回数減少及び紙面のリニューアルに向けた参考資料とするため、広報紙面を活用した市民アンケート調査を改めて実施するものでございます。 次に、市民アンケート調査概要（案）でございます。調査期間を８月１日から８月末までとし、「広報いしおか」８月１日号の紙面にアンケートを掲載する予定でございます。設問内容といたしまして、感想や文章量、縦書き、横書きのレイアウト、電子版など記載のとおりとなってございます。回答方法につきましては、インターネットまたは本庁舎・八郷総合支所へアンケート部分を直接提出していただくことを想定してございます。 最後に、今後のスケジュール（案）でございます。アンケート調査の実施後、速やかに取りまとめを行いまして、議会や市民の皆様へ報告させていただければと思います。なお、「広報いしおか」印刷製本業務につきましては、年間業務であり、入札の前倒しにより執行する案件であることから、12月補正予算の要求に向けて紙面の内容やページ数などを精査してまいります。また、継続的に折り込み印刷物等を精査するとともに、適宜様々な手段により見直しに関しまして、市民の皆様へ周知を図ってまいります。その後、入札など各種手続を経たのち、令和８年４月から発行回数を月１回にする形でリニューアルしてまいりたいと考えております。 私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。 池田委員）ただいまのご説明をいただきまして、月２回発行から１回発行にすると。今後ですね、製本業務に係る補正予算も検討されているということですけども、月２回から１回にした場合に見込まれる予算等についてお伺いしたいと思います。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）月１回にした場合のコスト削減等についてお答えいたします。 こちらですね、令和５年、令和６年、令和７年、令和７年は想定の数字になってしまいますが、約190万円程度の減少を見込んでございます。 以上でございます。 池田委員）区長さん方等からのいわゆる協力者との意向調査等もされたっていうことですけども、月２回から１回にした場合、情報量が２分の１になってしまうっていうのは、これ本末転倒だと思うんですね。その辺の対応が求められると思いますけども、今現在でお答えできる範囲で結構ですので、どのようなことを考えたのかお伺いいたします。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）広報紙の発行回数を減らした場合の情報の量に関しまして、お答えいたします。 現在ですね、１日号のほうが28ページで印刷してございまして、それが月１回になるとですね、やはり掲載する情報っていうのを少し精査する必要がございます。掲載する情報につきましては優先順位をつけるなど、紙面をちょっと改善していくとともにですね、ホームページ、ＳＮＳ、電子版などをちょっと活用しまして、情報発信の充実などを図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 池田委員）危惧するのはとにかく市が発信する情報を漏れなくですね、皆さんにお伝えすることが使命ですので、確かにこういう時代ですからＳＮＳ、あるいはインターネット上の電子版の活用も当然ですけども、それに対応できない、いわゆるデジタル難民と言われるような方もおいでですので、その辺のサポートも含めてよりよい広報紙にしていただければとそのように思います。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問ございませんか。 よろしいですかね。 委員長から一言申し上げたいんですけども、ただいまの説明を聞きますと、配布の手間が大変なので減らしたいという方が主眼になってまして、情報をいただく市民の目線がそのあとのアンケート調査だということですけども、本来は逆だと思います。その辺十分注意していただいて、アンケート調査内容ももう少し精査されたほうがよろしいのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。なお、結果についてはですね、迅速に報告をお願いいたします。 それでは質問がないようなので、本件については終結をさせていただきます。 続きまして、霞ヶ浦導水事業についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 市長公室長）初めに、私のほうからですね、本日の協議案件でございます霞ヶ浦導水事業に関しまして、常任委員会への報告がですね、本日となってしまったこと、大変申し訳ございませんでした。おわび申し上げますとともにですね、今後につきましては、市民生活に影響があるような緊急性のある案件につきましてはですね、迅速に報告できるよう対応してまいりたいと考えてございます。 内容につきましては担当課長よりご説明させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 政策企画課長）私からは霞ヶ浦導水事業についてご説明をいたします。 お手元の市長公室資料４ページをご覧ください。 国土交通省所管の霞ヶ浦導水事業につきまして、現在工事が進んでおります、石岡市三村の霞ヶ浦導水第２機場新設工事付近で地盤沈下が認められることから、国から情報提供のあった内容についてご報告をさせていただきます。 １、霞ヶ浦導水工事事務所からの情報提供でございます。 初めに、①霞ヶ浦導水事業の概要でございます。霞ヶ浦導水事業は那珂川下流部、霞ヶ浦及び利根川下流部を連絡する流況調整河川を建設し、霞ヶ浦、桜川等の水質浄化、那珂川下流部及び利根川下流部における既得用水の補給等流水の正常な機能の維持と増進及び茨城県、東京都、印旛郡市広域市町村圏事務組合及び千葉県の都市用水の供給の確保を図ることを目的とした事業でございます。 次に、②当該工事の概要でございます。工事名はＲ６霞ヶ浦導水第２機場新設工事。施工場所は石岡市三村地先。工期は令和６年６月11日から令和９年２月26日。工事概要は霞ヶ浦導水第２機場の基礎及び躯体の建築等を行う工事となってございます。 次に、③地盤変状の状況でございます。当該工事の施工場所付近におきまして、令和７年６月９日時点で最大約24センチメートルの地盤変状を観測しております。また、地下水低下による井戸取水への影響、水田の不陸、水路橋梁取付部の段差拡大などが発生している状況でございます。 次に、④周辺住民・農業関係者の方への主な説明状況でございます。高浜入土地改良区及び耕作者と、周辺の影響に関する現地立ち会いや会合での報告、意見の聞き取りをしてございます。また、石岡台地土地改良区、千代田石岡地区第一工区へ現状報告のうえ意見交換をしてございます。 次に、⑤これまでの主な対応状況でございます。関係者からのご意見・ご要望を受け、現地確認を行い、給水用タンクへの給水、水田の整地、橋梁取付部の段差補修など応急対策を行ってございます。また、周辺地盤の変状を抑えるため、一部工事を中断し、掘削箇所の周囲に鋼矢板の打設を行ってございます。さらに、変状等の監視体制を強化するため、地下水及び変状の観測箇所を追加するとともに、日々職員による巡視を行い変状等の目視確認を行ってございます。 次に、今後についてでございます。引き続き、変状把握を行うとともに、土地改良区等の関係者の意見を伺い、必要に応じて応急対策を検討・実施してまいります。なお、低下した地下水位の早期回復のための対策を実施中でございます。当該工事の施工に起因する地下水の低下や地盤変動により生じた損害に対しては、個々の状況等を調査のうえ、適切に対応してまいります。 以上が、現段階での国からの情報提供内容となりますが、最後に、市の対応についてでございます。 国土交通省所管の霞ヶ浦導水事業における機場新設工事の影響で起こった今回の地盤沈下でございますので、更なる被害の防止、被害の全傍調査と把握、被害を受けた方への適切な対応を国に対して求めてまいります。 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 菱沼委員）霞ヶ浦導水の事業についてということで、今ご説明いただきましてありがとうございます。本来であればね、もっと早く常任委員会、先ほど冒頭ですね、室長から答弁ありましたけども、そういう中でスピーディーな各常任委員会のね、内容をひとつお願いしたいなと思います。 それで私のほうからちょっと何点かお尋ねをしたいと思います。聞くところによるとですね、国より市長のほうに報告があったの５月の19日という状況で聞いておりますけども、実際のところ地権者の方から私のとこにも連絡ありましたけども、なんかこれおかしいっていう状況で、そういうふうな話があったのが４月の半ば過ぎあたりですかね。それから様々な部分で調査が入ったと思うんですけども、そういう中での被害地権者の方は実際何人いらっしゃるのか、もし分かればお尋ねしたいと思います。今の現状ですね、今の現状の被害の地権者数はどのくらいいるのかお尋ねしたいと思います。 政策企画課長）ご答弁申し上げます。 被害を受けた方の人数等につきましては、現在のところ、国のほうから報告のほうを受けていない状況でございます。いずれにいたしましても、被害状況の調査や確認、被害を受けた方への適切な対応につきましては、国に対して求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 菱沼委員）それからあと、日々の職員による巡視っていうことで書いてありますけども、これはどのような状況で巡視っていうか、時間帯等々ですね、１日１回回ってるのか、週に１回回ってるのか、そこら辺の状況分かればお尋ねしたいと思います。 政策企画課長）ご答弁申し上げます。 霞ヶ浦導水事業につきましては、国土交通省が事業主体となっておりまして、事業内容に踏み込んだご質問に関しましては、市のご答弁が難しいため控えさせていただきたいと考えるところでございますけれども、今ご質問の件に関しましても、国のほうから現状ご報告のほうは入っていない状況でございまして、引き続きまして、状況の調査確認等につきましては求めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 菱沼委員）そういう状況において国の事業でございますので、なかなか市においてですね、情報入手がなかなか困難であるという状況が分かったところでございます。そういう中でね、まずは被害地権者のことをね、最優先に考えていただいて、国のほうにですね、しっかりと市から要望を出していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。それと併せてですね、その状況報告もですね、委員会のほうに適度にお願いしたいと思います。 私のほうから以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 池田委員）この霞ヶ浦導水事業、国の直轄事業ということで当然理解もしてますけども、この実際被害が起きている状況の中で著しく情報量が少ないのも理解できます。しかし、その本市として、石岡市として一体、この国との対応する窓口はどこなのかっていうのをちょっと明確に伺いたいと思います。これが市長公室であるのか、あるいは農業の被害が直接的に出てるということですので、また違うのか、その辺の窓口、いわゆる国、相手方との折衝する窓口はどこなのか、お伺いをしておきたいと思ってます。 政策企画課長）ご答弁申し上げます。 本霞ヶ浦導水事業推進に関しましては、協議会のほうの窓口が市長公室政策企画課となっておりますので、国に対しての窓口につきましては、私ども市長公室政策企画課が担当してると思ってございます。また、実際に土地改良区内の地盤沈下等でございますので、産業戦略部農政課等、関係部局のほうもございますので、そちらのほうとも連絡を密にしながら対応に当たってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 池田委員）関連する部署等もあると思いますし、今後、農地に限らず家屋等の損害が出るようなことも想定されるわけですので、制度横断的にですね、他部署とよく協議しながら適切に対応していただければとそのように思います。 以上でございます。 櫻井委員長）ほかにご質問等ございませんか。 飯村委員）ちょっと聞きたいんですが、この作業においては県のほうで、いや国のほうであれですが、今窓口のほう、池田委員のほうからありましたが、建設課として石岡市道に関して、多分この作業に当たっては、掘削しているわけですから残土等が出ると思います。運搬等が出ると思います。市道についてのその対策に対して国にどのような形か、お伺い立ててるのか、また補償問題。段差が橋梁に関して……。 櫻井委員長）飯村委員に申し上げます。 総務企画委員会所管に関する質疑でお願いをいたします。 道路整備については、所管が違いますので。 飯村委員）いや、お聞きしてるか、その辺どう対応しているかちょっとお聞きしたいんです。対応しているか、していないかだけ。その辺とか総務企画委員会ね、全体的なことなんで。把握してると思うんで。建設課は建設課なんですけど、しかしながら、総務として全体的に見ると市道に関してどのような対応をしているというような報告を伺っているかどうか、お聞きしたいと思います。 政策企画課長）ご答弁を申し上げます。 市道と橋梁の取付け部の段差拡大に関しまして、国のほうでですね、補修のほう行ったというふうに報告を受けてございますけれども、それに関連しまして、道路建設課のほうでも立ち会いですとか、情報の共有のほうをしているというふうに聞いてはございます。ですので、そちらの補修等に関しまして、建設課のほうで対応のほうですね、関わりを持っているということは間違いはございませんけれども、本委員会のところで詳しい内容まではご答弁のほうは申し訳ございませんけどもご了承いただければと思います。 以上でございます。 飯村委員）分かりました。確かにこのダンプが通ったり、機械が通ったり、市道を傷めるわけでございますが、この市道に対して石岡市としてね、国のほうに何らかの形で協議なりするなり対応していただきたいと思います。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問等ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、新市建設計画の見直しについてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 政策企画課長）新市建設計画の見直しについてご説明をいたします。 お手元の市長公室資料５ページをご覧ください。 合併後の新市建設を総合的かつ効果的に推進することを目的とし、両市町の一体性の速やかな確立及び住民の福祉の向上等を図るとともに、地域の均衡ある発展に資するよう策定しております新市建設計画につきましては、計画期間が本年度までとなっており、合併特例債を活用する根拠となっている計画でもあることから、計画期間を令和12年度までとする変更を行ってまいります。 初めに、現行計画変更の主なポイントとしましては、①平成17年度から令和７年度までとしている計画期間を令和12年度まで５年間延長すること。②計画内容を令和７年度時点とする文言修正を行うこと。③既に完了している事業等の文言修正を行うこと。④掲載データの更新を行うこと。⑤財政計画の更新を行うことなどでございます。 次に、１、令和７年度想定スケジュールでございます。新市建設計画見直しのスケジュールにつきましては、茨城県との変更手続の確認作業を経まして、本年３月の総務企画委員会の際にお示ししたスケジュールを見直し、令和７年第３回定例会中の常任委員会、全員協議会で素案を示した後、茨城県との事前協議を実施し、再度議会へのご説明を経た上で、茨城県と本協議に臨んでまいります。その後、令和７年第４回定例会に上程をいたしまして、議決いただけますよう、順次進めてまいりますのでよろしくお願いをいたします。 次に、２、合併特例債活用方針でございます。こちらは令和７年３月定例庁議で審議した内容でございますが、①新市建設計画の計画期間を５年間延長し、令和12年度までとすること。②有利な財源となる合併特例債について、発行限度額である約202億円を最大限活用すること。③継続していく事業は既決幹線道路整備事業と複合文化施設（市民ホール）整備事業とすること。以上のことから、既に決定している幹線道路整備に配分される合併特例債を除く残額を複合文化施設（市民ホール整備）事業に充当する予定でございます。以上を踏まえまして、今後変更作業を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 説明は以上でございます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 飯村委員）２番目の③継続事業、既決幹線道路整備事業、これをちょっとご説明いただきたい。 政策企画課長）ご答弁申し上げます。 既決幹線道路整備事業につきましては、事業名で申し上げますと、美野里・八郷線整備事業、貝地・高浜線整備事業、村上・六軒線整備事業、上林・上曽線整備事業、駅前・東ノ辻線整備事業、以上でございます。 飯村委員）完了事業の文言修正、そういう変更のポイントの中にありますが、今言った事業の中で文言修正ありますか。ありましたら、分かる範囲でお願いしたいと。 政策企画課長）ご答弁申し上げます。 こちら現在継続してある事業につきまして、これより関係各部局にですね、状況等の確認等を行ってまいります。その中で事業の終了ということが確認できたものに関しましては、記載のほうですね、終了ということで入れていく予定でございます。 以上でございます。 飯村委員）この２番目の③既決幹線道路整備事業については、計画とおりできないものがあれば、できないような報告なりしていただきたいと思います。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 暫時休憩いたします。10分程度といたします。 －休憩－ 櫻井委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、市民意識調査の結果についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 政策企画課長）市民意識調査の結果についてご説明をいたします。 お手元の市長公室資料６ページをご覧ください。 初めに、市民意識調査の目的でございますが、総合計画における各政策目標の成果効果の検証として、成果指標を複数設定してございますが、そのうち、市民の考えや行動を基にした指標について、市民の意見を収集することで総合計画に定める各政策目標の成果効果の検証を行うものでございます。また、回答結果の分析や自由意見等の庁内共有により、今後の事業展開の基礎資料として活用してまいります。 次に、調査方法でございますが、男女及び居住地区バランスに配慮した上で、無作為抽出した16歳以上の市民3,000人に郵送にて調査を依頼いたしました。回答方法はＬｏＧｏフォームを活用したインターネットによる回答と返信用封筒による回答を併用して実施いたしました。また、アンケート集計結果に当たりましては年代バランスの均衡を保つため、ウェイトバック方式を採用いたしました。これは回答結果を石岡市の年齢別の人口構成比率に合わせるための集計の手法であり、回答者の年代的な偏りを補正し、各世代の意見を適切に反映させる手法でございます。 続きまして、回収結果でございます。今回、調査票を送付した3,000人のうち1,294人の方からご回答いただきまして、回収率は42.1パーセントとなってございます。 最後に、回答結果でございますが、お手元の市長公室資料７ページとなりますが、令和６年度市民意識調査実施結果として一覧表でお示しをしてございます。調査を実施いたしました27の指標につきましては、前回調査と比較いたしますと、24の指標がプラス傾向、３つの指標がマイナス傾向に推移をしてございます。マイナス傾向を示したもののうち、最もマイナスの数値が大きかったものは番号４番の政策目標３、安全・安心、指標名、石岡市は災害・犯罪・事故等の発生に際し、安全・安心に暮らせるまちだと感じる市民の割合でございました。これはアンケート時期に社会問題となっておりました闇バイトによる強盗などの報道に触れ、不安要因が増したことも影響しているのではないかと分析をしてございます。また、プラス傾向を示したもののうち、番号５番の政策目標３、安全・安心、指標名、災害時に情報を入手することに不安がない市民の割合。このプラス幅が大きくなってございますが、青字で欄外にも記載をしておりますとおり、今回調査より聞き方を変えたことが影響している可能性もございますが、令和５年度から市公式ＳＮＳでも災害情報発信しており、これまで以上に広く周知ができるようになったことが影響しているのではないかと分析をしてございます。総括といたしましては、全体的にプラス傾向に推移をしておりますが、目標値に対して達成率が低い分野もございますので、これらについては引き続き重点的な政策展開を検討してまいりたいと考えております。 説明は以上でございます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、包括施設管理業務委託についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 政策企画課長）包括施設管理業務委託についてご説明をいたします。 お手元の市長公室資料８ページをご覧ください。 まず、１、業務委託概要でございます。包括施設管理業務委託は、これまで部署ごとや施設ごとに契約をしております施設の維持管理や修繕に関する業務につきまして、一括して民間事業者に委託することにより、管理の適正化や業務の効率化を図り、市民サービスの向上を目指すものでございます。本市では、小学校及び中学校、保育所等の計51施設に対し導入するものとし、令和６年度に包括管理事業者として日本管財株式会社を選定し、令和７年４月より業務を開始したところでございます。 次に、２、実施状況でございます。包括施設管理業務委託の実施状況としまして、まず１点目に維持管理業務がございます。機械警備業務や消防設備点検業務などの法定点検業務等を含んでおり、今年度は373件の業務を予定してございます。 次に、２点目としまして、修繕業務がございます。修繕の区分としましては、各事業者に発注依頼を行う一般修繕のほか、日本管財株式会社の管理センター職員が部材を購入して修繕を行う内製化修繕。管理センター職員が手持ちの機材等で簡易的な修繕を行う軽易な修繕の３類型により実施をしてございます。特に内製化修繕及び軽易な修繕につきましては、管理センター職員が直接修繕を行うため、迅速な対応や修繕費用削減に効果的であると考えてございます。また、担当職員が現地確認を行う際の移動時間や対応時間など人件費コストについても、一定程度削減されていると考えてございます。なお、修繕業務につきましては、各施設及び施設所管課より日本管財株式会社のシステムを通して発注依頼を行うこととしてございます。 次に、３点目としまして、施設の巡回点検業務がございます。写真の図のように、日本管財株式会社の管理センター職員が月１回の巡回点検を実施してございます。不具合箇所が確認された際には、日本管財株式会社のシステムを通して報告され、緊急度レベルに応じた対応を行ってございます。なお、軽易な内容であれば、その場で管理センター職員が修繕を行うことで、迅速な対応を図ってございます。 次に、お手元の市長公室資料９ページとなります。効果と課題でございます。包括施設管理業務委託の導入により、各施設や施設所管課からは、現地確認の時間が削減され、内部事務に集中することができた、安価な修繕方法の提案や施設に関する相談にも対応いただいたなどの声も伺ってございます。また、専門の職員が修繕箇所のトリアージを行うことで、修繕実施の優先度をつけられること、重大な故障が発生する前に必要な修繕を行うことで、将来の修繕コストの削減が期待できるという予防保全型修繕につながることが、導入効果として挙げられます。一方、システムによる申請確認を行いますことから、慣れない操作で時間かかってしまうことなどの課題も見受けられております。これらについては、今後円滑な事業実施が行えるよう、各所管課への情報共有等を行うなど、課題解決に努めてまいります。 最後に、４、今後の予定でございます。今後の予定としまして、包括管理事業者による職員向け研修会の実施や、巡回点検に基づく施設情報会議やコストシミュレーション分析を行う公共施設マネジメントシステムの導入など、さらなる業務の充実化を目指してまいります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 鈴木副委員長）お伺いします。 八郷総合支所３階の執務スペース、この写真が添付されているんですけども、こちらはこれだけのスペースなのか確認いたします。 政策企画課長）ご答弁申し上げます。 八郷総合支所３階の執務スペースにつきましては、３階農業委員会、社会福祉協議会の間のスペース、空きスペースを活用いたしまして、パーテーションを設けまして、執務スペースを作らせていただいたところでございます。執務スペースにつきましては、現在のところ写真でご提示さしあげた、ここのみとなってございます。 以上でございます。 鈴木副委員長）再度確認します。 この写真に写ってるパネルまでがそういうスペースということでよろしいでしょうか。 政策企画課長）ご答弁申し上げます。 執務スペースにつきましては、このパネルの向こう側のほうに設けさせていただいておりますけれども、スペースの場所としましては、この写真でご覧いただいているこのスペースのみとなってございます。 以上でございます。 鈴木副委員長）そうすると、作業するＰＣとかそういったものが置いてあるのはこのパネルの向こう側という認識で確認しました。 それとですね、先ほど修繕するような内製化修繕、軽易な修繕ということで、工具を置く場所も結構必要かと思うんですが、こちらはどのようなところに保管しているのかお伺いいたします。 政策企画課長）ご答弁を申し上げます。 委員お見込みのとおり、この執務スペースのパーテーションの向こうにパソコン等、事務事業用品のほうが設置のほうされてございますけれども、はしごですとか、そのような機材につきましては当然ここに置くスペースのほうはございません。こちらにつきましては、事業者の用意をした３台の車両のほうがございまして、こちら３台の車両は仕様上ですね、無償で支所の駐車のスペースを借り、使わせていただいてるところでございますけれども、その中の１台にそのような関連する機材を積載しているというように報告を受けてございます。 以上でございます。 鈴木副委員長）理解しました。 職員向け研修会が行われる予定ということですが、現在、軽易的な修繕であったり、そういったときにですね、職員さんのほうは同行をしているのか、お伺いいたします。 政策企画課長）ご答弁申し上げます。 日本管財株式会社の修繕業務に関しまして、基本的には職員のほうは同行していないというふうに認識をしてございます。そちらの実際の確認ですとか、そういうものについてコストのほうが削減されるということでございまして、現場での作業につきましては、日本管財株式会社のほうで内製化修繕、軽易の修繕につきましては、責任を持ってやってるというふうに考えてございます。また、そちらの状況につきましては、システムのほうでですね、写真を踏まえまして、報告のほうがなされるような形になってございますので、担当課、我々政策企画課としましても、状況のほうは逐次確認をしているところでございます。 以上でございます。 鈴木副委員長）それでは職員向け研修会というものはどのような目的で行われるのかと、施設管理実務とはどういったものを指すのかをお答えいただきたいと思います。 政策企画課長）職員向けの研修会につきましては、現在のシステムの利用等ですね、そのようなものに関するもののほかですね、実際のその管理業務に関しまして、専門的な、日本管財株式会社も専門的な視点から研修のほうですね、行うものでございます。 以上でございます。 鈴木副委員長）目的が抜けてたと思うんですけど、目的はどういった目的なんでしょうか。 政策企画課長）目的につきましては、施設所管課の職員、それから現場の職員等の質の向上というところでございますけれども、実際にこちらの研修等につきましては、ただいまですね、日本管財株式会社のほうと詳細のほうを詰めているところでございまして、その中でより効果的な研修となるようにしていきたいと考えてございます。 以上でございます。 鈴木副委員長）包括で問題になっている、一括して出してしまうと今まで市役所職員が対応してたり、施設管理が対応してたところが抜けてしまって、知識の低下とか分からない職員さんが増えてくるという課題もあります。そういった中で、これをやることで分かってしまうと逆にその包括にした意味がないだろうと。職員が時間を使ってやるようではということも課題とされてますので、今後ですね、こういった研修会をやるに当たっては、その割合というか、どういった目的でどこまでを職員さんが分かっているような状態を保つためのものかということを理解しながら行っていただければなと思います。どうしても包括をやるということは、今まで職員さんが対応したことをしなくなるということは、分からない人が増えるということなんで、そういった状況も加味しながら対応していただければなと思います。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、ローカル10,000プロジェクトについてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 政策企画課長）ローカル10,000プロジェクトについてご説明をいたします。 お手元の市長公室資料10ページをご覧ください。 初めに、制度概要でございますが、ローカル10,000プロジェクトは、産学金官の連携によりまして、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを、総務省が支援するものでございまして、民間事業者、国、地方が一体となって、将来にわたって富を生み出していく仕組みづくりに取り組むものでございます。資料の中段にフロー図でお示ししておりますが、ローカル10,000プロジェクトをスタートするまでの流れとしましては、まずはローカル10,000プロジェクトを活用したい事業者から地方自治体に相談をしていただき、地方自治体から総務省へ申請をいたします。なお、ローカル10,000プロジェクトを申請するには、①地域密着型の事業であること、②地域課題へ対応した事業であること、③地域金融機関等による融資を受けていること、④事業の新規性があること、⑤ほかのモデルとなるような事業であること、以上の５つの要件を全て満たしている必要がございます。申請した事業が総務省の審査に通過をいたしますと、交付金と融資による初期投資費用が確保でき、事業の安定したスタートを切ることができるという流れとなってございます。 次に、資料中下段の事業スキームについてでございますが、民間事業者等の初期投資費用に対して公費による財政支援を行うものでございます。公費による財政支援の内訳につきましては、国費が２分の１、特別交付税が４分の１、実質的な地方負担分が４分の１となってございます。初期投資費用のうち、残りの部分につきましては、地域金融機関等による融資と民間事業者の自己資金等を充てるものとなってございます。なお、公費による補助の上限額は、公費分の融資の割合を基に設定をされてございます。 次に、お手元の市長公室資料11ページとなります。２、本市での制度活用についてでございますが、総務省所管のローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）に対し、本市から申請を目指す事業を選定するに当たりまして、石岡市地域経済循環創造事業交付金申請事業選定要領を定めまして、本市における制度活用のための運用体制を構築してございます。 最後に、３、スケジュールでございますが、令和７年度の事業着手を目指す場合には、６月から７月にかけての募集期間に市へ申請いただき、その後、選定委員会や補正予算上程の手続等を経まして、国へ交付申請を行ってまいります。申請事業者の方が実際に事業に着手できますのは、令和８年の１月下旬から２月上旬の予定としてございます。なお、本件に関する周知につきましては、本委員会でのご説明後、ホームページに情報を掲載するほか、事業の必要要件でもございます地域金融機関等に、制度のご案内とご協力の依頼等を行ってまいります。 説明は以上でございます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、石岡小学校区地域防災訓練の実施についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 防災危機管理課長）私からは、石岡小学校区地域防災訓練の実施につきましてご説明申し上げます。 資料番号９番、石岡小学校区地域防災訓練の実施についてをご覧ください。地域防災訓練につきましては、地域住民や地域防災組織と市が連携しまして、自助、共助の観点から、地域の実情に応じた、実践的な訓練を行うことで、地域住民の防災意識の高揚と啓発を図ることを目的としておりまして実施するものでございます。地域防災訓練は、救助を受けるまでの間、自らの命は自分で守る自助、自らの地域は自分たちで守る共助を主としまして、各地域の状況に応じ、住民と地域防災組織等が協力しまして、避難経路の確認など、主体的な避難行動を行えるなど、防災意識の啓発等を図る訓練となってございます。 今回の石岡小学校区地域防災訓練につきましては、日時が６月29日日曜日、午前９時から11時半までとしまして、場所が石岡小学校体育館を予定してございます。訓練の被害想定としまして、台風の影響による大雨で急激な河川水位の上昇から、石岡小学校区の住民に避難指示を発令するという想定となってございます。訓練内容につきましては、防災無線の放送により訓練を開始しまして、避難訓練、避難所開設・運営訓練を行います。③番の防災講話につきましては、市内在住の防災士の方に来ていただきまして、災害時の地域の特性や避難所のポイントなどについて講義をいただきます。また、段ボールベッドの作成ブース、搬送応急手当訓練など、市職員、消防職員等による防災寸劇などもございまして、会場訓練を盛り上げまして、楽しい訓練コーナーを取り入れてまいりたいと考えてございます。 続きまして、その他の訓練についてでございます。一般質問でもございましたが、今年度は総合防災訓練の実施を予定しておりまして、地域住民だけでなく、各関係機関と連携しまして総合的内容の防災訓練を行います。今回は、日時を令和８年１月18日日曜日、場所を茨城電設スポーツパーク石岡にて実施を予定しております。実施内容につきましては、今回は各団体が入りますブースを充実させまして、参加者が防災に関する知識など身につけられるような体験型の訓練を予定しております。詳細につきましては、関係団体と協議し進めてまいりたいと考えております。 説明は以上となります。よろしくお願いします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 菱沼委員）ただいま、石岡小学校区の地域防災訓練の実施についてということで、ご説明ありがとうございます。 想定として実際何人ぐらいを想定しているのかお尋ねしたいと思います。 防災危機管理課長）今回の参加予定数についてご答弁申し上げます。 これ、あくまで予定、想定数となりますが、200から300人程度と考えてございます。 以上でございます。 菱沼委員）そういう中でですね、無事故でしっかりと防災訓練が役立つようにですね、しっかりと指導していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 それで私からですね、この防災訓練に関連いたしましてちょっと質問をさせていただきたいと思います。その質問の内容ですけども、復興まちづくり計画についてでございます。 南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下型地震等の大規模地震やそれに伴う津波災害、また、近年、発生頻度が高まっている豪雨災害と、我が国では多様な大規模災害への備えがますます重要になってきております。大規模な災害が発生し、市街地等が壊滅的な被害を受けた場合、被災市町村は復興まちづくり事業に取り組むことになるが、市街地等の基盤整備は産業や住宅、教育等の分野の基盤として、他分野の復興まちづくり事業に先立って実施する必要があり、早期の復興まちづくり計画の策定、事業着手、事業完了が求められているところでございます。一方、我が国の人口減少等、今後の社会情勢を踏まえると、復興後に想定される居住人口や産業の規模に対し、過大な基盤整備を行うことを避け、適切な規模での復興まちづくり事業を行うことは、地方自治、地方公共団体の持続可能な経営上も望ましい。このため、事前に復興まちづくりの目標や実施方針を検討しておくことは、被災地に復興まちづくり方針計画を早期に策定し、適切な規模で被災地を復興し、よりよい復興、ビルド・バック・ベターを実現するために重要な取組でございます。しかしながら、多くの市町村にとっては、復興まちづくり事業を実施した経験はなく、いつ起こるか分からない災害からの復興まちづくりを事前に検討し、準備しておくためのノウハウが不足しているという状況でございます。さらに、従来の防災では、復興は被災した後に取り組めばよいとの認識をされ、復興の事前準備は地方公共団体の防災対策の中で優先度が低く、具体的な取組内容がイメージできない等の課題に直面しているところでございます。 そのような中、国土交通省においては、平成30年７月に復興まちづくりのための事前準備ガイドラインを策定し、地方公共団体における復興の体制や手順、目標の事前検討等の復興事前準備の取組を推進してきました。令和４年度に国土交通省が全国の地方公共団体を対象に実施した復興事前準備の取組調査によると、地方公共団体の復興事前準備の取組状況は令和４年７月末時点で、着手率が約65パーセントとなり、取組は一定程度定着していると考えておりますけども、復興体制や復興手順の見聴にとどまっている現状でございます。 そこで、当市においては復興まちづくり計画等の策定について、どのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。 防災危機管理課長）事前復興まちづくり計画につきまして、ご答弁申し上げます。 まず、繰り返しになるところがございますが、事前復興まちづくり計画につきましては、令和５年７月にですね、国の国土交通省のほうで事前復興まちづくり計画検討を策定するための事前復興まちづくり計画検討のためのガイドラインが策定されておりまして、復興まちづくりの目標を実施方針などですね、地方公共団体の計画策定の手順が示されてございます。 まず、当市の現状でございます。石岡市地域防災計画におきましては、復興復旧計画に関します項目が掲載しておりまして、内容としましては、被災者の生活の安定化、被災施設の復旧などの項目が整備されてございます。また、こちらのガイドラインにある内容につきましても、まちづくりに関するものとなっておりますが、所管が都市建設部になりますが、都市計画マスタープランにおきまして、災害に対する備えについての記載がございます。いずれにしましても、概要的な内容となりまして、当ガイドラインに沿った内容でない状況となってございます。 また、ご指摘いただいておりますガイドラインに基づく事前復興まちづくり計画につきましては、単独の計画となりますが、県の都市計画課のほうに確認をしまして、茨城県内ではまだその単独の計画というものは策定してるところはないということで確認をしてございます。いずれにしましても、今後、関係部署と整備、手法も含めまして、協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 菱沼委員）今回ですね、復興まちづくり計画の石岡の現状ということで、お聞きしたわけでございますけども、実際の茨城県内でもですね、復興に対してのね、計画はまだ策定されておりません。しかしながらですね、いつ起こるか分からない災害の部分でのやっぱり復興計画っていうのは、私は非常に重要かなと思ってます。そういう中で今答弁ありましたとおり、令和５年度の部分においてもね、そうやって国からもしっかりと示されている部分においては、いつ起こるか分からない。やっぱり市民の皆さんの安全・安心のまちづくりという部分、非常に重要であるという観点から国としてはそういうガイドラインが策定されてると思います。 そういう中で石岡市としてもですね、先ほど横断的な、特にあの、防災とそれから都市計画の部分だけじゃなくですね、これ教育も、様々なこのまちづくりの部分においては、生活環境部も様々、福祉も様々、横断的な部分でですね、しっかりと協議に協議を重ねていただいて、しっかりとしたこの復興計画ですかね、復興まちづくり計画を策定していただければ。これ時間かかることだと思います。すぐにできるもんではありませんので、しっかりこういう、まずはメンバーをチョイスしていただきましてですね、しっかりと議論に議論を重ねて、石岡市に合ったですね、復興まちづくり計画を策定していただければと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問ございませんか。 菱沼委員）すいません。部長の見解をちょっとお尋ねしたいと思います。 総務部長（併任）消防本部理事兼コンプライアンス推進担当）ご答弁申し上げます。 ただいま、菱沼委員さんからご指摘がございましたとおり、復興まちづくり計画は、いざ被災した場合の石岡市の復興に大変重要な計画になってくるというふうに思ってございます。課長からもご答弁いたしましたとおり、私ども総務部の地域防災計画、それから都市建設部の都市計画マスタープラン、この２つが大きな柱になってまいりますので、この両部でですね、主体となって、あとご指摘のございましたように、全庁的な関係各部署を巻き込みながらよりよい、よりよいと申しますか、実効性のある復興計画づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 菱沼委員）ぜひともよろしくお願い申し上げます。 以上です。 鈴木副委員長）確認をさせてください。 ちょっと説明のほうで分かんなかったので、これ対象者はどなたになるでしょうか。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 今回、石岡小学校区の訓練となりますので、基本的には石岡小学校区在住の方を対象としてございます。 以上でございます。 鈴木副委員長）そうすると、年齢問わず石岡小学校区ということなので、どのような募集をかけたのかをお聞かせください。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 まず、対象の小学校区の区長さんの説明会の中でですね、チラシの配布をお願いしておりまして、対象の区長さんを通しまして、市報等々合わせまして、チラシを配布して、年齢問わずといいますか、各世帯のほうにチラシを配らせていただいております。 以上でございます。 鈴木副委員長）私も小学校区なのでチラシのほうが入ったんですけども、これ市報とそのチラシとは別にですね、小学校、中学校関係には何か告知内容とかあったのかをお聞かせください。 防災危機管理課長）チラシ配布についてご答弁申し上げます。 チラシにつきましては、学校を通しまして各世帯にチラシを合わせて配布させていただいております。 以上でございます。 鈴木副委員長）理解いたしました。ありがとうございます。 櫻井委員長）ほかにご質問ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、入札制度におけるＤＸの導入推進についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 契約検査課長）私からは、入札制度におけるＤＸの導入につきましてご説明させていただきます。 本日お配りしております資料の10、入札制度におけるＤＸの導入についての１ページをご覧ください。 本件につきましては、受注者の管理コストと事務負担の軽減を図るため、電子保証及び情報共有システムを導入し、ＤＸを推進することを目的としております。今回は令和６年８月９日に開催されました、総務企画委員会のご報告以降の進捗についてご説明させていただきます。 まず初めに、グレーの網かけ表示１、情報共有システム、（１）情報共有システムの概要をご覧ください。情報共有システムにつきましては、インターネットを介して書類提出や整理等を行うことにより、受注者の事務負担軽減を図るものでございます。システムの概要につきましては１ページにお示ししておりますとおり、システムの導入によりまして、受注者が作成しました書類のやり取りをシステムを介して行うことにより、発注者から短期間で承諾、回答を得ること、協議資料などもシステムに保存することにより、紛失するリスクがなくなること、竣工時に提出する完成書類につきましても、システムにより納品することにより、紙文書の作成に要する時間と労力、印刷に係る経費を削減することなどが可能となります。 資料２ページをご覧ください。 （２）対象工事につきましては、予定価格200万円を超える建設工事として、受注者希望型により実施してまいりたいと考えてございます。 続きまして、（３）導入スケジュールにつきましては、現在、関係機関との調整が完了いたしまして、タブレット端末などの備品調達を進めております。今後のスケジュールにつきましては、６月27日に開催を予定しております、市内事業者を対象といたします事業者説明会のご案内を、本日の総務企画委員会へのご報告後に、市内事業者の皆様へ通知いたしまして、７月１日からの運用開始を目指してまいります。 続きまして、グレーの網かけ表示２、電子契約、（１）電子契約の概要をご覧ください。電子契約でございますが、インターネット等の回線を利用し、電子ファイルに対して発注者、受注者双方が電子署名、タイムスタンプを記録して契約を締結する仕組みでございます。事務処理のフローにつきましては、資料４ページに添付してございますので、後ほどご確認ください。 次に、（２）県内自治体の導入状況でございますが、令和７年６月１日現在、茨城県及び資料に記載してございます12市３町１村が導入してございます。 次に、（３）導入のメリットでございますが、費用、印刷代、郵送代、封筒代、収入印紙の費用の削減。紙文書の印刷、製本、押印作業の削減。また、あとこちらは発注者側のメリットとありますが、内部決裁のフルペーパーレスによる事務のスリム化などが考えられます。 次に、（４）電子契約の対象案件につきましては、建設工事、コンサルタント業務、物品・役務などの競争入札により契約を締結する案件とさせていただきまして、従来の書面による契約も選択可能とする予定でございます。 次に、（５）電子契約導入事業者及び使用システムにつきましては、令和７年４月28日執行いたしました条件付一般競争入札によりまして、株式会社日立システムズ茨城支店と契約金額120万7,140円で令和７年５月１日に契約を締結してございます。また、導入いたしますシステムでございますが、県内導入時、自治体の多くが採用してございます、弁護士ドットコム株式会社が提供しておりますクラウドサインを選定させていただいております。 資料３ページをご覧ください。 次に、（６）導入スケジュールでございますが、現在、システム構築と事務処理の手順などの調整を行ってございます。今後につきましては、財務規則など関連規則等の改正手続を進めまして、８月中旬から下旬に事業者説明会を開催し、10月からの運用開始を目指してまいります。 続きまして、資料５ページ、グレーの網かけ表示３、電子保証、（１）電子保証の概要をご覧ください。こちらは保証の申し込み、保証証書の保管、保証書の発注者への提出等をインターネットを介して行うものでございます。電子化のイメージにつきましては図でお示ししているとおりでございます。 次に、（２）県内自治体の状況でございますが、記載しております茨城県及び８市１町１村が導入してございます。 次に、（３）電子化のメリットでございますが、発注者に保証証書を郵送、または持参する必要がないことでございます。発注者はインターネットで認証キーを使用することにより、保証内容、証書の確認が可能です。また、保証証書のデータは保証事業会社が指定するシステムに保管されるため、書類の保管の必要がなくなり、紛失のリスクがなくなります。さらに、受注者の方におかれましては、これまで水戸の保証事業会社へ出向いて、保証契約の手続を行っていただいておりましたが、このシステムを活用することにより、石岡市内の事業所にいながら手続を完了させることが可能となります。 資料６ページをご覧ください。 （４）導入スケジュールにつきましては、現在、保証事業会社との協議を進めております。今後は、契約書、約款などの規則等の改正を行いまして、８月中旬から下旬に事業者説明会を開催いたしまして、電子契約と同様に10月からの運用開始を予定してございます。また、本日ご説明いたしました、情報共有システム及び電子契約の導入スケジュールが比較できるよう、資料６ページにまとめさせていただきましたので、後ほどご確認ください。 以上が、入札制度におけるＤＸの導入についてのご説明となります。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら、挙手によりお願いをいたします。ご質問等ございませんか。 菱沼委員）ただいまですね、入札制度におけるＤＸの導入についてということでご説明いただきました。 ちょっと何点かお尋ねをしたいんですが、この、まず、電子契約の導入メリットは書いてありますけども、実際のデメリットって何かございますか。 契約検査課長）電子契約で導入のデメリットについてご答弁させていただきます。 茨城県などの工事を受注されてる方につきましては、このシステムが標準となっておりますので、既に利用の仕方等が分かってると思うんですが、それ以外の事業者様につきましては、システムのほうが不慣れになりますので、やり方、操作の方法であったりという部分がですね、デメリットとなると思われます。 以上でございます。 菱沼委員）一番そこが重要だと思うんですね。やっぱり事業者への説明、今回電子契約の部分において６月に行い、また電子保証の部分においてですね、これにおいては８月っていう状況、８月から９月にかけてということで、やっぱり非常に事業者が困惑するような状況になると思うんですね。そこでしっかりと事業者の質問にですね、丁寧に説明をしていただいて、10月から当市としてもですね、運用開始でございますので、しっかり業者さんがですね、しっかりと対応できるような説明をお願いしたいと思っておりますけども。例えば１回だけじゃ多分なかなか分からない部分ってのはあると思うんですけど、そこら辺はどのように考えているかお尋ねしたいと思います。 契約検査課長）ご答弁申し上げます。 説明会１回ではなかなかご理解いただけないということは私どものほうでも感じてございます。10月からの導入に際しまして、その都度入札が終わりまして、落札候補者の方に丁寧にご説明をさせていただき、システムのメリットのほうを十分に生かしていきたいと思っております。 以上でございます。 菱沼委員）ぜひともよろしくお願いします。 以上です。 鈴木副委員長）ＡＳＰ導入ということで確認なんですけども、200万以下の工事というのは逆に対象から外れるという認識でよろしいんですかね。今までどおりしかできないという解釈でよろしいですか。 契約検査課長）ご答弁申し上げます。 現状では200万円を超える工事ということで設定させていただきますけど、お申し出いただければ使っていただくようにすることは可能だと思いますので、運用をしながらその辺は考えていきたいと思います。 以上でございます。 鈴木副委員長）理解しました。選択可能ということで大半の業者さんはもうほかの県の仕事とかでですね、ＡＳＰ使ったことあると思うので、移行できるかと思うんですけど、それ以外のほうは、従来どおりのやり方も選択可能ということで、逆に聞かせていただきたいんですけども、これ建設工事ということで担当課との打ち合わせ議事録なんかも導入するような形になると思います。そのような認識でよろしいでしょうか。 契約検査課長）ご答弁申し上げます。 議事録を含めました関係資料の提出等につきましては、システムを介して全て行うことといたしたいと思っております。 以上でございます。 鈴木副委員長）そうすると担当課のスキルとか、そういったものは先ほど先輩委員のほうでですね、業者がっていうこともありましたけども、私は逆にその担当する監督員のほうがスキルがどうなのか。結局、ＡＳＰ入れるっていうことは時間短縮で引き継ぎに対しての回答までの時間を早めるということで、これ毎日しっかりと管理していかないとならないと思うんですけども、その辺も担当される職員の皆さんには周知、または指導しているのかを聞かせてください。 契約検査課長）ご答弁申し上げます。 ７月以降契約をされた工事で受注者希望型により、このシステムを活用されるといった事業者がいらっしゃった場合、担当のほうにも個別に指導のほうをさせていただきたいと思っております。私どももまだ未知数の部分もありますので、契約検査課と工事担当者のほうで連携して対応を進めていきたいと思っております。 以上でございます。 鈴木副委員長）やはり契約検査課がしっかりとリードしていかないとＤＸに全然ならないというか、業者さんのほうが一歩も二歩も慣れているので、かなり職員、担当される方はきついと思いますよ。なので、しっかりとフォローアップを契約検査課としてやっていっていただきたいなと思います。ＤＸを入れて、議事録入れて、質疑をして１週間も置いてこられるとかそういうことがないように、実際今の建設業の担当の方、職務に追われてでしょうけど、いろいろなものがなかなか即答できないような状況が石岡市さんはあるようにお伺いしておりますので、こういったＡＳＰ、日付がしっかり出てしまいますので、その辺しっかりと指導のほうお願いいたします。 以上です。 櫻井委員長）ほかに質問ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、公共施設予約システムの導入推進についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）私からは公共施設予約システムの導入推進につきまして、ご説明させていただきます。 資料11をご覧ください。 初めに、趣旨でございます。本市の公共施設利用につきましては、インターネットからオンラインで予約できる施設がスポーツ施設に限定されておりまして、市民の皆様など施設を利用される方にご不便をおかけしておりまして、議会におかれましてもオンライン予約の拡充やキャッシュレス決済対応の遅れについてご指摘をいただいているところでございます。この中で利用者目線に立ち、誰もがいつでもどこからでもサービスを享受できるよう、オンライン予約可能な施設の拡充を図るとともに、キャッシュレス決済の導入など、利用者の利便性向上を目的としまして、公共施設予約システムの近代化を推進してまいります。 次に、事業概要でございます。本事業では市内スポーツ施設や公民館などの交流施設を対象に、予約から支払い、利用までをデジタル上で完結できる仕組みを導入することで、利用者の利便性向上と施設の利用率の向上を目指しまして、次の３点を柱として進めてまいります。 初めに、１つ目としまして、公共施設予約システムの整備でございます。市内の予約可能な公共施設について、いつでもオンライン予約が可能な環境を整備拡充してまいります。 次に、２つ目としまして、キャッシュレス決済の導入でございます。利用料金の支払いが発生する施設利用におきましては、キャッシュレス決済と予約システムを連動させることで、窓口にお越しいただかなくてもオンライン上で支払いが完了する仕組みの導入を検討してまいります。 次に、３つ目としまして、スマートキーの導入でございます。施錠が必要な施設のうち、利用率が高いスポーツ施設や無人の地区公民館等にスマートロックを導入し、物理的な鍵の受け渡しを不要とすることで、施設利用者だけでなく、例えば無人の地区公民館などの鍵を管理いたします地域の施設管理者の負担を軽減するなど、施設管理の効率化と利便性向上を図ります。 次に、本市における公共施設予約システムの問題点と今後の展望でございます。本市の公共施設予約システムでございますが、現在、キャッシュレス決済などへの対応ができていない中で、これまでのように市単体でシステム整備を行った場合、システム開発経費やその後の運用経費が大きく膨らむことなどが課題となってございます。 このような状況を踏まえまして、本市では、いばらき公共施設予約システム整備運営協議会への参加を検討してございます。本協議会では、現在、県と県内19の自治体が参画し、次期いばらき公共施設予約システムの導入と令和８年９月からの運用開始に向け取り組んでいるところでございます。この協議会に参加することへのメリットとしまして、キャッシュレス決済など利用者サービス向上に向けたシステムの近代化を図りながらも、構築経費やその後の運用経費を参加自治体間で案分することが可能となり、大幅なコスト削減を実現しつつ、質の高いサービスを効果的に提供できるものと考えております。 最後に、今後のスケジュールでございますが、公共施設所管部局へ、いばらき公共施設予約システム整備運営協議会への参加意向調査を実施し、結果を取りまとめ、当市として同協議会へ参加申込みを行ってまいりたいと考えてございます。市民の皆様にとってより便利で利用しやすい公共施設を目指し、この取組を進めてまいりたいと考えてございますので、ご理解、ご協力を賜れればと思います。 以上が、公共施設予約システムの導入推進についての私からの説明となります。よろしくお願い申し上げます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等ございませんか。 池田委員）新たなシステム導入につきまして、ただいまご説明いただきましたが、何点かお伺いしたいと思います。 この協議会の協議を終えまして、仮に本市が加入した場合にですね、負担金につきましてはどの程度が見込まれるのか、まずお伺いをいたします。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）お答えいたします。 いばらき公共施設予約システムでございますが、キャッシュレス決済など機能を追加した上で、令和８年９月運用開始を予定しておりまして、これから現行システムの参加自治体１県19市町村以外のですね、市町村に参加意向調査を予定しているところでございまして、参加自治体数が現在確定していないため、案分による負担額が現在確定していない状況にあります。このためですね、キャッシュレス決済等の新たな機能が追加されていない中での比較となり、あくまで参考の情報となってしまいまして恐縮でございますが、当市の現行システムの年間システム使用料でございますが、年間約257万円でございます。同様にキャッシュレス決済等に対応しない現行のいばらき公共施設予約システムの負担金でございますが、同システムを利用している近隣自治体の例としまして、施設数等に多少違いはあろうかと思いますが、１年間の負担金が約35万円程度となってございまして、共同による案分効果が十分に出ているものと感じています。さらに参考なんですけれども、当システム、当市のほうの部屋数で割り返してみますと１部屋当たり11万7,000円程度。県の共同システムですと、平均した数字になってしまって大変恐縮ですが、１部屋当たり約１万1,000円程度が負担金の金額となっているようでございます。 以上でございます。 池田委員）多くの場合ですね、こういった負担金につきましてはまず均等割、さらには各自治体での規模、あるいは施設等も違いますので、その応分の負担割合というようなことで算定されるのが一般的だと思います。今現在、具体なお話ができないということは理解できましたのでそれについては結構です。 それと本市の場合、この参加団体のうち、かすみがうら市は入ってますけども、そのほかにも本市の場合は広域について利用が推進されてますね。行方市であるとかあるいは小美玉市、茨城町。これスポーツ施設等については相互利用が可能です。このシステムを導入して、かすみがうら市以外の市町が参加しなかった場合、それらについてはどのように相互利用について実施していくのか、今、想定されるお話で結構ですのでお伺いいたします。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）お答えいたします。 今回の共同システムに参加している自治体間の施設を利用する際のまずメリットとしましては、お客様としましては同じシステム上ですのでその参加自治体の施設を使うときにはシームレスにといいますか、そのまま入っていくことができるというところがメリットにあると思います。今お話がありました、小美玉市等ですね、相互利用可能な自治体に関しましてはですね、そのシステムからは入ることはできませんが、そのホームページにリンク集を設けまして、そこから相互間で入るような仕組みを取り入れていきたいと考えてございます。 以上でございます。 池田委員）今後になりますけど、その点の対応についても併せてお願いしたいと思います。 最後に伺いますが、よくスポーツ施設でもそうですし、あるいは公民館等でもそうですけども、よく順番取りのトラブル、これがよく見聞されます。このシステムを導入することによって、それらのいわゆるトラブルっていうんですかね。あそこの団体が取りましたこっちの団体が遅くなりましたっていうような、よくあると思うんですけども。それらのトラブルについてはどのようにこのシステム導入によるメリットがあるのかお伺いしたいと思うんですけど。 総務部参事?Ⅹ推進監兼情報政策課長）お答えいたします。 このシステムに限らず、また当市だけに限らずですね、やはり予約での先に入って、入らないトラブルっていうのはあるようにお聞きしております。それで最終的な判断は各所管部局になってしまうかとは思うんですけれども、通常各市町村が採られている方法としては抽選機能というものがございます。公正公平に施設を利用していただくのにそういった機能を設けている自治体も多いと聞いております。この県のシステムのほうにもその抽選機能等は、たしか設けられているというふうに認識しております。 以上でございます。 池田委員）以前にちょっと聞いたことあるんですけど、旧石岡運動公園の体育館、今茨城電設スポーツパーク石岡の体育館ですと、編成会議っていうのが存在していて、例えば全国大会みたいのが上位として、そのあと県大会であるとかそのランクというとあれですけども、そういった順番を経て、それでそのあといわゆるスポーツ少年団であるとか、その他の団体の利用が決まっていくっていうことを聞いたんですけども。無用な混乱を避ける意味でやはりそういったことへの対応も含め、先ほどのお話も当然含むわけですけど、その点ですね、新たな今後混乱する原因になると困りますので、よく本当に、今から協議会に参加して導入に向けて検討されると思いますけど、その点本当によく整理されて、参加の方向に向けてご検討いただければと、そんなふうに思います。 以上です。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）ありがとうございます。 その点等も踏まえまして、所管部局と情報共有と情報交換をしながら、よりよいシステム導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 櫻井委員長）ほかにご質問ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、令和５年度統一的な基準による財務書類についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 財務部参事兼財政課長）それでは財政課より、令和５年度統一的な基準による財務書類についてをご説明いたします。 財務書類は、国の指導の下に作成したものでございまして、現金主義に基づく単式簿記により作成しております地方自治体の決算を、企業会計と同様に、発生主義に基づく複式簿記として作成したものでございます。なお、資料といたしまして、資料番号12－１、概要版令和５年度統一的な基準による財務書類と、資料番号12－２、令和５年度統一的な基準による財務書類を配付しております。こちらの資料12－１の概要版を用いまして、ご説明をさせていただきます。 それでは、資料の表紙をおめくりいただきまして１ページをご覧願います。 １ページの上段、財務書類４表とはとございます。財務書類は４つの表で構成されております。 初めに、年度末時点での資産・負債・純資産の財政状況を示しました貸借対照表。２点目に、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを費用と収益という発生主義の観点から明らかにする行政コスト計算書。３点目に、貸借対照表にも記載があります純資産の変動を明らかにする純資産変動計算書。最後に、１年間の資金収支の状態を明らかにする資金収支計算書でございます。 次に、財務書類の数値でございます。１ページの中段以降に貸借対照表から資金収支計算書までの４表について、100万円単位で数値を取りまとめましたものを記載しております。表中の括弧書きの数値でございますが、令和４年度分からの増減額でございます。なお、数値の詳細につきましては、資料番号12－２の財務書類本体と併せ、後ほどご覧おき願いたいと存じますが、令和５年度におきまして、特に大きな影響が出ておりますのが、１、貸借対照表の固定資産でございまして、こちらは有形資産や投資、その他などの増によるものでございます。上曽トンネル整備事業、南小学校長寿命化改良事業などによりまして、結果として、令和４年度からの増額が大きくなっているものでございます。 続きまして、２ページの財務書類から分かる指標でございます。財務書類の作成とともに、その数値を基に総務省の算定式により、様々な指標を抽出し、比較分析を行ったものでございます。その中から特に代表的な指標についてご説明をさせていただきます。なお、表の右側２列の平均値でございますが、県内類似団体につきましては、人口規模が同程度の11市、全国類似団体につきましては、総務省により公表されております、令和４年度の全国類似団体のそれぞれ平均値を記載してございます。 初めに、１行目の市民一人当たりの資産額でございます。貸借対照表の資産額を住民基本台帳の人口で除したものでございます。資産額は前年度から４万8,000円の増額となっております。平均値との比較では、県内よりは上回っておりますが、全国からは下回っております。要因といたしましては、固定資産が増加しており、さらに人口減少の影響もあり増加したものでございます。 次に、２行目の市民一人当たりの負債額でございます。資産額と同様に貸借対照表の負債額を住民基本台帳の人口で除したものでございます。こちらにつきましては、前年度から１万8,000円の増額となっております。要因といたしましては地方債が増加したことなどにより増加したものでございます。 次に、３行目の有形固定資産減価償却率でございます。有形固定資産について、どの程度減価償却が進んでいるかを示したもので、100パーセントに近いほど老朽化が進んでおります。令和４年度より0.9パーセントの増となっております。こちらは令和３年度から令和４年度かけても増加をしておりまして、微増とはなっているものの、経年劣化が進んでいる状況でございます。また、平均値と比較いたしましても高い水準となっております。なお、資産別の償却率で見ますと、特にインフラ資産での老朽化が進んでいるものでございます。 次に、下から２行目の市民一人当たりの行政コストでございます。純行政コストを住民基本台帳の人口で除したものでございます。前年度から１万4,000円の増加となっております。要因といたしましては、人件費や社会保障費の増加及び国庫補助金返還金等により増加したものでございます。 指標の説明は以上でございますが、課題といたしましては、有形固定資産減価償却率が増加しておりますこと、こちらは公共施設及び道路、橋梁等のインフラ資産が老朽化していることを示しておりまして、維持管理費用の増加に伴う合計行政コストの増加を招く要因となりますが、これらの施設等を更新するためには、その財源の確保という課題がございます。今後の財政状況を見据えますとともに、さらには公共施設の在り方、運営等についての協議を進めていく必要があるものと考えております。 説明は以上となりますが、財務書類につきましては、様々な活用が想定されているところでございます。今後もさらに分析を行い、活用を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、ふるさと応援寄附の状況についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 ふるさと納税・財産活用課長）私から、ふるさと応援寄附の状況につきましてご説明させていただきます。 お手元の資料番号13をご覧ください。 初めに、１項目目の令和６年度の寄附受入実績についてでございます。前回、４月30日に開催されました総務企画委員会におきまして、速報値としてご説明させていただいたところではございますが、令和６年度の寄附受入額が確定しましたので、改めてご説明させていただければと思います。 令和６年度の寄附受入額の実績につきましては、寄附件数4,657件で、寄附金額は8,274万1,700円でございました。令和５年度の寄附受入実績と比較しますと、寄附件数で36.1パーセントの減。寄附金額で14.8パーセントの減という状況でございました。寄附受入額が減となった主な要因でございますが、自治体間の過度な競争などの影響があり、よりお得感のある自治体の返礼品に人気が集中したこと、申込みサイトによってはポイント制度を設けており、ポイント還元率の高い申込みサイトに人気が集中したことなどがございまして、他自治体との競争の流れに乗り遅れてしまったことが、寄附受入額がですね、減となった主な要因であると感じております。特に、令和６年度上期におきましては、その傾向が顕著であり、４月から９月までの期間におきましては、令和５年度の同時期と比較しますと、約58.4パーセントの減となったところでございます。一方で、10月から翌年３月までの下期におきましては、申込みサイトの追加であったり、掲載写真の改善、返礼品が検索されやすくするためのキーワード対策を講じてきたことによりまして、令和５年度の同時期と比較しますと、約145.5パーセントと寄附額が増加に転じるなど一定の効果が現れてきたところでございます。 次に、２項目目の令和６年度事業への充当についてでございます。寄附金の充当につきましては、当該年度の寄附金を一旦、ふるさと応援寄附金基金に積み立てし、翌年度の事業の実績に基づき財源として充当を行ってるところでございます。寄附金を充当する際の区分でございますが、寄附者から寄附をいただく際に、大まかな寄附の使い道を選択していただいております。寄附金を活用する際には、貴重な財源になることから、寄附者のご意向を尊重しつつ、令和６年度のリーディングプロジェクトに掲げる主要事業など、各分野への配分を行ってございます。寄附金の使途、充当事業についてでございますが、初めに、①についてでございますが、こちらは、生活や文化の中心として、活気あるまちづくりに関する事業に該当する使途でございまして、協働のまちづくり推進事業など６事業に約1,946万3,000円。 次に、②についてでございますが、こちらは心豊かに生活でき、誇りに思えるまちづくりに関する事業に該当する使途でございまして、スポーツイベント事業１事業に1,600万円。 次に、③についてでございますが、こちらは健やかに暮らし、生涯現役で活躍できるまちづくりに関する事業に該当する使途でございまして、生涯現役事業など４事業に約1,616万5,000円。 次に、④についてでございますが、こちらはその他目的達成のために、市長が必要と認める事業に該当する使途でございまして、男女共同参画推進事業など８事業に約4,442万4,000円を充当させていただいたところでございます。 次に、３項目目の令和７年度の寄附受入状況についてでございます。５月31日現在のデータとなりますが、寄附件数が1,588件で、寄附受入額は1,902万7,000円という状況でございます。前年同時期との比較では、寄附件数で425.7パーセント。寄附金額で252パーセントという状況で、昨年度下期から講じている対策の効果が現れてきておりまして、増加傾向となってございます。 最後に、４項目目の今後の取組についてでございます。昨年７月より導入しました中間事業者へののノウハウなどを反映しながら、少しでも多くの寄附者の方に当市に興味を持ってもらえるよう、引き続き、対策を進めていくとともに、魅力ある新たな返礼品の開拓などを行いまして、寄附額の増加に向けて取り組んでまいりたいと思います。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等ございませんか。 池田委員）ちょっと細かいんですけども、お伺いしたいと思います。 令和６年度への、事業への充当ということで①協働まちづくり推進事業６事業1,946万3,000円以下、男女共同参画推進事業８事業に4,442万4,000円。これ合計しますと、19事業につきまして9,605万2,000円が充当されてるわけです。ふるさと納税は当然、寄附者は返礼品にも興味があるのは当然ですけども、それと同時にですね、ふるさと納税の寄附することによって、何について使ってくださいっていうようなことも当然一緒に寄附者の気持ちとして現れるわけで、ほか６事業であるとか、ほか４事業っていうのではなくて、この19事業を何について、幾ら使ったのか、ちょっと細かいですけど、教えていただければと思います。 ふるさと納税・財産活用課長峯君）お答えさせていただきたいと思います。 まず、①番のですね、生活や文化を中心として活気のあるまちづくりに関する事業に該当するものでございますが、まず、協働のまちづくり推進事業としまして、コミュニティ事業費補助金が33万200円。地域協働支援金が69万3,000円。続きまして、空家等対策事業ですね、こちらの内容でございますが、空家バンク活用促進補助金25万円。次が、商工振興事業についてでございますが、内容としましては、商店街街路灯電気料支援金26万2,000円。同じく、商店街街路灯のＬＥＤ化修繕撤去補助金878万円でございます。続きまして、農政企画経費でございます。内容としましては、新規就農者研修及び農場管理業務委託料370万円でございます。続きまして、企業誘致推進事業でございます。内容としましては、製造業水道使用料金支援補助金、これに330万3,275円。続きまして、企業誘致雇用促進奨励補助金84万円でございます。次にですね、芸術文化振興事業としまして、講師謝礼として130万5,000円が充当されてございます。 続きまして、②のほうですね、こちらの内容でございますが、スポーツイベント事業としまして、ハーフマラソン大会の運営委託料ですね、こちら1,600万円ほどを充当してございます。 続きまして、③でございます。１点目ですね、生涯現役事業としまして、生涯現役プラチナ応援事業委託料、こちらに533万6,916円を充当しております。続きまして、子育て世代包括支援事業の中でございますが、内訳ですけども、すくすく赤ちゃんクーポン事業委託料に682万2,887円充当しております。同じく、同じ事業の中ですけども、不妊治療費補助金として154万8,180円。同じ事業の中ですけども、不育症治療費補助金として７万4,431円。続きまして、地域医療対策事業でございます。こちらの内訳でございますが、小児科休日診療業務委託料、こちらに238万3,361円。 最後に、④番ですね、こちらでございますが、男女共同参画推進事業でございます。内訳でございますが、子育て世帯マネープラン冊子作成委託料、こちらに52万9,690円。同じく、赤ちゃんふれあい体験モデル事業委託料、こちら28万6,000円。続きまして、通勤通学支援事業ですね、こちらの内訳でございますが、通勤者通学者特急券定期券購入費補助金、こちらに806万750円充当しております。続きまして、街路灯・防犯灯事業でございます。内訳でございますが、防犯灯電気料支援金708万2,000円充当してございます。続きまして、商工振興事業でございます。内訳でございますが、住宅・店舗等リフォーム支援事業補助金、こちらに712万3,000円充当してございます。続きまして、教育活動振興経費でございます。こちらにつきましては、プール授業委託料309万6,500円を充当してございます。次が教育のほうですけども、庶務一般経費でございます。内訳でございますが、新入学祝記念品ですね、ランドセルの事業でございますが、こちらに1,195万6,032円充当してございます。続きまして、石岡給食センター調理業務経費でございます。こちらの賄い料として、442万7,137円としてございます。最後でございますが、ふるさと応援寄附金の経費でございますね、こちらのほうに186万3,888円を充当してございます。 以上でございます。 池田委員）寄附者の本当にお気持ちをありがたく使わせていただくということで、当然ひもづけではありませんので、有効に使われるべきだし、有効に使われることだろうと思います。このふるさと納税の寄附金を充当するかしないかっていういわゆる基準っていいますか、線引きっていいますか、あるいは根拠といいますか、それについては、具体にどのような、あるいは現場からふるさと納税のほうでくださいっていうのが、これちょっと財政のほうなんですかね。その編成についての詳細ちょっとお伺いしたいと思います。 財務部参事兼財政課長）お答えいたします。 こちらにつきましては、先ほどの目的あったかと思うんですけども、そういったものにふさわしいものを充当という形で選別といいますか、選択させていただいて、担当課等に確認した上で、充当作業を進めているところでございます。 以上でございます。 池田委員）それは当然そういうことだと思うんですよ。いわゆる担当から、この経費についてはふるさと納税のほうからいただきたいとか、あるいはその編成する中でこれは当然、寄附者の目的、意図に合ってるのでこっち充当しましょうとかっていうのはどういった感じで決まるのかと伺ったんですけども。お答えできませんか。 財務部参事兼財政課長）ご答弁いたします。 こちらにつきましては、先ほど委員からご指摘ございましたようにひもづきといいますか、条件付の寄附ではございませんので、ある程度この目的といいますか、今回掲げているこういったものがあった中で、現時点では選択させていただいているところでございます。ただ一方で、そういったふさわしいもの、例えばそういったものを現時点でそこまでの考え、私どものほうには現時点ではまだ動いてないところがございますが、例えばそういったものを掲げて寄附を募るというような意味合いかとは思うんですけれども、そういった手法のほうを、例えば他の自治体さん等で進めている事例があるかどうかと、そういったちょっと確認させていただければと思います。 以上でございます。 池田委員）なかなか思うように、寄附額が伸びていかない中で、そういった中でも有効な財源であることは間違いないですので、金額の多い少ない別にしましても、ぜひ有効にお使いいただければと思いますし、併せて寄附額が伸びていくような方策も、併せてお願いしたいと思います。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、園部出張所のあり方についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 八郷総合支所総務課長）私から園部出張所のあり方につきまして、過日園部地区の区長の皆様に２回目の説明を行いましたので、そのご報告をさせていただきます。 八郷総合支所の資料をご覧ください。 １、園部出張所廃止の同意についてでございますが、令和７年４月20日に園部出張所の廃止と園部郵便局への事務委託について、園部地区区長会で内容について説明をしましたが、同意を得られなかったため、６月１日に再度園部地区区長会で説明をしましたところ、ご理解、同意を得ることができましたので、出張所の廃止と郵便局への事務委託を早急に進めてまいりたいと思います。２回目の説明は、園部地区公民館において園部地区の区長32名中、31名の方の出席がございました。こちらからの説明内容としましては、これまで出張所で行ってきた事務が出張所の廃止により、本庁、支所等での取扱いとなるため、新たな提出先や担当部署、事務内容などを詳しく示してほしいというご意見がありましたので、その部分を中心に説明をさせていただいたところでございます。当日、区長の皆様からは、周知する際は年配者にも分かりやすく、工夫して知らせてほしいというようなご意見や、廃止の時期はいつになるのかとのご質問をいただきました。廃止の時期については、地域の方への周知期間を確保し、早期に進めたいと説明させていただいたところでございます。 続いて、２の園部郵便局に委託する予定の事務としては、委託事務項目の（１）証明書等の交付事務としまして、①戸籍関係。こちら戸籍・除籍・改正原戸籍などの証明書の交付。②住民票謄本や抄本、こちらの交付。③として印鑑登録証明書の交付。④税関係、納税や所得証明書の交付を予定しております。（２）の飼い犬の受付事務としまして、飼い犬の登録の受付、②狂犬病予防注射済票の交付を予定しており、これらの事務につきましては、瓦会、高浜郵便局と同様の事務内容となっております。出張所の廃止等、郵便局への事務委託について、同意、ご理解をいただくことができましたので、現在早急に進めているところでございますが、今後も進捗状況等を委員会へご報告させていただきたいと思います。 説明については以上です。どうぞよろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 飯村委員）今、園部出張所についてのあり方、早急に進めていくと。早急に進めていくってことは緊急性があったのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 八郷総合支所総務課長）ご答弁させていただきます。 こちらの廃止と委託に関しまして、前回、前々回と委員会時にスケジュール等を示させていただいてございます。そういったスケジュール等に沿ようにしてですね、進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 飯村委員）緊急性については、私なりの考えでは、あまりないのかと。年度替わりで行われれば事務的なスムーズにいくのかなと思います。今答弁いただきまして、郵便局のほうも了解を得たというようなお話ですが、６月１日に園部公民館にお集まりしたとき、31名の方が出席したと。区長さんがおられるわけでございますが、この区長さんの下、班長さん。末端っていうか、言い方ではないんですが、区長さんの意見を聞いているわけですが、班長さんのお考え、少数、こう分かれるわけですが、その方のご意見を聞いたのですかというお話は伺ったか何か、ちょっとお聞きしたいと思います。 八郷総合支所総務課長）ご答弁させていただきます。 当日につきましては区長さん方の研修会、そういった場にこちらのほうでお邪魔させていただいたところでございまして、区長さん方を中心に、区長さん方が中心に集まった研修会の中での説明をさせていただいたところでございます。委員おっしゃられる、その班長さん、協力員さんのほうへの周知に関しましては、区長さんのほうからの周知っていうような形になろうかと考えております。 以上です。 飯村委員）区長さんの会合に私出席したわけではございませんので、地域住民の方はご存じないという方が多数おられました。私の知り合いで。そういうことは区長さんのほうでは了解してて、全体的には了解しましたというような執行部のお話ですが、実際、地域住民の方はちょっとご理解してないというような私の思い、今聞いたところによりますと、そういう考えの中から、今予定されているスケジュール、10月からやるようなスケジュールでございますが、このスケジュールに至っての、ちょっと説明をいただきたいと思います。 八郷総合支所総務課長）ご答弁させていただきます。 先ほどお答えさせていただきましたように、前回、前々回の委員会時にですね、スケジュールと合わせて令和７年10月を目指しますと、こういうような説明をさせていただいております。ただ、そのスケジュールに基づいて事業のほうを進めさせていただいたところでございますが、地元の同意、ご理解をいただくことを優先させていただいたところから、現在遅れている部分もございます。こういった、今後のスケジュールに関しまして、１回示させていただいたスケジュールに沿いまして目指していくところでございますが、今後もスケジュールの遅れ等に関しまして、柔軟な対応も必要かというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 飯村委員）そういう中で今ちょっとお話聞いた中では、条例の変更等についてはちょっとお考え、そこまでの今提案とかお話いただけないんで、そこまではいつ頃とか、お話があるのかちょっとお聞きしたいと思います。 八郷総合支所総務課長）条例等の改正につきまして、８月、９月の定例会そういったところの上程というような形になろうかと思いますけども、などというふうにスケジュールを立てていきたいというふうに考えておりますが、基本的には以前示したスケジュール、10月を目指すような形での準備を進めまして、その中で、地元の方への周知というのも必要かというふうに考えておりますので、そういったところも含めて柔軟な対応も検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 飯村委員）３月の17日に報告あったスケジュールでございます。そのスケジュールと私今回見たちょっとスケジュールが詳細、今回は詳細に書かれてるわけでございます。３月17日の報告会のスケジュールがちょっと私が見たスケジュールと違うのかなと。そういうことはないとは思うんですが、詳細に書かれてるわけでございます。これによりますと条例、今回の定例会に出さないと間に合わないかなと思うわけでございます。そういう考えがなければ12月、そういう考えになっていくのかなと。そうなってくるとスケジュールはずれ込むのかと、そういう考えでいいのかちょっとお聞きしたいと思います。 八郷総合支所総務課長）ご答弁申し上げます。 繰り返しのご答弁となってしまいますけども、８月、10月スケジュールのところを10月を目指すというところで進めております。ただ周知期間ですとか、そういったところも含めまして、柔軟な対応も検討してまいりたいと思っておりますので、今後スケジュール等につきましても、委員会のほうに進捗状況ですね、そういったものを報告させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 以上です。 飯村委員）緊急性が、早急に進めるというような執行部のお考えですが、それほど緊急性はないのかと。予算は今年度つけてありますんで、問題なく３月まで園部出張所できるのかなと思うんですが。そういう中でいろいろな地域の方、地域住民のご理解が本当に得られているんであれば、このスケジュールでも結構ですが、得られてないように私には思われるわけです。その辺とこを担当者のほうでよくご検討されて、進めていただきたいと思います。これに関しては今時点でご説明いただいて、来年度そういう形が行くのが一番スムーズ、そういう形かなと思って私はご理解してるわけです。ただ執行部は早急にやるというようなお考えでありますので、そのスケジュールもう一回、私なりに確認させていただきたいと思います。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問等ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、第20回石岡市消防団ポンプ操法競技大会についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 消防本部総務課長）消防本部総務課から、第20回石岡市消防団ポンプ操法競技大会についてご説明申し上げます。 資料の15、消防本部の資料をご覧いただきたいと思います。 委員の皆様には、先日、通知のほう差し上げてございますとおり、石岡市消防団及び石岡市では、来る７月６日日曜日に柏原分署屋外訓練場において、第20回石岡市消防団ポンプ操法競技大会を開催いたします。当日は午前８時30分より開会式、続いて、９時15分より競技を予定してございます。 今回の出場分団は、ポンプ車操法の部には記載の６チーム。小型ポンプ操法の部には記載の２チームの出場を予定してございます。出場する各分団の皆様におかれましては、公私ともにご多忙の中、５月５日より精力的に訓練を実施されてございます。委員の皆様におかれましては、ご臨席を賜りまして、日頃の訓練の成果をご覧いただければ幸いでございます。なお、それぞれの部の優勝チームにつきましては、10月19日日曜日に土浦消防本部において開催されます、県南北部地区大会に出場いたします。 また、消防ポンプの操法大会については、国の消防団員の処遇等に関する検討会におきまして指摘等がございます。こちらを踏まえまして、消防団員の皆様の負担軽減を図る観点から、式典の簡素化及び開催頻度の見直しについての通知が県及び県消防協会のほうから出されてございます。これを受けまして、石岡市では今回から消防団員の皆様の負担軽減と熱中症予防、こちらのために開会式、閉会式の簡素化と時間短縮に努めてまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 説明は以上でございます。よろしくお願いします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、その他として、総務部より発言を求められておりますので、これを許します。 総務課長（併任）消防本部副参事コンプライアンス推進担当）私から、令和７年３月17日の総務企画委員会でご報告させていただきました、福祉部において生活保護費のうち葬祭補助費の不明な取扱いによる未払い11万1,000円のその後の進捗状況につきまして、ご報告させていただきます。 先週の６月13日金曜日の文教厚生委員会におきまして、社会福祉課よりご説明させていただいているところでございますが、未払金につきましては、令和７年３月31日付で支払処理を行ったところでございます。私ども総務部といたしましては、未払いが発生いたしました不明な取扱いにつきまして、現在内部公益通報として、石岡市公正職務審査会に審査をお願いしているところでございます。この審査会につきましては、公益通報者保護制度に基づきまして、非公開となっており、ご説明することができず大変申し訳ございませんが、ご理解をいただければと存じます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で報告が終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、ほかにその他として、何かご発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、この際、閉会中の継続調査の申出についてを議題といたします。 当委員会において、閉会中もなお継続して調査を行うため、石岡市議会委員会条例第36条の規定により、お手元に配布いたしました案文に示す事件・事由について、閉会中の継続調査を申し出たいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 以上で、その他の件を終結いたします。 以上で、本日の総務企画委員会を閉会いたします。 |
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