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令和７年度 総務企画委員会
新田委員長）ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。 本日の議題は、お手元に配布いたしました協議案件書のとおりでございます。 次に、付託案件説明のため出席を求めた者の職・氏名は、お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりでございます。 それでは、これより議事に入ります。 初めに、議案第66号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第２号）のうち、当委員会の所管に係る部分を議題といたします。 本件について執行部から説明を求めます。 なお、本件の説明の順番は、市長公室所管、総務部所管、財務部所管、八郷総合支所所管、消防本部所管の順でお願いをいたします。 秘書広聴課長）私からは、議案第66号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第２号）のうち、市長公室秘書広聴課所管分についてご説明申し上げます。 補正予算書24、25ページをご覧ください。表の中段、款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、説明欄、秘書事務費のテレビ受信料30万3,000円でございますが、当課が所管しております、市長車、副市長車の公用車２台に係るＮＨＫ受信料の契約漏れが確認された件について、公用車を導入してからの受信料を支払いするため、増額補正するものでございます。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 政策企画課長）私からは、議案第66号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第２号）のうち、政策企画課所管の補正予算についてご説明を申し上げます。 歳入予算の補正でございます。補正予算書の21ページをご覧願います。款15国庫支出金、項２国庫補助金。目１総務費国庫補助金、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金［定額］4,947万円の増額補正でございます。こちらは、定額減税補足給付金の追加分に係る財源として4,947万円の増額補正をするものでございます。 続きまして、同じページでその下の款18寄附金、項１寄附金、目１一般寄附金につきまして、1,000万円の増額補正をするものでございます。こちらは、企業版ふるさと納税を活用した企業版ふるさと応援寄附金の実績によるものでございます。今回の寄附実績につきましては、八郷地区に工場があります株式会社博進紙器製作所様からの寄附１件分でございます。寄附の金額は1,000万円で、既にご寄附を頂いております。地元企業として、地域の発展をぜひ応援したいという同社からのご寄附の申し出を頂き、実現したものでございます。頂いたご寄附につきましては、寄附企業のご意向を踏まえた上で、保育所等への遊具設置や小中学校20校に各校１台ずつ、電子黒板を配備するための経費として充てることを予定してございます。 以上が、政策企画課所管の補正予算でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 総務課長（併任）消防本部副参事コンプライアンス推進担当）私からは、議案第66号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第２号）のうち、総務課所管の補正予算に係る職員人件費につきましてご説明申し上げます。 職員の人件費の当初予算につきましては、令和７年１月１日現在に在職している職員の給与などをベースに算出して計上してございます。今回の職員人件費の補正につきましては、令和７年４月１日の人事異動に伴いまして、会計間及び予算科目間の補正が主なものでございます。款議会費から教育費までの職員の人件費に係る総額を、補正予算書46ページから49ページに給与費明細書として記載してございますので、そちらでご説明させていただきます。 補正予算書46、47ページをご覧ください。給与費明細書の２一般職、（１）総括の表中、区分欄に補正後、補正前、比較とございますが、比較の欄でご説明させていただきます。 まず、職員数でございますが、中段の３名減につきましては、再任用職員でございまして、当初予算におきましては、一般会計での職員の任用を18名で見込んでございましたが、会計間の異動や再任用しなかった職員分などにより減少しているものでございます。また、その下、隅つき括弧の１名減につきましては、会計年度任用職員でございまして、正職員の配置に伴う減や、年度途中の任用により、合計で１名減少しているものでございます。 続きまして、補正額でございますが、給与費といたしまして、報酬、給料及び職員手当を合わせまして3,451万4,000円の減額。共済費が1,981万4,000円の減額。合計で5,432万8,000円の減額となるものでございます。 内訳といたしましては、まず、報酬の288万8,000円の減額でございますが、主なものといたしまして、正職員の配置に伴い会計年度任用職員の配置を見送ったことにより減額となるものでございます。 続きまして、給料の595万円の減額でございますが、４月１日の人事異動に伴う昇格、当初予算編成後の職員の退職、会計間の異動などに伴い減額となるものでございます。 続きまして、職員手当の2,567万6,000円の減額でございますが、中段の表、職員手当の内訳のとおりとなってございます。 続きまして、共済費の1,981万4,000円の減額でございますが、要因といたしましては、共済組合への負担金割合等の減額、会計間及び予算科目間の補正に伴い減額となるものでございます。 以上が、総務課所管の補正予算のご説明となります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 防災危機管理課長）私からは、議案第66号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第２号）のうち、防災危機管理課所管の補正予算についてご説明申し上げます。 補正予算書22、23ページをご覧ください。初めに、歳入でございます。上から２つ目の段、款22市債、項１市債、目３消防債、節１消防債、全国瞬時警報システム更新事業債450万円についてでございます。この後の歳出にもございますが、全国瞬時警報システムにつきましては、弾道ミサイルや武力攻撃などの有事情報や緊急地震速報など、時間的余裕のない事態に関する情報を国から住民に直接、迅速に伝達するシステムでございます。 現在、市で運用している全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートと呼んでおりますが、受信機は導入から５年以上が経過しておりまして、機器の老朽化とあわせ、今後、国が進める地域を細分化した情報の配信に向けた新たなシステムに対応するため、新型受信機の機器を更新するものでございます。 システム機器更新につきましては、緊急防災・減災事業債、略して緊防債と呼んでおりますが、そちらの対象となることから450万円を歳入に計上しております。 続きまして歳出でございます。補正予算書40、41ページをご覧ください。 ２番目の段、款９消防費、項１消防費、目５災害対策費、節12委託料、防災行政無線管理運用経費、12全国瞬時警報システム機器更新委託料453万5,000円につきましては、先ほど歳入でご説明いたしました全国瞬時警報システム機器更新の委託料でございます。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 財務部参事兼財政課長）私からは、議案第66号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第２号）のうち、財政課所管の補正予算につきましてご説明いたします。 補正予算書の20、21ページをお開き願います。歳入でございます。一番下の表の１段目でございます、款19繰入金、項２基金繰入金、目１財政調整基金繰入金、財政調整基金繰入金3,257万6,000円の減額でございます。第２号の補正予算につきましては、歳出において、定期人事異動等に伴う人件費の減額などから財源調整を行った結果、一部の基金の取り崩しをせずに済むこととなりましたので、減額補正を行うものでございます。 以上が、財政課所管の補正予算でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 税務課長）私からは、税務課所管の補正予算についてご説明申し上げます。 補正予算書24、25ページをご覧ください。下の表の最下段にございます、款２総務費、項１総務管理費、目14定額減税補足給付金給付費、右側説明欄、定額減税補足給付金給付事業4,947万円の増額につきましては、令和６年度に実施されました定額減税及び調整給付金の支給後に、その後の確定申告等で実際の所得税額や扶養状況が変化したことなどにより、本来給付されるべき額と当初の給付額に差額が生じた場合の差額支給分でございますが、当初予算要求の際には、実際に給付に差が生じる方の件数及び金額につきましては、予測が難しく市町村にも情報確認等を行い算出いたしましたが、その後、令和７年度の住民税課税情報をもとに再算出しましたところ、当初予測よりも件数、金額とも増加する見込みとなり、不足分につきまして、補正予算を上程させていただくものでございます。対象者数の見込みでございますが、当初の見込み人数5,600人に対し、約2,200人増の7,800人を見込んでおります。 以上が、税務課所管の補正予算の説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 八郷総合支所総務課長）私から、議案第66号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第２号）のうち、八郷総合支所総務課所管分についてご説明申し上げます。 歳出でございます。歳入歳出補正予算事項別明細書24、25ページの２段目、中ほどをご覧ください。款２総務費、項１総務管理費、目５財産管理費、右側説明欄、総合支所複合施設維持管理経費、テレビ受信料21万4,000円の増額でございます。こちらは、全国の自治体でテレビ受信機付きカーナビ搭載公用車、ワンセグ機能付き携帯電話等につきまして、ＮＨＫ放送受信料の契約漏れが報じられたことを受け、当課においてワンセグ機能付き携帯電話１台のＮＨＫ放送受信契約が漏れていたことが判明いたしました。 過年度分の受信料について、窓口となります財務部を通して、ＮＨＫと協議を進め、確定した受信料の予算を補正するものでございます。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 市民窓口課長）私からは、議案第66号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第２号）のうち、市民窓口課所管の補正予算につきまして、ご説明いたします。 初めに、歳出についてご説明いたします。補正予算書の26、27ページ中段をご覧ください。 款２総務費、項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費の右側説明欄、職員等人件費における職員共済組合納付金及び社会保険料につきましては、職員１名の療養休暇による会計年度任用職員を１名配置するため、計49万4,000円を増額補正の計上をさせていただくものでございます。 続きまして、同じく右側説明欄、住民基本台帳事務費、計143万円につきましては、同様の理由から１名配置されます会計年度任用職員の報酬などとなっており、増額補正の計上をさせていただいたものでございます。 続きまして、同じく右側説明欄、郵便局証明書交付事務費、計659万4,000円につきましては、園部郵便局への事務委託に係る経費でございます。主な内訳といたしましては、園部郵便局証明書交付事務委託料25万1,000円。住民情報系システムの設定変更するためのシステム改修委託料13万2,000円。ファックス機器の借上げ及び住民基本台帳ネットワーク機器を借り上げるための備品借上料13万3,000円。通信回線工事30万3,000円。公印及びレジスターを購入するための事務用備品15万2,000円。キオスク端末を購入するための電算用備品554万2,000円を増額補正の計上をさせていただいたものでございます。 続きまして、歳入についてご説明いたします。補正予算の20、21ページ上段をご覧ください。款15国庫支出金、項２国庫補助金、目１総務費国庫補助金の総務管理費補助金における個人番号カード交付事務費補助金［定額］17万9,000円につきましては、マイナンバーカードの電子証明書に関する業務に係る経費に対して10分の10補助されるものでございます。 続きまして、債務負担行為についてご説明いたします。補正予算書の４ページ上段をご覧ください。住民基本台帳ネットワーク機器借上料（園部郵便局）173万9,000円及び次のファックス機器借上料（園部郵便局）78万4,000円の計２件につきましては、今年度中に入札等を執行するため、予算の担保となる債務負担行為をいずれも令和８年度から令和12年度を期間として設定するものでございます。 以上が、市民窓口課が所管しております補正予算の内容でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 消防本部総務課長）私からは消防本部総務課所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。 40ページ、41ページをご覧ください。歳出につきましてご説明いたします。中段の表、款９消防費、項１消防費、目１常備消防費、消防一般経費のテレビ受信料163万8,000円の増額につきましては、７月の委員会におきましてご説明申し上げました、公用車に搭載されているカーナビのＮＨＫ受信契約の契約漏れにつきまして、消防車両11台分の過年度から今年度までの受信料を補正計上させていただいたものでございます。 その下、目３消防施設費、消防施設一般管理経費の空調設備更新工事969万1,000円の増額につきましては、消防本部石岡消防署２階の空調設備が故障し、特に当直者の仮眠室を含む系統のエアコンが使用できない状況となったことから、緊急で工事を実施するため、補正計上させていただいたものでございます。 消防本部総務課からの説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 菱沼委員）ご説明ありがとうございます。 議案第66号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第２号）でございますけども、まず最初にですね、テレビ受信料ということで各部、課に横断的に発生してるわけですけども、この未納について、そうですね、これは財務部長ですかね、財務部長の見解をちょっと求めたいと思います。 実際ですね、過年度分から昨年度までっていうことで言われているわけですけども、例が全国のね、このＮＨＫ受信料の未納ということで、全国に報道されまして、それに伴って石岡市も車ですかね、車両についてのチェックをしたところですね、今回このような補正予算を出すような結果になったわけですけども、その部分においてですね、この未納についての見解っていいますか、どのように捉えているのかお尋ねしたいと思います。 財務部長）お答えさせていただきます。 今回のＮＨＫの放送受信料契約漏れにつきましては、全庁的に漏れがございまして、大変申し訳ございませんでした。改めておわび申し上げます。 今回のこのＮＨＫの受信料の件でございますが、全国の自治体におきまして、テレビ受信機能付きのカーナビ搭載の公用車やワンセグ受信機能付き携帯電話のＮＨＫ放送受信契約の契約漏れが報じられたことを受けまして、本市におきましても同様な案件がないか、全庁的な調査を実施をしたところでございます。 その結果といたしまして、既にご案内の部分がございますが、テレビ受信機能付きのカーナビが18台、それからワンセグ受信機付きの携帯電話が２台の計20台の契約漏れがございました。契約漏れの主な要因といたしましては、カーナビや携帯電話にテレビ受信機能がある場合に、個人の契約とは違いまして、事業所ごとにおいて、受信設備ごとに契約が必要であることが、そういった認識がですね、共有が十分でなかったことが主な原因だったと考えているところでございます。 今後につきましては、改めまして職員に向けた注意喚起を行わせていただくとともに、業務上必要な場合を除きまして、テレビ放送の受信機能がない機器への更新を原則としていきたいと考えております。 以上でございます。大変申し訳ございませんでした。 菱沼委員）丁寧なご答弁ありがとうございます。 そうですね、この部分においても一般財源で対応しなくちゃいけないということでありますので、これやっぱり市民の血税でもございます。そういうことにおいてですね、今後このようなことのないようにですね、十分気をつけていただきたいと思います。よろしくお願います。 次に移ります。定額減税補足給付金給付事業ということで4,947万円と、先ほど説明がございました。そこで、今回の予算のときはですね、当初予算の時には5,600人っていうことを見込んでおりましたけども、最終的に7,800人ということで2,200人ですかね、増えたという状況でございます。そうしますと、この金額的にですね、１人当たり幾らぐらいの金額になるのか、また、この９月の定例会議で全て可決されて、その後の支払いとしてはどのようになっていくのか、お尋ねしたいと思います。 税務課長）お答えいたします。 定額減税のお１人当たりの金額でございますが、その方一人一人によって金額がまちまちですので、一概にちょっと幾らというようなご答弁ができないところでございます。申し訳ございません。 次に、今後のスケジュールでございますが、今現在ですね、８月の中旬頃までに振込が確定してる方については、既に当初予算の範囲内で振込をさせていただいたところでございます。今後ですが、今月上旬にそのほかの方ですね、口座不明な方につきましては給付額を記載した確認書をお送りしまして、それで確認でき次第、振込を進めていくというような状況でございます。 以上でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。 その給付者にですね、漏れのないように進めていただければと思います。よろしくお願いします。 それから、郵便局証明書交付事務費ということで659万4,000円ということで、まず最初にですね、この金額で令和８年３月31日までの費用なのか、お尋ねをしたいと存じます。 市民窓口課長）ご答弁申し上げます。 今回の補正予算につきましては、令和８年３月31日までの補正予算となっております。 菱沼委員）ありがとうございます。 そうしますとですね、比較になるかどうかは別としても、前回令和３年12月に補正予算組んでおりまして、高浜郵便局が４月15日から、翌年ですね、令和４年４月15日から高浜郵便局も事務の委託をしてるわけでございます。そういう中でちょっと高浜とね、園部郵便局で若干やっぱりね、事業内容的な部分が違うのかなと思いますけども、そこでちょっと確認したいんですが、園部郵便局の場合は証明書交付事務委託料ということで25万1,000円ということで計上されておりますけども、高浜郵便局にはそれなかったんですけども、そのときはあれか、４月15日以降だからということであれなんでね、その予算は当初予算で組んでたからっていうことなんでね、それは分かりました。 それとこの電算用備品なんですけども、先ほどキオスクの端末っていうことで言われておりましたけども、その端末だけで複合機は特に購入はされないのか、キオスクの端末だけなのか、そこの部分をちょっとお尋ねしたいと思います。 市民窓口課長）ご答弁申し上げます。 キオスク端末を導入するための予算措置につきましては、今のところ一般財源から捻出することになっております。なお、補助事業などにおいて適用になるものがあれば、関係部局と調整を図り、可能な限り活用してまいりたいと考えております。 菱沼委員）ここのキオスク端末のほかに複合機が含まれてるのかな、複合機は特に問題なく、今郵便局に複合機があるので、複合機じゃなくあくまでもキオスク端末のみという状況でよろしいんでしょうか。それをちょっと確認でお尋ねしたいと思います。 市民窓口課長）失礼いたしました。 複合機、ファックス機器につきましては、郵便局窓口において、お客様が記入された各種証明書の交付申請書を八郷総合支所市民窓口課に送信するファックス機器の借上料となってございます。具体的には、郵便局員が申請書の内容及び交付申請書の本人確認を行った後、専用のファックス機器によって市役所に送信し、市役所内で内容を確認し、証明書を交付する流れとなっております。なお、78万4,000円につきましては、令和８年度から令和12年度まで５年間の債務負担行為を設定しております。 以上です。 菱沼委員）了解しました。 次に移ります。消防費で防災行政無線管理運用経費として全国瞬時警報システム機器更新委託料453万5,000円ということでご説明をいただきました。この部分においてはですね、国によってですね、今回新たな部分を更新していくということでありますけども、その主な更新内容ですかね、具体に分かればお尋ねしたいなと思います。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 今回の機器の更新部分につきましては、Ｊアラートの受信機がメインになってございまして、こちらが450万円程度の費用がかかるということでございます。 以上でございます。 菱沼委員）今までの受信機がですね、約５年程度を使ってるという状況で、これは５年ごとに大体更新していくのか、そこら辺ちょっとお尋ねしたいと思います。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 今回の機器につきましては、正確に言いますと、平成30年度に導入してございまして、機器の補修等の期限もございまして、５年以上たっていることから更新いたします。次回につきましても、大体５年程度を予定しております。 以上でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。 最後にですけども、この更新時期ですけども、予算が通った後、いつ頃に更新を予定されているのかお尋ねしたいと思います。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 機器の時期につきましては、令和７年度中ということで予定してございます。 以上でございます。 菱沼委員）予算可決後ですね、できれば、私としては機械的にも約７年経過するという状況でありますので、早めの更新をしていただいたほうがいいのかなと思ってますので、可決後ですね、予算可決後なるべく早めの段階で、来年の３月と言わずにですね、早めの対応をしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次ですね、これ消防の職員のことについてなんですけども。消防の職員ということで７月１日現在で133名の職員がいらっしゃると思います。今回の職員等の人件費が4,463万5,000円が減額されているわけですね。この状況をその4,400万もこの人件費の減額されるっていうのはどういうことなのか、説明を求めたいと思います。 総務課長（併任）消防本部副参事コンプライアンス推進担当）ご答弁申し上げます。 今回先ほどご説明させていただきましたとおり、令和７年１月１日時点の当初予算、令和７年７月１日現在を比較させていただいて補正のほうを計上させていただいてございます。職員につきましてはこの一般会計で申し上げますけども612名で変更はございませんので、異動による会計間の異動ですとか、あとは予算科目間の移動、また手当等につきましては、職員個々によってこの手当の支給が変わりますので、そういった減額を見込みまして、今回の減額とさせていただいているところでございます。 以上でございます。 菱沼委員）私はあくまでも消防のことについてお尋ねをしたんですけども、今は正職員の方も含めての612名の話をされてましたけども、消防のその内容についてお尋ねをしています。 消防本部総務課長）お答えいたします。 職員の人件費4,463万5,000円の減額につきましては、職員、正職員につきまして３名、１月１日現在と比較しまして減となっている状況でございまして、減額の補正とさせていただいています。 以上です。 菱沼委員）了解しました。 以上です。 新田委員長）ほかに質疑はございませんか。 飯村副委員長）この27ページの、ちょっと内容的に今聞かれた部分もあるんですが、電算用備品、これについて、設置してどのくらい利用活用度があるのか、というようなお話でちょっとお伺いしたいと思います。そういう中で、利用回数が少ない、多い、多少出てくると思うんですが、少なかった場合はこれどういうような形になるんですかね、この電算用備品。使用度数が少なかったという場合にはどういう考えで入れるのか、お伺いします。 市民窓口課長）ご答弁申し上げます。 確かに、月に100件の利用を見込むのは多いかもしれませんが、実際に園部出張所において、令和６年度の取扱事務の件数は1,487件ございまして、月平均にすると123件でございます。 郵便局側にその利用実績を示したところ、平均をやや下回る月に100件程度の利用を見込む必要があり、郵便局としてもその件数に応じ、受入れ環境を整備しなければならないとの回答がございました。利用件数が月に100件を大きく下回る実績となった場合は、改めて郵便局側と事務委託については、実績値を基に協議してまいります。 以上となります。 飯村副委員長）稼働日数として200日ぐらいで計算してですが、日時、１日当たり７件ぐらい。マイナンバーカード持ってればその半分ぐらい。そういう形で利用者数が少なければね、この機会に554万2,000円かけてるわけですけど、その少なかった場合のことをお聞きするわけでございますが、考えとしてあれば何かお聞きしたいと思います。 八郷総合支所次長）お答えいたします。 飯村委員さんおっしゃるとおり、１日当たりの利用件数、数件でございます。しかしながらですね、この郵便局の事務委託につきましては、経費を削減しながら、市民サービスを維持できる大変価値ある事業だと考えているところでございます。園部出張所の利用件数、現在の利用件数のほうはですね、非常に多く、郵便局の事務委託そのものにつきましては、必要なものだというような判断をしております。委託するにはですね、郵便局の条件となっておりますキオスク端末、こういったものを設置して、委託料を抑える必要があるものと考えております。園部出張所の廃止によってですね、これまで年間1,200万ほど人件費を含めてでございますが、かかるものが、初期投資としてキオスク端末が600万程度かかりますが、その翌年以降ですね、次年度以降につきましては170万程度に抑えることができます。 また、これまで出張所を利用してきた皆様につきましてもサービスを維持していけると考えているところでございます。ぜひご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 飯村副委員長）分かりました。よろしくお願いします。 新田委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第66号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第２号）のうち、当委員会の所管に係る部分を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第82号石岡市部等設置条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 八郷総合支所総務課長）私から、議案第82号石岡市部等設置条例の一部を改正する条例を制定することについて、ご説明いたします。 提案の理由でございますが、令和７年11月30日をもって、園部地区にございます石岡市八郷総合支所園部出張所を廃止するためでございます。 石岡市部等設置条例第４条中に出張所設置の定めがございまして、出張所に係る部分を削り、同条第２項の表からも石岡市八郷総合支所園部出張所の項目を削りまして、令和７年12月１日から施行することとしてございます。 出張所の廃止につきまして、地域の皆様にはご理解とご協力をいただけるよう、周知を図ってまいります。 以上が議案第82号石岡市部等設置条例の一部を改正する条例を制定することについてのご説明となります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 関口委員）条例改正して、可決された後、12月１日から施行になるわけでありますが、それまで２か月ぐらいはあると思いますが、今地元の方に周知をしていくと、園部出張所がなくなって、郵便局内でいろんな手続が出来るという、周知するという話でございましたが、どのような周知をするのか。学校に配布するとかホームページもあるでしょうけど、どのような周知の仕方をするのかお伺いをいたします。 八郷総合支所総務課長）ご答弁申し上げます。 廃止を周知する方法としまして、委員おっしゃられるようにホームページでの掲載であるとか、あとは地元園部地区の廃止に伴うチラシの配布、また、現在出張所の入っております園部地区公民館、そういった施設の入り口にですね、廃止のポスターの掲示、そういったことを現在想定しているところでございます。 以上です。 関口委員）準備ができてるということなんで安心いたしました。しっかりと行うようにお願いします。 新田委員長）ほかに質疑はございませんか。 飯村副委員長）ただいまの議案第82号の石岡市部等設置条例についてでございますが、今回提出された部等設置条例につきましては、一部行政サービスの園部郵便局への委託に向けて、園部出張所を廃止するというようなものでございますが、様々な行政サービスの見直しが行われる中で、民間へ業務委託をするというようなことでございますが、それを妨げるわけではございませんが、しかしながら出張所を廃止してから、郵便局が業務を開始するまでに１か月半、そういう時間がかかるわけで、行政サービスが低下することが危惧されております。 よって、この議案が原案可決するべきものと決した際には、意見をつけさせていただきたいと考えておりますので、委員長においてはお取り計らい願いたいと思います。よろしくお願いします。 新田委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第82号石岡市部等設置条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 暫時休憩いたします。 －休憩－ 新田委員長）休憩前に引き続き、会議を開きます。 ただいま、飯村副委員長から、原案可決すべきものと決した議案第82号石岡市部等設置条例の一部を改正する条例を制定することについて、こちらに意見を付すことについて提案がございました。 それでは、案文についてご説明をお願いいたします。 飯村副委員長）議案第82号石岡市部等設置条例の一部を改正する条例を制定することについての附帯決議を申し上げます。 本案は、石岡市が八郷総合支所園部出張所を廃止することについては、民間への業務委託を取り入れながら、市の行財政改革等に基づき進められているものでありますが、しかし、廃止から委託開始までの時間差があり、地域住民に対して、サービスの低下を招くおそれがあります。 執行部においては、市民サービスの低下を招かぬよう地域住民に対して周知徹底をし、出張所の廃止後、地域住民からの問合せに対し、適切な行政支援、丁寧な対応をするよう強く求めるものであります。 私からこのようなことが二度とないように執行部にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいま示されました案文について、委員の皆様のご意見をいただきたいと思いますが、ご意見等はございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、この際お諮りいたします。 本委員会において「原案可決すべきもの」と決しました議案第82号石岡市部等設置条例の一部を改正する条例を制定することについてに、案文のとおり意見を付することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第86号石岡市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定についてを議題といたします。 本件について執行部から説明を求めます。 市民窓口課長）私からは、議案第86号石岡市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定についてご説明いたします。 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第３条第１項の規定により、石岡市の特定の事務を取り扱わせる郵便局を指定することについて、同条第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 指定する郵便局の名称は園部郵便局でございます。 取扱事務の範囲でございますが、５項目ございます。内容といたしまして、戸籍の謄本又は抄本の交付の請求の受付及び当該請求に係る戸籍謄本等の引渡しに関する事務。納税証明書の交付の請求の受付及び当該請求に係る納税証明書の引渡しに関する事務。住民票の写しの交付の請求の受付及び当該請求に係る住民票の写しの引渡しに関する事務。戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び当該請求に係る戸籍の附票の写しの引渡しに関する事務。印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び当該請求に係る印鑑登録証明書の引渡しに関する事務でございます。 取扱期間は令和８年１月15日から令和８年３月31日までとするものでございます。ただし、当該期間満了の３月前までに、石岡市及び日本郵便株式会社のいずれもが書面により事務の取扱いを廃止する旨の意思表示をしないときは、当該期間を１年間延長することとし、以後も同様とするものでございます。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は、挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第86号、石岡市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本件は原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第88号備品購入契約の締結について（令和７年度 高規格救急車更新（愛郷橋救急１））を議題といたします。 本件について執行部から説明を求めます。 消防本部総務課長）議案第88号備品購入契約の締結につきましてご説明申し上げます。 本議案は令和７年８月６日に条件付き一般競争入札に付しました令和７年度 高規格救急車更新（石岡愛郷橋救急１）につきまして、購入契約を締結するため、石岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。 契約金額は税込で4,781万7,000円。契約の相手方は茨城県ひたちなか市東石川3592番地10、コーケンネットワークス株式会社、代表取締役金沢泉でございまして、８月19日付で仮契約を行ってございます。納期につきましては、本定例会におきまして議決を賜りました日の翌日から令和８年１月30日までを予定してございます。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 菱沼委員）議案第88号備品購入契約の締結について（令和７年度 高規格救急車更新）ということで、愛郷橋出張所の車両が更新ということになりますけども、ちょっと確認の意味で何点かお尋ねをしたいと思います。 まず前車ですね、前車の部分においては年数と距離、事故の有無とそれからその故障ですかね、故障的な部分は今までの状況としてあったのかどうか。まず年数、距離、それから事故の有無、それから次、車両の故障ですかね、部分があったのかどうかお尋ねしたいと思います。 消防本部総務課長）ご答弁申し上げます。 まず、現在の車両につきましては、登録が平成25年の１月登録ということで12年経過してございます。走行距離につきましては、令和７年８月末現在で約15万5,000キロ走行してございます。故障の状況でございますけれども、車両の大きな故障は発生してございませんけれども、小さな故障は度々発生してございまして、都度修繕を行っている状況でございます。 以上です。 〔「事故、事故」と呼ぶ者あり〕 消防本部総務課長）申し訳ありません。事故につきましては、発生はしてございません。 以上です。 菱沼委員）ありがとうございます。 そうしますとですね、今回の金額的にですね、4,781万7,000円税込みという状況でありますけども、前車と比べまして更新車両としてですね、資機材等も含めてどのような違いがあるのかお尋ねしたいと存じます。 消防本部総務課長）お答えいたします。 装備につきましては年々高度化、詳細な設備ができてきておりまして、そちらに対応した設備を導入する予定でございます。 また、今回の石岡愛郷橋１につきましては緊急消防援助隊の登録車両となってございまして、充実した装備が求められる車両担当ございますので、その辺りを踏まえまして、電動ストレッチャーの導入など考えてございます。 以上でございます。 菱沼委員）できればですね、ここにいらっしゃる委員会の皆さんにですね、この車両的な部分ってのはどういうふうな車両なのか、カタログ等多分あると思うので、そういう部分は後で提出していただければと思います。 それから今回の入札業者、何社だったのか、あと分かればですね、入札の状況も分かればお尋ねしたいと思います。 消防本部総務課長）お答えいたします。 入札につきましては、応札は３社ございました。予定価格が6,478万430円でございましたので、落札率としましては73.81パーセントでございました。 以上でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。 最後になりますけども、今回の契約相手先はですね、コーケンネットワークス株式会社様ということでなってるわけですけど、今までは様々な業者さんがあったわけですけど、今回私が聞く入るのが初めてだと思うんですけども、この納入実績とか、あと今後ですね、この車両に対しての整備とか、もし故障が起きたときの対応とか、そこら辺はどのように考えているかお尋ねしたいと思います。 消防本部総務課長）お答えいたします。 本件の落札業者につきましては、医療器具を扱うメーカーでございまして、消防救急車につきましては、当初としましては初めてではございますけれども、救急車などの取扱いもある業者でございます。救急車以外の装備の部分では、当市においても契約の実績がございます。アフターサービスといいますか、フォローにつきましても引き続きやっていただけるような形で考えてございます。 以上でございます。 菱沼委員）また、今回初めてということでありますので、指導できることはしっかり指導していただいて、石岡市においてですね、その市民の生命、身体財産を守る大事な救急車でありますので、しっかりそこら辺をね、お願いしたいと思います。 先ほど申し上げたとおり、カタログ等ですね、取り寄せていただいて、委員会の皆さんにはお渡しいただければと思います。ひとつよろしくお願いします。 以上です。 新田委員長）ほかに質疑はございませんか。 飯村副委員長）高規格救急車両でございますが、この車両を入れることによって石岡市の消防本部としては、他地域の消防書と比べてどのくらいのレベルなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 消防本部総務課長）お答えいたします。 石岡市の消防署所５署ございまして、各１台ずつ救急車を導入してる状況でございます。今回、石岡愛郷橋１を更新することによりまして、今回の車両は、先ほど申し上げましたように緊援隊の登録車両でもございまして、かなり充実した設備装備を持ってる車両となっていますので、近隣の消防本部と比較しましても、引けを取らない消防車両であると考えてございます。 以上でございます。 飯村副委員長）はい。分かりました。 新田委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第88号備品購入契約の締結について（令和７年度 高規格救急車更新（石岡愛郷橋救急１））を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 暫時休憩といたします。10分程度といたします。 －休憩－ 新田委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、陳情第22石岡市役所本庁舎に土浦市のような情報公開室の設置及び石岡市情報公開の請求に係る情報開示決定期間の短縮を求める陳情を議題といたします。 本件について、事務局から受理の経緯及び陳情の概要等についての説明を求めます。 事務局）陳情第22石岡市役所本庁舎に土浦市のような情報公開室の設置及び石岡市情報公開の請求に係る情報開示決定期間の短縮を求める陳情における、受理の経緯及び概要等の説明を申し上げます。 まず、受理の経緯でございますが、７月29日に提出され、同日付で受理をいたしております。提出者は、石岡市柿岡の○○○○（個人名）様でございます。 内容でございますが、石岡市議会本会議及び常任委員会議事録、石岡市一般会計予算書、決算書、各種審議会議事録、石岡市事務に関する調べ、各種統計書などを閲覧したい場合、各担当部署へ訪ねて問合せをしなければならないため、石岡市情報公開室の設置を求めるものでございます。 また、情報公開条例において、茨城県及びほとんどの市町村は情報公開請求されてから14日以内に請求者へ決定通知しておりますが、石岡市は30日以内と規定されており、決定期日の短縮を求めるものでございます。 説明は以上でございます。 新田委員長）ただいま事務局から受理の経緯等について説明がありました。 次に、本件の審査に当たり、情報公開に係る現状等について、執行部から説明を求めます。 総務課副参事行政担当）私から情報公開に係る現状等についてご説明いたします。 本市における情報公開につきましては、石岡市情報公開条例に基づき事務を行っております。条例は、市民参加による開かれた行政の実現を図り、市民との理解と信頼を深め、公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的として定められております。 市では、市民の利便性を高めるため、本庁舎１階エントランスホールに情報コーナーを設置しております。情報コーナーでは、市議会の会議録を初め、市の予算書、決算書、事務に関する説明書などを閲覧することができるようになっております。そのほか、石岡市史や石岡の歴史なども設置されており、自由に閲覧をすることが可能です。 次に、情報公開制度についてでございます。 情報公開の対象となるものにつきましては、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書及び電磁的記録であって、実施機関が管理しているものとなってございます。 文書公開の決定につきましては、請求を受け付けた日の翌日から起算して30日以内に決定を行い、速やかに通知することとなっております。これは国の情報公開制度である行政機関の保有する情報の公開に関する法律に準じた期間としていること、また、公開文書の審査に第三者の情報が含まれている場合、第三者に対して公開の可否についての照会をすることに時間を要するためでございます。 文書の公開につきましては、条例上、30日以内に決定することとされておりますが、特別な事情がない限り、申請を受けた後、速やかに処理をすることとしてございます。 情報公開に係る現状等の説明につきましては、以上でございます。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 次に、本件についてご意見等ございましたら、挙手によりお願いをいたします。 菱沼委員）陳情第22ということで、今ご説明いただきましてありがとうございます。 石岡市においてはですね、本庁の１階に情報コーナーを設置いたしまして、様々なことを、文書等をですね、議会も含めて閲覧ができるという状況でございます。 また、この30日以内ということでありますけども、石岡市においてはですね、速やかに処理をしているという状況で、30日間でなくても対応しているという状況で、そういうふうな状況であれば、あえてですね、このほか土浦と同様な部分にしなくてもですね、この30日の状況でいいのじゃないかなと私は思います。 それで１点だけちょっと確認したいのは、この茨城県内の自治体を調べてみるとほとんどって書いてありますけども、これほとんどなんでしょうかね。ちょっと私も調べてなくて申し訳ないんですが、分かればお尋ねしたいと思います。 総務課副参事行政担当）情報公開の決定期間についてでございます。 情報公開の期限に係る県内の状況でございますが、県を含む自治体で42自治体が２週間程度、石岡市を含む３自治体が30日以内となってございます。 菱沼委員）了解しました。 新田委員長）ほかにご意見等はございますでしょうか。 関口委員）改めてお聞きしますけど、この情報公開請求というのは大体どのぐらい件数ありますかね。 総務課副参事行政担当）情報公開の件数についてご答弁申し上げます。 令和４年度75件、令和５年度53件、令和６年度62件の状況となってございます。 以上です。 関口委員）そこそこ件数あるようですけど、この新たに情報公開室というのを設置しなくてもですね、現在の情報公開、行政担当のところで処理できるわけですよね。これがもう倍以上になったら大変でしょうけど。このぐらいの件数であれば処理できると、新たなその公開室っていうのは設けなくても処理できて、今まで行ってきたわけですよね。ですから、その辺を処理できるのかどうかお伺いいたします。 総務課副参事行政担当）情報公開の処理についてご答弁申し上げます。 これまでですね、この提供件数、令和６年度でございますと62件でございますが、実際の処理はそれぞれの各担当課のほうでやっておりまして、今現状の体制でですね、処理することができている状況でございます。 以上です。 関口委員）分かりました。どうもありがとうございます。 新田委員長）ほかにご意見等はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、これより討論に入ります。 討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。陳情第22石岡市役所本庁舎に土浦市のような情報公開室の設置及び石岡市情報公開の請求に係る情報開示決定期間の短縮を求める陳情を採決いたします。 本件は起立により採決をいたします。 お諮りいたします。 本件は採択すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。 －起立なし－ 新田委員長）起立なしであります。 よって本件は不採択とすべきものと決しました。 次に、陳情第23八郷総合支所総務課の廃止を求める陳情を議題といたします。 本件について、事務局から受理の経緯及び陳情の概要等について説明を求めます。 事務局）陳情第23八郷総合支所総務課の廃止を求める陳情における、受理の経緯及び概要等の説明を申し上げます。 まず、受理の経緯でございますが、７月29日に提出され、同日付で受理をいたしております。提出者は、石岡市柿岡の○○○○（個人名）様でございます。 内容でございますが、八郷総合支所総務課の業務分担は、八郷地区における様々な苦情対応、廃棄物不法投棄対応などを担当としており、これらの業務に係る予算計上は本庁の生活環境課、コミュニティ推進課、総務課が行っているため、八郷総合支所長、総務課長には権限がなく、八郷地区市民からの要望等があっても、支所総務課職員は、八郷地区市民、本庁担当部署職員との間に入って調整することから、ＤＸ先進地を参考に行政組織のスリム化として八郷総合支所総務課の廃止を求めるものでございます。 説明は以上でございます。 新田委員長）ただいま事務局から受理の経緯等について説明がありました。 次に、本件の審査にあたり、八郷総合支所総務課の業務の現状等について、執行部から説明を求めます。 八郷総合支所総務課長）私から八郷総合支所総務課の業務の現状等についてご説明いたします。 八郷総合支所総務課におきましては、八郷地区における行政サービスの窓口として、来庁されたお客様が距離的にも身近に相談できるよう、体制を整えているところでございます。 具体的な業務としまして、施設の維持管理はもとより、事務分掌に記載されている業務の中で、幾つか申し上げますと、例えば防犯対策に関することにつきましては、防犯灯や街路灯の設置申請書の受理を行っております。こちらにつきましては本庁のコミュニティ推進課が所管になりますが、街路灯については設置する場所や設置条件などについて判断できないことも多く、担当課の意見を求めながら業務を行っているところでございます。 また、集積所の利用に関することでは、生活環境課が所管になりますが、ごみの集積所への出し方や、ごみの収集に関する問合せ等の対応を行っており、支所総務課だけの判断ではできないことも多くなっております。また、これらの業務の予算につきましては、本庁所管課で計上をしております。 そのほかの業務につきましても、担当課と連携を図り、支所へ来庁されたお客様が本庁へ行かなくても用事が済ませられるよう業務を行っている状況でございます。 以上です。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 次に、本件についてご意見等ございましたら、挙手によりお願いをいたします。ご意見等はございますでしょうか。 暫時休憩いたします。 －休憩－ 新田委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。 この件についてご意見等ございましたら、挙手によりお願いをいたします。 岡野委員）ただいま事務局から説明ありましたように、やっぱり市民サービスのためには、八郷総合支所にも総務課あったほうがいいんじゃないかと思います。わざわざなくして、なくした場合には、本庁まで来なければならないということでありますんで、やっぱり八郷総合支所にも総務課があって、業務をやっていただければいいと思っておりますので私はあったほうがいいんじゃないかと思っております。 以上です。 新田委員長）ほかにご意見等はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、これより討論に入ります。 討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。陳情第23八郷総合支所総務課の廃止を求める陳情を採決いたします。 本件は起立により採決をいたします。 お諮りいたします。 本件は採択すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。 －起立なし－ 新田委員長）起立なしであります。 よって本件は不採択とすべきものと決しました。 次に、陳情第28石岡市において多額の市税、使用料金の滞納額削減をスピード感を持って推進し、自主財源の少ない石岡市の健全財政運営を強力に進めることを求める陳情を議題といたします。 本件について事務局から受理の経緯及び陳情の概要等について説明を求めます。 事務局）陳情第28石岡市において多額の市税、使用料金の滞納額削減をスピード感をもって推進し、自主財源の少ない石岡市の健全財政運営を強力に進めることを求める陳情における、受理の経緯及び概要等の説明を申し上げます。 まず、受理の経緯でございますが、７月31日に提出され、同日付で受理をいたしております。提出者は、石岡市柿岡の○○○○（個人名）様でございます。 内容でございますが、令和５年度の決算書をみますと、各税滞納額、各使用料滞納額を合計しますと約10億3,500万円になります。本県の水戸市、古河市、笠間市、石岡台地土地改良区では、東京都内の弁護士法人に依頼し、あらゆるものの滞納額の削減を実現しているため、当市においても先進地事例を参考にして滞納額削減を求めるものでございます。 説明は以上でございます。 新田委員長）ただいま事務局から受理の経緯等についての説明がございました。 次に、本件についてご意見等ございましたら、挙手によりお願いいたします。 ご意見等はございますか。 暫時休憩といたします。 －休憩－ 新田委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。 ご意見等はございますでしょうか。 関口委員）私としてはですね、陳情についてはもっともかなと思える部分あるんですけど、提案そのものはですね、陳情者の提案が少しちょっと、はっきりここに頼めとか、そういう文章になってるんでね、今回はこれはちょっとこのまま採択っていうわけにいかないんで、私としては今回認められないと思っております。 以上です。 新田委員長）ほかにご意見等はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、これより討論に入ります。 討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。陳情第28石岡市において多額の市税、使用料金の滞納額削減をスピード感を持って推進し、自主財源の少ない石岡市の健全財政運営を強力に進めることを求める陳情を採決いたします。 本件は起立により採決をいたします。 お諮りいたします。 本件は採択すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。 －起立なし－ 新田委員長）起立なしであります。 よって本件は不採択とすべきものと決しました。 以上で本委員会に付託されました案件の審査は全て終了したわけでありますが、これらに係る委員長報告の取扱いについては委員長にご一任願いたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、所管事務の調査といたしまして、石岡市後援名義の使用承認に関する要綱の改正についてを議題といたします。 本件について執行部より説明を求めます。 市長公室長）私から今回の要項改正、見直しの前にですね、一言述べさせていただければと思います。 このたび、市有公共用地貸借に関する調査特別委員会から、調査報告におきまして、委員会より様々なご指摘を受けたところでございます。市長公室におきましては所管しております後援名義の事務におきまして、要綱内の用語解釈の拡大や文章の記載ミスなど、ご指摘をいただきまして、深く反省しているところでございます。適切な事務手続を行うことは、市としまして当然の行為でございます。今後、事務手続に当たりましては、法令遵守の意識を高めるとともに、事務処理の基本となる要綱の見直しも含め、対応してまいりたいと考えてございます。 この後担当課長より、後援名義の使用許可要綱の見直しについてご説明させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 秘書広聴課長）私からは、石岡市後援名義の使用承認に関する要綱の改正についてご説明させていただきます。 市長公室資料１ページをご覧願います。市有公共用地貸借に関する調査特別委員会より提出されました調査報告書における指摘事項について、現在、関係部局で協議を進め、改善に取り組んでいる状況でございます。「石岡市後援名義の使用承認に関する要綱」につきましても、指摘されております課題を踏まえ、要綱の改正を検討しております。 初めに、１、後援名義の使用承認に関する指摘事項についてでございます。指摘事項の１つ目は、後援名義の使用を許可するため実例を拡大解釈しているのではないかということ、２つ目は、株式会社を含めた民間事業者を後援するのであれば要綱の見直しが必要との指摘がございました。指摘事項に対する課題でございますが、１つ目としまして、株式会社等の民間団体が実施する公共的・公益的事業を後援するのか、２つ目としまして、後援した事業について、事後評価の仕組みをどうするのか、３つ目としまして、教育委員会における後援との整合性、以上３つの課題があると考えてございます。 次に、２、要綱改正についてでございます。指摘事項や課題等を踏まえまして、要綱の改正やガイドラインの作成について検討してまいりたいと考えております。方向性としましては、後援する団体及び事業について、株式会社を含めた民間事業者が実施する公共的・公益的事業を対象にするなど要綱に明確に規定してまいりたいと考えております。また、後援した事業の検証及び評価について規定するとともに、市が後援する場合の基準等についても規定してまいりたいと考えております。 最後に、３、今後のスケジュールでございますが、12月の第４回定例会を目途に、庁内で協議し要綱の改正を行ってまいりたいと考えております。 説明は以上でございます。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等ございましたら、挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、シティプロモーションの推進についてを議題といたします。 本件について執行部より説明を求めます。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）私からは、シティプロモーションの推進に関しまして、「広報いしおか」のあり方に関する市民アンケート調査集計結果につきまして、ご説明させていただきます。 お手元の市長公室資料２ページをお開き願います。 まず、２、調査趣旨でございます。「広報いしおか」の紙面づくりや発行回数等につきまして、市民の皆様の意見を把握し、今後の広報紙のあり方を検討するため、広報紙面を活用したアンケート調査を実施させていただきました。 次に、３、アンケート調査概要でございます。調査期間を令和７年７月末から８月末とし、調査票を「広報いしおか」８月１日号に内包する形で実施いたしました。回答件数は、インターネットでの回答が93件、紙での回答が23件、合計116件の回答をいただきました。 次に、４、設問概要と主な結果でございます。まず、問１よく読まれている記事につきましては、特集、市情報ネットワーク、まちの話題などが上位を占めたところでございます。次に、問２現在の広報紙の全体評価につきましては、「よい」と回答した割合が全体の49.1パーセントという結果でございました。次に、問３現在の広報紙の内容評価につきましては、文章量、文字の大きさ、レイアウト・写真のいずれも「ちょうどよい」という回答が多く、レイアウトにつきましては、「どちらでもよい」という回答を含めますと、「縦書き」を望む声が多い結果となってございます。次に、問４電子版の利用につきましては、市ホームページがもっとも多い一方「利用していない」と回答した方も一定数いらっしゃいました。次に、問５発行回数につきましては、「月1１回でよい」が全体の８割を占めた結果となってございます。次に、問６市政情報の入手先につきましては、「広報いしおか」が最も多く、全体の35.3パーセントを占めた結果となってございます。最後に、回答者層につきましては、30代が全体の21.5パーセントと最も多い結果でしたが、全体的に幅広い世代から回答を得たところでございます。 次に、５、まとめでございます。アンケート結果をまとめますと、広報紙の評価につきましては、「よい」が多数を占めており、市民の皆様から一定の支持を得ており、レイアウトは「どちらでもよい」を含めると「縦書き」を望む声がございました。発行回数につきましては「月１回でよい」という意見が多く、令和６年度に実施させていただきました、区長アンケートの結果とも方向性が一致してございます。電子版の利用につきましてはホームページが最もございましたが、周知や利便性向上に課題があると感じております。また、情報入手手段は多様化しており、世代ごとの違いが今回多く見られたところでございます。 最後に、６、今後の方向性とスケジュールでございます。今回のアンケート調査の結果等を踏まえまして、令和８年度より発行回数を月２回から１回へ変更したいと考えております。その上で、ページ数は、現行の１日号28ページを基本とし、縦書きレイアウトとしたいと考えております。なお、電子版のさらなる周知や利便性向上を図ると共に、市民の皆様の意見を継続的に把握し、引き続き、より親しまれる広報紙づくりを進めてまいります。 また、関連事業といたしまして、市制施行20周年を記念し、これまでの「広報いしおか」の表紙を振り返る広報紙表紙展を予定してございます。広報紙20年の歩みを市民の皆様と共有し、今後の広報のあり方を考える機会としてまいりたいと存じております。 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等ございましたら、挙手により、お願いをいたします。ご質問等はございませんか。 鈴木委員）ありがとうございます。 令和８年度より広報紙を２回から１回に変更することで、どのぐらいの経費削減につながるのか、参考までにお聞かせ願えればと思います。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 月２回から１回に変更することでですね、令和７年度の今年度の想定でございますが、160万円程度を想定してございます。令和６年度ですと190万円程度、こちら入札の落札金額の差によりまして、金額はちょっと変動するものと考えてございます。以上でございます。 鈴木委員）そうすると、編集に費やす職員の時間まで考えるとそれ以上の効果があるということで認識しました。 入札でという今お言葉が出ましたけど、広報紙何社で入札してるかちょっと分からないんですけども、令和８年度から１回という周知については、今までの入札に参加しているような方、業者さんにはお知らせしたのか、お聞かせ願えればと思います。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 今年度ですね、参加した業者さんにつきましては、まだ周知等は行ってございませんので、年度当初からの契約を予定しておりますので、今年度の12月の補正予算を検討してございます。その際にですね、お知らせできればと考えてございます。 以上でございます。 鈴木委員）なかなかその紙の印刷物が減る中で、業者にとっては広報の部分、この広報紙の部分もですね、大きな部分になってくると思いますので、早めに連絡をしてあげないと、やはりそのなくなった分をどこからか埋めないとロスにつながりますので、よろしくお願いいたします。早めの通知のほうがよろしい、内々というか、そういう方向性に向かいますぐらいでいいと思うんですけども、伝えたほうがよろしいかと思います。 以上です。 新田委員長）ほかにご質問等はございますか。 岡野委員）広報紙の全体評価が49.1パーセントで、今ありましたが、できれば私の考えだったら50パーセント以上いかなければあれだと思うんですが、もし何か意見でこういうところを直してほしいとか、こういうとこが変更してほしいとか何かありましたら、報告お願いしたいんですが。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 今回のアンケートなんですが、自由記述欄ご用意していたんですが、記載があったのがですね、励ましの言葉だけでして、こちらといたしましては、よく読まれているですね、特集ですとか市情報ネットワーク、また、まちの場合などですね、読みやすい記事をさらに充実していくことで感想といいますか、満足度のほうを上げていきたいなと考えてございます。 以上でございます。 新田委員長）よろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ほかにご質問等はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、新市建設計画の見直しについてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 政策企画課長）私からは、新市建設計画の見直しについてご説明をいたします。 本件は委員会改選前の本年６月の常任委員会におきまして、変更方針等をご説明差し上げてございますが、本日見直しに至る経緯や見直し方針等につきまして、改めてご説明差し上げるとともに、具体的な新市建設計画の変更素案についてお示しをさせていただき、ご意見等賜りたいと考えてございます。よろしくお願いをいたします。 改めまして、お手元の市長公室資料３ページをご覧願います。 初めに、１、経緯でございます。本市では、合併後の新市建設を総合的かつ効果的に推進することを目的とし、両市町の一体性の速やかな確立及び住民の福祉の向上等を図るとともに、地域の均衡ある発展に資するよう、合併時に平成27年度までの10年間のまちづくりの方針を定めた新市建設計画を策定してございます。新市建設計画につきましては、東日本大震災を受けて制定された法律により、被災市町村は合併特例債を発行できる期間が合併から20年に延長され、本市でも平成27年３月に計画期間を令和７年度までとする１度目の見直しを行ってございますが、平成30年に法律が改正され、合併特例債を発行できる期間はさらに５年延長することが可能になりました。 本市では、これまで合併特例債を活用して計17事業を実施してきたところでございますが、現行の新市建設計画の計画期間である令和７年度末においても事業継続が見込まれる合併特例債活用事業がございますことから、今回、新市建設計画の２度目の見直しを行うものでございます。 次に、２、見直し内容でございます。今回の新市建設計画の見直しのポイントは、大きく次の４点となります。１点目は、現在、令和７年度までの計画期間を令和12年度までの５年間延長するものでございます。これは現行法で期間延長が可能な限度となります。２点目は、時点修正等、計画内容の文言修正を行うものでございます。本件に関しましては、関係部局に照会をかけ、記載内容の見直しをしており、現在の社会情勢や事業進捗を鑑みた文言修正を全体的に行ってございます。３点目は、統計数値等の掲載データの更新を行うものでございます。４点目は、財政計画の更新を行うものでございます。変更に関する具体的な記載についてでございますが、【別添１】新市建設計画（案）新旧対照表をご覧願います。 新旧対照表の見方でございますが、左側に「見直し計画（案）」、右側に「現行計画」を掲載をしてございます。見直し計画（案）では、現行計画から、変更、修正、削除した箇所を下線赤字で表記をしてございます。先ほどご説明いたしましたポイントごとに、事例を挙げてご説明させていただきます。 １点目、計画の５年間の延長につきましては、計画のページ番号で申し上げますと３ページとなりますが、計画の期間を合併の年度及びそれに続く20ヵ年度から25ヵ年度と変更するものでございます。 ２点目、時点修正等計画内容の文言修正については、計画のページ番号で申し上げますと23ページとなりますが、現在の社会情勢等を踏まえまして、こちら事例としてあげさせていただきますのが、主要施策名９番、地域情報化の推進を、デジタル化の推進・自治体ＤＸの推進と変更してございます。同様に現在の社会情勢や事業進捗を鑑みた文言修正を全体的に行っているところでございます。 ３点目、統計数値等の掲載データの更新につきましては、計画のページ番号で申し上げますと８ページにお戻りをいただきまして、人口の推移と推計につきまして、令和２年度までは国勢調査の数値を使用し、令和７年度以降の推計値も見直しでございます。また、９ページ以降になりますが、産業構造等各種掲載データを新しいものに更新をしてございます。 ４点目、財政計画の更新につきましては、計画のページ番号で申し上げますと49ページ以降となりますが、こちらは財政課よりご説明申し上げます。 財務部参事兼財政課長）私からは、新市建設計画の見直しに伴いまして、合併特例債活用事業などが見直されましたので、その内容を踏まえまして、新市建設計画の第６章財政計画にございます、歳入・歳出見込額を作成いたしましたので、ご説明いたします。 資料でございますが、【別添２】財政計画、歳入・歳出見込額の前提条件、それと【別添３】歳入・歳出見込額の２種類でございます。 まず、【別添２】財政計画、歳入・歳出見込額の前提条件をご覧願います。財政計画の前提条件でございますが、こちらは、【別添３】歳入・歳出見込額として作成しております、令和８年度以降の推計の考え方を記載したものでございます。 それでは次に、資料【別添３】歳入・歳出見込額をご覧願います。歳入・歳出見込額につきましては、歳入、歳出、年度ごとの見込額となっております。１ページが歳入、２ぺージが歳出となってございまして、金額の単位は百万円でございます。 それでは内容をご説明させていただきます。歳入・歳出見込額でございますが、これまでの平成17年度から令和７年度までの表を５年間延長いたしました、令和12年度までの見込を作成しております。 まず、内容の説明に入ります前に、作成に際しましての基本的な考え方をご説明いたします。基本的な考え方でございますが、将来における大きな経済動向の変動による影響は加味せず、人口の増減に伴う財政需要や収入の増減について、人口推計を変動要因として見込んでおります。また、各種制度につきましては、現行の制度が継続することを前提としております。 次に、会計につきましては、財政統計上、統一的に用いられる会計区分の普通会計をベースに作成しております。普通会計の対象でございますが、【別添２】財政計画の前提条件の１ページに記載のほうがございますので、後ほどご確認をお願いいたします。歳入・歳出見込額の数値でございますが、平成17年度から令和５年度までは決算額、令和６年度は決算認定議案を上程しているところでございますが、その決算額、令和７年度は当初予算額、令和８年度以降につきましては、令和７年度の当初予算額を基に、これまでの実績や変動要因等を加味いたしました推計として作成をしております。 それでは歳入から順に、令和７年度以降の部分になりますが、推計する上での考え方をご説明させていただき……。失礼いたしました。令和８年度以降の部分になりますが、推計する上での考え方をご説明いたします。 １ページをご覧願います。まず、歳入の地方税でございます。令和７年度当初予算や決算状況などを基に、人口減少や固定資産評価替えなどによる影響を見込んでおります。 次に、地方譲与税でございます。令和７年度当初予算同額を見込んでおります。 次に、各種交付金でございます。令和７年度当初予算を基に、定額減税分に係る地方特例交付金の減を見込んでおります。 次に、地方交付税でございます。こちらは、普通交付税と特別交付税の合計でございます。まず、普通交付税でございますが、令和７年度の算定結果を踏まえつつ、今後の合併特例債などの交付税措置のある地方債発行や市税の伸び率等を勘案し、見込んでおります。特別交付税につきましては、令和７年度当初予算同額を見込んでおります。 次に、国庫支出金、県支出金でございますが、現行の制度が続くものと考え、それに歳出の扶助費の伸びなどを加味して見込んでおります。 次に、繰入金でございます。特別会計からの繰入金のほか、財政調整基金や特定目的基金からの繰入れを見込んでおります。令和８年度から令和12年度までの５年間で、計76億7,000万円の繰入れを見込んでおります。この金額を繰り入れますことで、例年、財政推計の際にお示しております基金残高でございますが、令和12年度末で21億円余りになると見込んでいるところでございます。 次に、繰越金でございます。令和７年度当初予算同額を見込んでおります。 次に、諸収入・その他でございます。令和７年度当初予算額に学校給食費に係る納付金等を見込んでおります。また、その他の歳入といたしまして、決算の状況等を踏まえた差額、いわゆる剰余金を見込んで加えておりますので、令和８年度から大きく伸びているものでございます。 次に、地方債でございます。合併特例債活用事業につきましては、この後、政策企画課から説明がございますが、それらの事業に係る合併特例債の発行を全体で約202億円見込んでおります。そのほか、経常性のある投資的経費、道路整備事業などに係る地方債につきまして、令和７年度当初予算同規模の事業費から、合併特例債活用事業や大型事業を見込みつつ、歳出抑制による減を見込んでおります。 次に、２ページをご覧願います。歳出でございます。 まず、人件費でございます。令和７年人事院勧告の内容を踏まえつつ、職員の定年退職及び採用による新陳代謝を見込んでおります。 次に、扶助費でございます。近年の決算額の推移を基に、子ども子育てに係る給付費や障害者自立支援給付費などの増加を見込んでおります。 次に、公債費でございます。既に発行した地方債は、その償還予定を基に、また、今後発行予定分につきましては、近年の実績利率を加味いたしまして、元利償還額を見込んでおります。 次に、物件費でございます。令和７年当初予算を基に、業務改善などによる歳出削減を見込んでおります。 次に、維持補修費でございます。令和７年度当初予算を基に、歳出抑制による減を見込んでおります。 次に、補助費等でございます。こちらは一部事務組合負担金や補助金等でございます。令和７年度にございます一部事務組合の施設更新など、臨時的な負担を除きまして、その上でさらに補助金等の見直しによる歳出削減を見込んでおります。 次に、繰出金でございます。令和７年度当初予算同額を見込んでおります。 次に、積立金でございます。市民ホール建設に係る複合文化施設整備基金への積立を令和10年度まで、各年度１億円ずつ見込んでおります。 次に、普通建設事業でございます。経常性のある投資的経費につきまして、令和７年度予算規模の事業費から歳出抑制による減を見込んでおります。また、合併特例債活用予定事業について見込んでおります。令和12年度までの主な建設事業といたしましては、市民ホール、それから総合保健センター、八郷地区の統合小学校、それから府中小学校、杉並小学校などを見込んでおります。 歳入・歳出見込額の説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 政策企画課長）引き続き政策企画課からご説明申し上げます。 市長公室資料３ページにお戻りをいただきまして、３、合併特例債活用事業の方針についてでございます。 今回の新市建設計画の５年間の期間延長により、有利な財源である合併特例債を次のとおり活用してまいります。 １点目は、合併特例債の発行額を最大限活用することでございます。本市の場合ですと、202億30万円が発行可能上限額となります。 ２点目は、合併特例債活用事業の継続事業について、既決幹線道路整備事業と複合文化施設（市民ホール）整備事業とするものです。 【別添４】合併特例債活用事業についてをご覧願います。 資料につきましては、これまで議会にお示ししてきた例に倣いまして、令和４年12月の全員協議会資料との比較ができる形で資料作成をしてございます。資料の上半分、１番から９番の事業が完了事業、資料の下半分、10番から17番の事業が合併特例債の活用、継続または予定をしている事業となります。継続事業の中で、10番美野里・八郷線整備事業、11番貝地・高浜線整備事業、15番広域ごみ処理施設建設事業（負担金）、16番上曽トンネル整備事業につきましては、令和７年度をもって合併特例債を活用した事業は完了となる見込みでございますので、先ほどご説明申し上げました合併特例債の活用方針に基づきまして、17番複合文化施設（市民ホール）整備事業に合併特例債発行上限額から事業継続する３路線の合併特例債活用見込額を除いた残額を充当いたしまして、現時点での合併特例債活用見込総額を発行限度額である202億30万円としたものでございます。 市長公室資料３ページにお戻りをいただきまして、最後に、４、スケジュールでございます。 資料に記載のとおり、新市建設計画変更に係る素案を本日の常任委員会、また、９月10日に予定されております全員協議会において、議会にご説明差し上げた後、パブリックコメントを実施、その後、茨城県との協議を経て、令和７年第４回定例会に新市建設計画の変更に係る議案を上程させていただく予定でございます。 説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等がございましたら、挙手によりこれをお願いいたします。ご質問等はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、民間事業者との包括連携協定についてを議題といたします。 本件について執行部より説明を求めます。 政策企画課長）私からは、民間事業者との包括連携協定についてご説明をいたします。 お手元の市長公室資料４ページをご覧ください。 初めに、１、包括連携協定についてでございます。現在、石岡市では包括連携協定の考え方や協定の締結基準、運用方法などを整理することを目的に「石岡市と事業者等との包括連携協定に関するガイドライン」を作成し、運用中でございます。なお、ガイドラインにつきましては、後ほど別添資料をご確認いただければと思います。 このたび、イオン株式会社様から石岡市との包括連携協定の申し出がございましたことから、本ガイドラインに基づきまして、民間企業との協働や連携等により、各所属の課題解決に結びつく事業等について調査を実施したところ、複数の部署で協働による事業活用のニーズがございました。今後、イオン株式会社様との包括連携協定の締結に向け、取組を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、２、連携項目案でございます。（１）データ利活用やＤＸ、電子決済を活用した地域貢献に関することから、（７）その他、地域の活性化及び市民サービスの向上に関することまで、７つの連携項目となります。これら連携項目につきましては、イオン株式会社様から申し出があり、それぞれの項目において、今後連携が見込まれるため、包括連携協定の締結を進めるものでございます。 最後に参考としまして、ガイドラインから包括連携協定の流れのイメージを抜粋し、お示しをさせていただいてございます。現在、①事業者からの包括連携協定の申し出から、⑥新たな連携事業の実施可否についての相互協議までが終了してございまして、本日の常任委員会報告後、庁議と庁内調整を行った上で、適切なタイミングでの協定の締結を予定してございます。 説明は以上でございます。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等ございましたら、挙手により、お願いいたします。ご質問等はございますか。 鈴木委員）先ほど複数の部署でということでしたが、具体的にどのような部署からのご意見がいただけたのか。 政策企画課長）ご答弁をいたします。 提案いただいた部署についてでございますけれども、連携項目の部分ですね、複数ございますけれども、例えば、地産地消と産品の販路拡大に関すること、これに関しましては農政課、そのほか、ふるさと納税の関係でふるさと納税・財産活用課などからご意見を頂いているところでございます。また、商工観光課、そのほか、福祉関係のところで社会福祉課、高齢福祉課、こども未来課等から提案のほうですね、頂いているところでございます。また、地産地消の販路拡大に関することにつきましては、産業プロモーション課からも提案のほうですね、頂いているところでございます。 実際にその大きな連携協定の項目ですね、そちらにつきまして、各部局のほう投げさせていただきまして、実際に提案のほうがいろいろございましたけれども、今後につきましても、実際にその協定のほうで進めていくに当たってはさらに実施ができることがですね、考えられますので、引き続き協議のほうは進めていきたいと、そのように考えてございます。 以上でございます。 鈴木委員）ありがとうございます。 これ契約期間も１年でということなので、ぜひやっていただきたい、進めていただきたいなと個人的には思うんですけども、市のほうで想定している、これ良いこと、良いイメージばかりなので、デメリットは何かありますか。懸念する材料とか、注意すべき点とか、そういうのがもしあれば教えていただきたいと思います。 政策企画課長）ご答弁申し上げます。 連携協定につきまして、基本的に大きなデメリット、そのようなものはないかなということで考えてはございますけれども、実際に連携協定ですね、結ばせていただいたその内容につきまして、それぞれですね、どのような進捗なのかということを継続的にですね、確認をしながら進めていきたいと、そのように考えてございます。協定のほう結んでも、連携のほうがうまくいかないということではしようがございませんので、そちらにつきましては、事業者様とも協力しながら、確認をですね、進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 鈴木委員）ぜひスピード感を持って進めていただきたいと思います。 最後に１点だけ、相手がイオンさんなので、近隣の他市とかではどのような例があるのかお聞かせ願えれば。導入例というか。 政策企画課長）近隣の他市の例でございます。 現在、県内で協定を締結している自治体につきましては、笠間市と東海村ということでなってございます。基本的に店舗があるところでの締結という形になってございますけれども、今後、イオン様におかれましては出店しております全ての市町村と連携協定を締結する予定で調整中であるというお話も伺ってるところでございます。 以上でございます。 鈴木委員）現在、イオンが石岡にはない中での締結ですので、とても前向きな、ほかにもつながる、出店にもつながる案として、ぜひ進めていただきたいと思います。 以上です。 新田委員長）ほかにご質問等はございますか。 菱沼委員）直接関係はないんですけども、イオン株式会社様のですね、出店ということで、石岡の昔のですね、あった場所に出店をされるっていう話を聞いてるんですけど、具体にですね、どのような状況になってるか分かればお尋ねしたいと思います。 政策企画課長）ご答弁申し上げます。 出展に関しまして現時点で企業からの正式発表ございませんけれども、今回、イオン株式会社様から包括連携協定に向けた申し出があったという点で、状況は進展をしているものというふうには受け止めてございます。 ただ、正式発表なされていないことからですね、その規模ですとか、機能ですとか、場所ですとか、そういうものについて市からの回答は差し控えさせていただきます。 以上でございます。 新田委員長）ほかにご質問等はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、地域おこし協力隊についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 人口創出課長）それでは私から、地域おこし協力隊についてご説明をいたします。 市長公室資料資料の５ページをご覧いただきたいと思います。 地域おこし協力隊につきましては、都市計画区域から人口減少や高齢化等の進行が著しい地域に移住をしていただき、地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域、この場合本市への定住・定着を図っていただくという取組でございまして、令和８年度に向けて３名の公募を行いたいと考えております。 なお、令和８年度当初予算として上程を予定しております予算が確保された場合に任用するものとしてございます。 項番１をご覧ください。現状でございます。令和７年９月１日現在、活動している隊員とそれぞれの活動を記載いたしております。本年４月から活動を開始した隊員が３名、２年目となる隊員が１名、３年目となる隊員が１名、合計５名が活動中でございます。 項番２、採用（募集）分野の（案）をご覧ください。記載の日本語アドバイザー、梨就農とＰＲ分野、有害鳥獣対策分野、有機農業就農とＰＲ分野の４分野及び応募者から活動提案をいただきます、フリーミッション分野を併せて公募してまいりたいと考えております。 項番３、スケジュール案でございます。本委員会に説明後、公募を開始したいと考えているところです。公募方法ですが、公式ホームページやＳＮＳのほか、ＪＯＩＮふるさと、Ｒｅ：ＩＢＡＲＡＫＩなどの移住関連の外部サイトなどでの公開、いばらき暮らしサポートセンター、茨城移住就職相談センター、移住・交流情報ガーデンなどに、これは紙ベースで要項を設置してまいりたいと考えております。12月以降、応募いただいたものに対しまして書類選考、面接など審査を行いまして、令和８年４月１日付の委嘱、活動開始を目指してまいりたいと考えております。 また参考としまして、公募の際に使用します要項の案につきまして、別添資料として添付しておりますので、後ほどご覧いただければと思います。 最後になりますが、右下ＱＲコードでございますが、本市地域おこし協力隊のインスタグラムのアカウントへのリンクとなっております。活動の把握の一助としてぜひフォローいただきまして、投稿などをご覧いただければと思います。 私からの説明は以上となります。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等がございましたら、挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、オンライン郵送請求についてを議題といたします。 本件について執行部より説明を求めます。 税務課長）私からは、オンライン郵送請求についてご説明いたします。 お手元の資料番号12のオンライン郵送請求についてをご覧ください。 まず、１の目的といたしまして、市民の皆様の各種証明書取得時における待ち時間解消と利便性向上のため、オンライン郵送請求を導入するものでございます。 次に、２の概要といたしましては、デジタル技術を活用し、申請者がスマートフォン等から、いつでもどこでも諸証明の申請から料金の支払いまでが完了でき、市が戸籍謄本や住民票の写し、税証明書等を郵送する仕組みを導入するものです。このオンライン郵送請求の導入により、郵便請求の利用率が向上することで、来庁による請求を縮減し、待ち時間の解消と窓口の混雑緩和を実現するものでございます。現在、各種税証明書は市民課の窓口で発行し、郵便請求については税務課にて発行しております。今回のデジタル郵送請求につきましては、これまでの郵便請求と同料金で対応していく予定でございます。 ３の申請方法でございますが、申請者がスマートフォンやパソコン等から専用サイトにアクセスし、マイナンバーカードを用いた本人確認をオンライン上で行い、必要事項を入力いたします。そのあと、申請内容確認後、申請者へ料金請求の案内をいたします。その案内を基に、申請者が発行手数料と郵送料をクレジットカード又はＰａｙＰａｙ決済によるキャッシュレス決済を行ってもらいます。その後、申請が正式に受理されたことを確認し、市でキャッシュレス決済を確認後、証明書を郵送する流れとなります。 次に、４の今後のスケジュールでございますが、現在、受付フォーム等の作成を進めておりまして、10月１日号の市報でお知らせをし、併せてホームページやＬＩＮＥ、Ｘ等で広報してまいります。オンライン郵送請求の受付開始は11月を予定しております。 説明については以上でございます。よろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等ございましたら、挙手にてお願いいたします。ご質問等はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、マイナ救急運用開始についてを議題といたします。 本件について執行部より説明を求めます。 警防課長）私からはマイナ救急についてご説明申し上げます。 資料ナンバー13をご覧ください。 まず、マイナ救急とは医療保険証として利用登録されたマイナンバーカード、いわゆるマイナ保険証を活用する新しい救急支援システムでございます。救急現場におきまして、専用端末でマイナ保険証を読み取り、オンライン資格確認システムを通じて医療情報を取得するものでございます。取得できる情報は、受診歴・電子処方箋・薬剤情報・診療情報・手術情報・特定健診情報に限定されており、それ以外の個人情報は閲覧できない仕組みとなっております。 導入の目的でございます。これまで救急現場では、病歴や服薬状況を本人やご家族から口頭で確認してまいりましたが、ご本人が会話できない場合や、ご家族が正確に把握していない場合も少なくなく、迅速かつ的確な対応に支障を来すことがございました。マイナ保険証を用いることで、確実に医療情報を取得でき、救急活動を円滑に進めることが可能となり、結果として、救急患者やご家族の負担軽減につながるものでございます。 続きまして、運用と効果のイメージでございます。次のページをご覧ください。 救急隊が現場でカードを読み取ることにより、数秒で病歴や薬歴、アレルギー等を把握でき、聞き取りの負担が軽減されます。さらに、搬送先の病院と情報を共有することで、医療機関は事前に受入準備を進められ、治療開始までの時間を短縮することができます。これにより、搬送先の選定が迅速化され、医療ミスのリスク低減につながるなど、救急活動の質の向上が期待されるところでございます。 次に、情報漏えいでございますが、閲覧できる情報は医療に必要なものに限定され、通信は暗号化され、さらに利用履歴も記録される仕組みにより、安全性を確保しているところでございます。 導入スケジュールにつきまして、令和７年10月１日から全国一斉に運用開始となります。専用端末やシステムの整備を進めるとともに、職員研修を実施し、現場運用に備えるものでございます。 最後に、市民への周知でございます。広報紙やホームページ、ポスター等を通じて導入内容を広く周知し、安心してご利用いただけるよう努めてまいる所存でございます。 以上が、マイナ救急運用開始についてのご説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等がございましたら、挙手にてお願いをいたします。ご質問等はございますか。 菱沼委員）ご説明ありがとうございます。 導入スケジュールということで、専用端末システムの整備ということで、これシステムはもう導入は、10月１日っていうことでありますので、導入はいつ頃導入されるんでしょうか。 警防課長）ご答弁申し上げます。 総務省消防庁からの機器の配布が今月16日となっておりまして、時間はない中でありますが、現在整備中となっております。 以上でございます。 菱沼委員）あと職員の研修ということで、９月16日に導入されるということでありますので、職員の研修、非常にね、短い時間の中で10月１日からスタートということで大変だと思いますけども、ミスのないようにですね、しっかりと研修をしていただいて、市民の皆さんの安全・安心につなげていただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上です。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 次に、その他として、市長公室より発言を求められておりますのでこれを許します。 政策企画課長）私からは、国土交通省所管の霞ヶ浦導水事業における、霞ヶ浦導水第２機場新設工事付近で認められた地盤沈下に関連しまして、霞ヶ浦導水工事事務所より、工事に関連し影響があった場合の相談方法等に関して、城南地区の皆様に対しチラシを配布するなど、情報提供したいと申出がございましたので、ご報告をさせていただきます。 なお、チラシにつきましては、現在国において作成中とのことでございまして、城南地区の区長、協力員の皆様に依頼し、市報10月１日号の配布と併せ、チラシを配布させていただく予定でございます。 政策企画課からの報告は以上でございます。 新田委員長）以上で報告は終わりました。 ただいまの件について、質問等ございましたら挙手にてお願いいたします。質問はございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、ほかにその他として何かご発言等はございますでしょうか。 菱沼委員）私のほうから２点ほどお尋ねをしたいと存じます。 ９月11日にですね、シェイクアウト訓練が実施されるわけですけども、まず９月11日にした理由についてですね、お尋ねしたいと思います。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 シェイクアウト訓練が９月11日になった経緯でございますけども、こちら平成30年からシェイクアウト訓練を行ってございまして、９月は台風など災害発生が多い月でございまして、開始当初担当のほうでですね、任意の日ということで、９月11日前後で訓練を実施してきたところでございます。 以上でございます。 菱沼委員）分かりました。 私からの提案なんですけども、ご案内のとおり９月１日が防災の日でございます。それにおいてですね、平日であれば９月１日、土日を挟む部分においては９月３日とかっていう部分にしたほうがですね、市民の方も分かりやすい防災の日の部分においてのそのシェイクアウト訓練が着実にですね、実行されていくんじゃないかと思うんですけども、その点いかがでしょうか。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 先ほど委員からのご提案の９月１日の実施につきましては、おっしゃるとおり防災の日、かつ、国で防災週間ということでもございますので、来年度からの見直しに向けまして検討してまいります。 以上でございます。 菱沼委員）はい、ありがとうございます。ぜひともそういうふうになるようにですね、よろしくお願いしたいと思います。 それからですね、避難所についてなんですけども、政府が改定いたしました避難所運営の指針というのがございまして、１人当たりの避難所のスペースは最低3.5平方メートルと、トイレについてはですね、災害発生当初からは50人に１つ、一定期間経過後は20人に１つ、仮設入浴施設は50人に１つ、温かい食事などの提供に向け、地元の飲食店組合などと事前協定を結び、調理人を確保するということで新たな指針が昨年ですかね、おととしですかね、指針が出されたわけでございますので、このスペースの部分においても、それからトイレの部分においてもですね、ほとんど自治体で満たされてないというのが実情でございます。今の現状石岡市はどのようになってるでしょうか、お尋ねしたいと思います。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 １人当たりの避難所のスペースにつきましては、石岡市の場合３平方メートルということで、確保させていただいております。 以上でございます。 菱沼委員）トイレの部分においてはいかがでしょうか。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 トイレにつきましては、段ボール型のトイレを各避難所に設置しておりまして、そちらに簡易トイレ用の袋、便袋を設置して使う簡易トイレを、各避難所に整備しております。おおむね３から７基程度を設置している状況でございます。 以上でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。 現在ですね、国といいますか民間企業でですね、様々なトイレがやっぱ非常に重要であるということで、震災後、また発生後ですかね、関連死の部分においてもですね、トイレの影響大きくあるという状況で言われております。そういう中でですね、トイレトレーラーというのが現在あるわけですけども、８月26日現在で自治体等も含めてですね、56台が設置されているという状況で話を伺っております。１台のですね、費用として2,500万からオプションつけると約3,000万近くするんですけども、そこに約４台ですかね、４つのですね、間仕切りがございまして、そこにトイレが４つ設置されてるという状況でございます。そういう部分、この前ちょっと説明会があって内容を聞いてきたわけですけども、そういう部分において今後ですね、トイレトレーラー、私は必要不可欠かなと思うんですけども、まず見解についてお尋ねをしたいなと思います。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 ご提案いただきましたトレーラートイレですが、導入につきましては、発災直後から迅速にですね、トイレが稼働できる機動性のほか、給水タンクや発電設備を備えることで衛生面、快適性を確保でき、また災害時のほか、防災訓練や市の大規模イベントなどでの活用が期待されております。また導入に際しまして、対応する職員の確保ですとか、車両の維持費、管理場所、被災地への輸送ルートの確保、また一度に利用できる人数が限られるため、従前の仮設トイレとの併用などが必要になるといった課題がございます。 市としましては、トイレトラック等を含めまして、災害対応力強化に向けまして住民の安心・安全の観点から効果的な手段を検討してまいります。 以上です。 菱沼委員）ありがとうございます。 そういう中でですね、いつ災害は起きるか分かりません。そういう中でですね、市民の安全・安心も含めてですね、対応いただければありがたいなと思ってます。しっかりとですね、協議を重ねていただいて、石岡市として対応できるかどうかっていう部分も含めてですね、考えていただければと思います。今後ね、近い将来に本当にね、大きな地震が発生するという状況が言われておりますので、まず防災・減災だけじゃなくね、先ほど言われたようにイベント等々でも使える部分というのがあると思いますので、総合的に判断していただければありがたいと思います。ちょっとよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 新田委員長）その他の件について、ほかにご発言等はございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、この際、閉会中の継続調査の申出についてを議題といたします。 当委員会において、閉会中もなお継続して調査を行うため、石岡市議会委員会条例第36条の規定により、お手元に配布いたしました案文に示す事件・事由について、閉会中の継続調査を申し出たいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 以上で、その他の件を終結いたします。 以上で、本日の総務企画委員会を閉会いたします。 |
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