茨城県石岡市石岡一丁目１番地１
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令和７年度 総務企画委員会
新田委員長）ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。 本日の議題は、お手元に配布いたしました協議案件書のとおりでございます。 次に、本日の案件説明のため出席を求めた者の職・氏名は、お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりでございます。 これより議事に入ります。 初めに、所管事務の調査といたしまして、石岡市市制施行20周年記念事業についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 秘書広聴課長）私からは、石岡市市制施行20周年記念事業についてご説明させていただきます。 お手元の市長公室資料１ページをご覧願います。 去る10月４日に開催いたしました石岡市市制施行20周年記念式典につきましては、委員各位をはじめ、関係者の方々から多大なるご協力を賜り、滞りなく式典を終えることができました。誠にありがとうございました。 当日の出席者でございますが、来賓・招待客におかれましては、茨城県知事、国会議員をはじめ、招待客が137名、表彰者におかれましては54名、一般来場者におかれましては337名、計528名の方々にご来場いただきました。式典に参加された市民からは、お囃子や児童生徒の発表を鑑賞して、市の魅力を感じることができたなどの声が寄せられておりました。 次に、今後予定している事業でございます。記念事業につきましては、10年後への手紙事業としまして、10年後の自分や大切な方への想いを綴った手紙を引き続き募集しております。冠事業につきましては、石岡市市制施行20周年記念事業の冠を付して、今後も様々な事業を実施してまいります。事業の趣旨であります、ふるさとへの愛着や誇りを醸成し、今後の石岡市の発展の契機となるよう、引き続き事業に取り組んでまいります。 説明は以上でございます。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問はございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、新市建設計画の見直しについてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 政策企画課長）私からは、新市建設計画の見直しについてご説明をいたします。 お手元の市長公室資料２ページをご覧願います。 これまでも随時ご報告させていただいておりますが、現在、合併特例債を活用する事業を効果的に実施していくために、新市建設計画の計画期間を延長する作業を実施しているところでございます。 具体的には、新市建設計画の見直し（案）を９月８日に総務企画委員会、９月10日に全員協議会にてご説明、ご審議いただいた後、パブリックコメントを実施させていただきました。なお、パブリックコメントで寄せられたご意見はございませんでした。 以上の手続を踏んだ後、資料に記載のとおり、９月30日に茨城県への事前協議を実施したところでございます。その後、10月27日に事前協議の回答がなされ、これよりご説明差し上げますが、内容について軽微な指摘であったことを踏まえまして、10月29日に茨城県への本協議を実施しているところでございます。 次に、１、事前協議における主な指摘事項につきましては、常住人口における年齢不詳分の按分について、統計値の取り扱いについて、その他、軽微な表現の訂正の３点となってございました。 初めに、常住人口における年齢不詳分の按分については、令和７年常住人口において、年齢不詳1,545人を年齢構成割合で割返し、各年齢構成人口に合計する。併せて、出典を「令和７年は１月時点の常住人口からの石岡市算出値」と改めるものでございます。 次に、統計値の取り扱いについては、引用した数値が調査発表時の前年１年間の数値であることから、表現を改めるものでございます。 次に、その他、軽微な表現の訂正については、数値にカンマを入れることや、ひらがな表記を漢字表記に改めるといった表現の訂正でございます。 次に、２、今後のスケジュールにつきましては、本日、10月に予定しておりました総務企画委員会のご報告をさせていただいておりまして、事前協議の結果から、計画案の県との本協議も既に実施をしております。なお、先ほどご説明したとおり、事前協議の結果が軽微な指摘のみであったことから、当初予定しておりました、10月の委員会後の全員協議会の開催は見送りとさせていただきたいと考えております。今後、県との本協議が完了したものを、第４回定例会に議案として提出させていただく予定でおりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 説明は以上でございます。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手にてお願いをいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、廃校跡地の利活用についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 政策企画課長）私から、廃校跡地の利活用についてご説明いたします。 お手元の市長公室資料３ページをご覧願います。 初めに、１、公募型プロポーザルの実施についてでございます。内容としましては、令和６年３月に閉校となりました旧高浜小学校・旧三村小学校・旧関川小学校の３校の今後の利活用につきまして、公募型プロポーザルにより事業者選定を行うものでございます。 次に、２、公募型プロポーザル実施要領（案）についてでございます。実施要領の主な内容としましては、資料中段にございますように、前回のサウンディング調査時と同様、①新たな市の負担ゼロ、②経営計画の明示、③事業計画の立案、④法令遵守の４つの基本要件を設定してございます。また、事業者からの意見等を踏まえまして、建物につきましては無償、土地につきましては有償での賃貸借を予定しているほか、地元住民の方の意向を踏まえての条件設定を予定してございます。現在調整中の段階ではございますが、詳細につきましては、参考資料として添付しております公募型プロポーザル実施要領（案）をご確認いただければと思います。対象施設としましては、冒頭ご説明申し上げましたが、旧高浜小学校、旧三村小学校、旧関川小学校の３校を予定してございます。 最後に、３、今後のスケジュールでございます。今後の予定といたしましては、令和７年11月中旬以降を目途に実施要領の公表を行いまして、今年度中の事業者選定を予定してございます。なお、募集に当たりましては、市ホームページへの掲載のほか、文部科学省にて運用しております「みんなの廃校」プロジェクト等、様々な媒体での情報発信を予定してございます。 説明は以上でございます。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いをいたします。 菱沼委員）廃校跡地の利活用についてということで、ちょっと１点だけ確認したいと思います。 こちらに記載されているとおりですね、地元住民の方の意向を考慮するということで、説明会を実施したいということで書いてありましたけども、実際のところ予定としてはもう決まってるんでしょうか、お尋ねしたいと思います。 政策企画課長）ご答弁申し上げます。 地元に対しての説明につきましては、実施要領の中にも記載のほうがございますけども、まず第１段階といたしまして、今回、募集要領のほうを公表する前にですね、地元の主に区長さんを対象にですね、まずこのようなプロポーザルを３校においてやってまいりますということで、趣旨も踏まえて、ご説明のほうを差し上げたいと考えてございます。 その後、公募のほうですね、実施をいたしまして、プロポーザルの期間ですね、一定程度期間がございますけれども、見込みといたしましては、年明けの２月程度かと考えてございますけれども、そちらに事業者のほうのですね、プロポーザルの審査会をした後ですね、審査結果として候補者のほうが決定をいたします。その候補者の提案を基にですね、その候補者と共に、地域に対しての説明会、こちらのほうを予定をしてございます。そちらで意見のほうもお伺いをした中、それを最大限踏まえた形で計画の中に盛り込んでいただけるように、事業者のほうとは調整をしていきたいとそのように考えてございます。 菱沼委員）了解しました。 そういう中でね、一番やっぱりその地域住民の方が、非常にやっぱり重要だと思ってますので、しっかりとその辺はですね、地域住民の声を聞いていただいて、しっかりした対応をしていただきたいと思います。ひとつよろしくお願いします。 以上です。 新田委員長）ほかにご質問はございますか。 岡野委員）ちょっと参考に聞きたいんですが、高浜、三村、関川の土地の面積当たり、ここで建物はただで、土地がいるってことですが、もし分かりましたら。 政策企画課長）ご答弁申し上げます。 別紙の資料の実施要領のほうでご答弁を差し上げようと思います。旧高浜小学校につきましては、校地面積のほうがですね、17047.77平方メートル。さらにですね、旧三村小学校、こちらにつきましては校地面積が10459.20平方メートル。旧関川小学校につきましては、14520.00平方メートルとなってございます。 以上でございます。 岡野委員）ありがとうございます。 新田委員長）ほかにご質問等はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、民間事業者との包括連携協定の締結についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 政策企画課長）私からは、民間事業者との包括連携協定の締結についてご説明をいたします。 お手元の市長公室資料４ページをご覧願います。 前回の総務企画委員会におきまして、事前に概要をご報告させていただきましたが、イオン株式会社様と10月20日に包括連携協定を締結したところでございます。当日は、イオン株式会社取締役代表執行役社長吉田様の代理として、イオンリテール株式会社執行役員北関東・新潟カンパニー支社長永山様に締結式にご出席をいただきまして、市長と協定を締結し、７項目の連携協定内容を再確認したところでございます。また、イオン石岡店跡地における商業施設の建設計画の話もございました。 今後の予定でございますが、協定締結前に庁内にて連携事業の募集をかけたところ、各課から39の事業提案がございました。これらの事業を中心に、石岡市とイオン株式会社様、おのおのの強みを生かした連携事業を進めてまいります。 具体的な連携事業の１つをご紹介いたしますと、連携項目の①データ利活用やＤＸ、電子決済を活用した地域貢献に関することの項目におきまして、ご当地ＷＡＯＮの導入に関する提案がイオン様よりございました。ご当地ＷＡＯＮはお客様がご利用になった金額の0.1パーセント相当をイオン様が負担し、地元自治体へ寄附する仕組みとなっております。全国150万を超えるＷＡＯＮの利用可能な場所で、石岡市のご当地ＷＡＯＮをお使いいただくことで、全国どこにいても石岡市を応援できる仕組みとなってございますので、こちらの導入に向け検討を進めてまいりたいと、そのように考えてございます。 説明は以上でございます。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いをいたします。 菱沼委員）ご説明ありがとうございます。 それでちょっと確認なんですけども、連携項目①は今、説明ございましたけども、②から⑦の部分において具体にですね、この例えば②であれば、地産地消と産品の販路拡大に関することということで、具体な内容についてちょっとお尋ねをしていきたいと思うんです。②から⑦について、分かる範囲の中で説明いただきたいと思います。 政策企画課長）ご答弁いたします。 まず、②地産地消と産品の販路拡大に関することでございます。こちら、例えば、地場農産物フェアの実施ですとか、地場有機農産物フェアの実施、こちらのようなご提案ですとか、また、市のブランドの柿「紫峰煌」、市産の柿の特化したフェア、そういうものの実施ができないかですとか、石岡市産有機農産物のブランド化と販路の拡大、そのような提案のほうがあったところでございます。また、店舗内のスペースを使用して、石岡のフェア、そういうものを行えないか、そのような提案のほうもございました。 続きまして、③地域防災への協力に関すること。それから、④地域の安全・安心に関すること。こちらの項目につきましては、具体的に個別の提案の内容ですね、こちらのほうは上がってきていない状況でございますけれども、こちらの連携内容につきましても、引き続き調整ですね、またその案件の確認のほうもしてまいりたいというように考えてございます。 ⑤環境保全とリサイクル・サーキュラーエコノミーに関すること。こちらにつきましては、親子や多世代が参加する森づくりイベントの開催ですとか、つくばね森林組合と連携した木工、間伐、森の生き物観察などをテーマとした、年間講座が開催できないか、そのような提案。そのほか市内小学校と連携した森林環境をテーマとする事業の展開そのようなものができないかというような提案のほうがございました。 続きまして、⑥ヘルス＆ウェルネスに関すること。こちらにつきましては、フレイル予防ということで、建物内の一角、そちらをお借りしまして、介護予防教室ですとか、認知症カフェですとかそのようなものができないか。また、そちらの健康イベント関連開催時に、会場のほうが提供していただけないか、また、健康のためにモールウォーキング、そのようなものもできないかというような提案のほうがございました。 また、その他、地域活性化及び市民サービスの向上について、ということにつきましては、イオン職員様による市内観光施設の利用の促進ですとか、就労体験、そのようなものも協力してやっていけないかというような提案のほうがあったところでございます。 こちら提案いただいた内容につきましては、一通りイオン様のほうとですね、実施が可能かどうかというところの調整のほうをさせていただきまして、提案があった項目については連携が可能ではないかということで、お話のほういただいておりますので、今後につきましては、実際にそちらの担当課のほうとイオン様のほうで、具体化に向けての調整のほうを進めていくことになるかと思いますので、私どもとしましても協力をさせていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。 大事な連携項目となっておりますので、しっかりとですね、石岡市においての対応をお願いしたいと思います。 それから最後になりますけども、前のイオンさんの跡地の部分の今後のですね、スケジュール、2028年にモール的なことができるって話を聞いてるんですけども、具体に分かってる内容で結構ですので、お話しいただければと思います。 政策企画課長）今回の連携協定締結に際しまして、イオン様のほうから、そちらのような出店の意向があるというようなお話も中でございましたし、そちらの前後におきまして、新聞報道等でも、そちらのほうが発表されているというふうに認識をしてございます。 私どもも現状で知り得る情報とかお話できる内容としましては、そちらイオン様が公表した内容限りとなってございますので、今後につきましては企業誘致の側面等からもですね、委員会のほうにもお話のほうあるかと思いますけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしましては今回締結いたしました包括連携協定に基づきまして、イオン様とですね、連携のほうを進めてまいりたいと、そのように考えてございます。 以上でございます。 菱沼委員）了解しました。ありがとうございます。 新田委員長）ほかにご質問等はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、入札制度におけるＤＸの導入についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 契約検査課長）私からは、入札制度におけるＤＸの導入につきましてご説明させていただきます。 本日お配りしております資料04、入札制度におけるＤＸの導入についての１ページをご覧ください。 本件につきましては、受注者の管理コストと事務負担の縮減を図るため、情報共有システム、電子契約、電子保証を導入いたしまして、ＤＸを推進することを目的としてございます。今回は、令和７年６月16日に開催されました総務企画委員会のご報告以降の進捗につきまして、ご説明させていただきます。 まず初めに、グレーの網かけ表示１、情報共有システム。（１）情報共有システムの概要をご覧ください。情報共有システムにつきましては、インターネットを介して、書類提出や整理等を行うことにより、受注者の事務負担軽減を図るものでございます。システムの概要につきましては、資料１ページにお示ししておりますように、システムの導入によりまして、受注者が作成いたしました書類のやり取りをシステムを介して行うことにより、発注者から短期間で承認、回答を得ること。協議資料などをシステムに保存することにより、紛失するリスクがなくなること。竣工時に提出する完成書類につきましても、システムにより納品することにより、紙文書の作成に要する時間と労力、印刷に係る経費を削減することなどが可能となってございます。 資料２ページをご覧ください。（２）対象工事につきましては、予定価格200万円を超える建設工事として、受注者希望型により実施してございます。 （３）導入スケジュールにつきましては、６月25日に市内事業者を対象とした、事業者説明会を開催いたしまして、対象者95者のところ、52者のご参加をいただいたところでございます。 （４）運用状況につきましては、７月の運用開始から10件の工事でシステムをご利用いただいております。工事ごとの内訳といたしましては、土木一式工事が９件、管工事、こちらエアコンの設置工事となりますが、１件となってございます。 続きまして、グレーの網かけ表示２、電子契約。（１）電子契約の概要をご覧ください。電子契約でございますが、インターネット等の回線を利用し、電子ファイルに対して発注者・受注者双方が電子署名・タイムスタンプを記録して契約を締結する仕組みでございます。 （２）県内自治体の導入状況でございますが、茨城県及び資料に記載してございます、13市３町１村が導入してございます。 （３）電子契約の対象案件につきましては、建設工事、建設コンサルタント業務、物品納入役務の提供など、競争入札により契約を締結する案件としてございまして、従来の書面による契約も選択可能となってございます。 （４）電子契約導入事業者及び使用システムにつきましては、令和７年４月28日執行いたしました、条件付き一般競争入札によりまして、株式会社日立システムズ茨城支店と契約金額120万7,140円で、令和７年５月１日に契約を締結してございます。また、導入いたしますシステムでございますが、県内導入自治体の多くが採用してございます、弁護士ドットコム株式会社が提供してございます、クラウドサインを選定させていただきました。 資料３ページをご覧ください。（５）導入スケジュールでございますが、５月からシステム構築と事務処理の手順の調整、財務規則など関連規則等の改正手続を進めまして、８月25日に事業者説明会を開催いたしました。対象事業者209者のうち、66者のご参加をいただきました。 （６）運用状況でございますが、10月１日以降に執行いたしました競争入札における電子契約と紙契約の件数を表に記載してございます。10月22日、27日及び29日に開札いたしました23件中、21件の落札事業者の皆様が電子契約のシステムをご利用いただいてございます。 （７）電子契約フローにつきましては、まず入札参加時に、電子契約サービスで必要となるメールアドレスを事業者からご提出いただきます。開札後、落札者となった事業者に契約書等を電子メールにてご提出いただき、確認後、総務部契約検査課より、電子契約サービスに電子契約書等のデータをアップロードし、契約検査課担当者及び事業者の契約締結権限者の承認をいただくと、契約締結となります。契約締結後は、発注者、受注者がおのおの電子契約サービスから契約書をダウンロードして、電子データを保管いたします。 続きまして、資料４ページ。グレーの網かけ表示３、電子保証。（１）電子保証の概要をご覧ください。こちらは保証の申込み・保証証書の管理、保証証書の発注者への提出等を、インターネットを介して行うものでございます。電子化のイメージにつきましては、図でお示ししているとおりでございます。 （２）県内自治体の導入状況でございますが、記載してございます茨城県及び９市１町１村で導入してございます。 （３）導入スケジュールにつきましては、保証事業会社との協議、契約書約款などを含めた規則等の改正を行いまして、８月25日に事業者説明会を開催いたしまして、電子契約と同様に10月から運用を開始したところでございます。現在のところ、ご利用いただいている事業者様はございませんが、新年度の案件では多くの事業者さんの方にご利用いただけると考えてございます。 続きまして、資料の５ページをご覧ください。グレーの網かけ表示４、契約の一元化。（１）契約の一元化の概要をご覧ください。これまで落札者決定後に落札者と石岡市の事業主管課担当者のほうで行っておりました契約書等のやり取りを入札案件の当初契約に限りまして、契約締結するまでの事務処理を総務部契約検査課が行うことによりまして、契約書等の精度を向上させ、発注者が受領した後の資料の修正に係る事務負担を削減することを目的としてございます。契約の一元化の効果といたしましては、受注者の事務負担軽減、決裁時間の短縮、事務に不慣れな事業主管課担当者の精神的負担軽減、政策的な業務への従事時間増加による市民サービスの向上などが期待されます。 契約一元化による事務フローの比較を資料６ページ、７ページに記載してございます。 まず、資料６ページに、従来の事務フローを記載してございます。これまで契約書等のやり取りを落札者と事業主管課担当者のほうで行っておりました。契約事務をあまり行わない部局では不慣れな職員が提出された書類の確認を行うため、契約書等の不備に気づくことが難しく、契約の報告の決裁時点で関係部局から指摘を受けて、不備に気づくことが多くなってございます。このような場合、契約締結の時間がたってから、受注者へ契約書等の修正をお願いすることになり、結果、契約書等の書類による決裁期間の長期化、受注者の契約事務の長期化による事務負担増、事務に慣れていない事業主管課担当者の精神的負担増などが発生しておりました。このような課題を解決するため、10月以降に競争入札により当初契約を締結する案件に限りますが、契約事務の一元化を行ってございます。 資料７ページをご覧ください。落札者決定後、総務部契約検査課におきまして、契約書等の審査を十分に行うことによりまして、契約締結後の契約書等の修正を大幅に削減し、受注者及び業務主管課担当者の事務負担軽減を図っております。今後は、取組による検証を行いまして、随意契約など、競争入札以外の案件にも、事務の効率化が図られるよう、調査研究を進めてまいります。 以上が、入札制度におけるＤＸの導入についてのご説明となります。よろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いをいたします。 菱沼委員）入札制度におけるＤＸの導入についてということで、ご説明いただきありがとうございます。 私のほうから確認で何点かお尋ねをしたいと思います。 まずですね、このシステムなんですけども、契約金額120万7,140円ということで契約されてるわけですけども、これは年間の費用なのか、あとは保守はどうなってるのか、そこら辺ちょっとお尋ねしたいなと思います。 契約検査課長）ご答弁申し上げます。 こちら120万7,140円のうちの業務の内容なんですが、導入のための設定、あとは例規等の改正の支援も含まれておりまして、そちらは令和７年度のみとなってございます。10月に導入いたしましたシステム使用料、半年分の使用料が120万のほうにも含まれてございます。その使用料に関しましては令和８年度以降も同様にかかってございます。保守のほうは使用料となっておりますので、今後もかかることは見込んでございません。 以上でございます。 菱沼委員）そうしましたら、年間保守料は幾らかかるでしょうか、お尋ねします。 契約検査課長）ご答弁申し上げます。 月３万円程度で、年間36万円程度と見込んでございます。 以上でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。 続きまして、この説明会なんですけど、事業説明会８月25日開催ということで、参加事業者66者で対象事業者が209者ということで、約３分の１の方の参加されてるわけですけども、それ以外の方への、その事業者に対してのそのフォローアップっていいますか、そこら辺はどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。 契約検査課長）ご答弁申し上げます。 参加いただけなかった事業者様へのフォローアップとしましては、入札の落札者となったときに、丁寧なご説明をさせていただいているところでございます。また、落札者決定の前に入札参加申請時と、落札候補者となった時点で、システムのほうのご説明を十分丁寧にさせていただいておりますので、利用状況をご覧いただくと、大分多くの方にご利用いただいているので、その辺が反映されてるのかなというふうに考えてございます。 以上でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。実際ですね、地場産業の育成ということで、石岡市においての様々な事業がございます。業種業態の事業さんをですね、いろんな事業をされてる方がたくさんいるわけですけども、そういう中でやっぱり大きな会社さんとやっぱり小さな会社さん、特にＰＣ関係、ＩＴ関係に詳しいところ、詳しくないところっていうのやっぱりありますので、そこら辺はあくまでこれ石岡市が主導してるもんですから、あくまでもやっぱり事業者さんのことも考えなくちゃいけない部分あると思うので、そこら辺はしっかりとね、相談があったときはきちんと対応していただければと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。 私から以上です。 新田委員長）ほかにご質問等はございますか。 飯村副委員長）入札に関しておおむね分かったんですが、追加・変更、これについての窓口っていうか、担当者じゃなく、事務方でやるような形なんですか、変更、工事の変更について事務方がやるんですか。 契約検査課長）ご答弁申し上げます。 電子契約のほうの現在の導入ですが、競争入札の当初契約に限って実施させていただいております。今後、実施状況を検証しまして、変更契約であったりとか、随意契約の当初契約にも対応できるかどうかというのも、検証した中で調査・研究させていただきたいと考えてございます。 以上でございます。 飯村副委員長）変更がある場合には、もう工事期間内があるわけですが、大体変更がある場合、工事期間内に終わってるんですよね。大体おおむね。そういう中で、また契約の工期内で、多分変更あればすると思うんですが、そういう場合に今度またその契約からこの担当者と事務方のほうで違いが出れば、支払いが遅れるようなことはないんですかね、支払いのことなんですけど。 契約検査課長）ご答弁申し上げます。 契約書類を含めました工事の完成書類、事業者様からご提出していただいた後に、速やかに検査のほうを実施いたしまして、支払いのほうが遅延しないよう、契約検査課と全庁挙げて取り組んでいきたいと考えてございます。 以上でございます。 飯村副委員長）当然工事終われば、契約終わって、契約からまたしばらくたっちゃうっていうのは、現場っていうか、受注者のお話を聞いたんですが、当然、工期内にもう変更までにもう終わってるんですけど、その担当者が契約変更をしないで置くようなことがあるもので、そういうところについては、契約課のほうで担当者にもう終わってる契約がすぐに出してくれるみたいな、もう契約があって終わってるわけですよ、工事も。かつその今度期間がまた延びるわけなんですよなぜか、担当者が忙しいのかもしれないんですけど、この辺はもう素早くやるように、担当者にひとつ契約のほうからお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 新田委員長）ほかにご質問等はございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、オンライン申請ポータルサイト「スマート窓口」開設についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）私からは、オンライン申請ポータルサイト「スマート窓口」の開設についてご報告いたします。 お手元の総務部資料05、オンライン申請ポータルサイト「スマート窓口」の開設についてをご覧ください。 初めに、１、事業の趣旨及び概要についてご説明いたします。本市では、行政手続のオンライン化を通じて、行政サービスの利便性向上と業務の効率化を目指し、デジタルトランスフォーメーションを推進しています。その取組の一環としまして、市民の皆様がいつでも、どこでも、簡単にオンライン申請ができる専用ポータルサイト「スマート窓口」を、令和７年10月20日に開設いたしました。このポータルサイトは、行政手続の入口を一元化することで、利用者の利便性を高めることを目的としています。併せて、明日11月１日より、住民票の謄本などの証明書をオンラインで申請、電子決済いただくことで、直接ご自宅で受け取れる「オンライン郵送サービス」を開始いたします。この取組により、特にお勤めの方や、高齢者、介護や子育て中の方など、長時間市役所へ足を運ぶのが難しい方の利便性向上に取り組んでまいります。 次に、２、取り組み内容について、具体的にご説明いたします。（１）オンライン申請の入口を一本化する「スマート窓口」についてご説明いたします。これまでオンラインで申請可能な手続は、業務ごとに分散し、利用者が必要な手続を探すのが難しい状況でございました。この点を改善すべく、「スマート窓口」では、手続を分野別に整理し、暮らしや子育て、介護事業などのカテゴリーで一覧化しております。これにより、市民の皆様は、スマートフォンやパソコンを利用して、目的の手続を迅速に見つけることができ、24時間365日いつでも申請が可能となります。公開日である令和７年10月20日時点で、後述する「オンライン郵送サービス」の19手続を含む合計75の手続を掲載しております。 次に、（２）証明書が自宅に届く「オンライン郵送サービス」についてご説明いたします。このサービスは、住民票の謄本や所得証明書などの証明書をオンラインで申請、決済いただき、ご自宅で受け取れる仕組みでございます。サービス開始予定日は、明日11月１日。対象手続は、住民票の謄本や所得証明書など、まずは19種類となります。このサービスを利用になるには、署名用電子証明書が搭載されましたマイナンバーカードが必要です。また、申請方法は、スマートフォンまたはＩＣカードリーダライタ接続済みのパソコンを利用し、手数料はＰａｙＰａｙやクレジットカードでキャッシュレス決済が可能です。これにより、市役所の窓口にお越しいただくことなく、市民の皆様がご都合のよい時間に証明書の取得申請が可能になります。結果として、市民の利便性向上と窓口混雑の緩和に寄与するものと考えてございます。 最後に、今後の展望でございますが、「スマート窓口」の活用を市民の皆様に促すため、市ホームページやＬＩＮＥ、ＳＮＳを活用し、積極的な周知に取り組んでまいります。また、オンライン化可能な手続の拡大にも継続的に取り組み、市民サービスのさらなる向上と行政運営の効率化を目指してまいります。 以上が、オンライン申請ポータルサイト「スマート窓口」の開設についてのご報告となります。よろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 菱沼委員）オンライン申請ポータルサイト「スマート窓口」の開設についてということで、すばらしいことだと思います。 この部分においても、まずですね、この「スマート窓口」を作ろうと思ったきっかけなんですけども、市民の方からの要請があったのか、職員の方がこう考える、これはこういう一元化していくことがやっぱり重要だろうということを考えたのか、まずそこら辺ちょっとお聞きしたいんですけども。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）ありがとうございます。 こちらは最初、市民からのお問い合わせです。やはりちょっと手続の場所が分からないというようなお話がありまして、私のほうでも確認したんですが、各課のほうでは、皆様各課で頑張って取り組まれて、オンライン化は進んでいたんですが、それがちょっと市民の目に届いていないということが分かりましたので、こちらのほうを企画した次第でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。 市民の声を聞いてですね、スピーディーに対応していただいたところ、すばらしいことだと思います。市民の方も非常に喜んでいただけるんじゃないかと思います。 先ほど話ございましたけども市民の方の周知で、ホームページ、ＬＩＮＥ等々ということで、話ありましたが実質明日からですよね、という部分においてのこの現状はもうホームページとか、ＬＩＮＥとかっていう、もうアピールっていいますかね、そういうのは情報発信はされてるのか確認したいと思います。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）お答えいたします。 まず今回のオンライン郵送請求のほうですが、既にですね、10月に広報紙のほうで市民課と税務課より、周知のほう行っております。あとホームページのほうにもですね、事前に告知じゃないですけれども、周知のほうをさせていただいてるところでして、この後、ＬＩＮＥ等使ってさらに周知を進めてまいりたいと考えております。 菱沼委員）ありがとうございます。 そういう中で、市民の方とすればね、ほとんどの方がやっぱりお勤めの方が多いと思いますので、そういう意味において利便性がものすごく高まると思うので、いち早くですね、この部分の周知をですね、徹底していただいて、この「スマート窓口」が活性化されるようにですね、頑張っていただきたいと思います。 それで最後なんですけども、これに対しての費用なんですけども、システム的な部分はあろうかと思うんですけども、その費用的な部分というのは発生するんでしょうか。お尋ねしたいと思います。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）お答えいたします。 まずこちらのシステムのほうなんですが、既に市の中ではですね、自治体申請用のシステムとしてもう既に稼動しているものを、そちらに追加でこちらのほうを入力するだけですので、追加で費用が発生することはございません。 菱沼委員）了解しました。 そういう中でね、さらなる「スマート窓口」の開設をして、大きく寄与できるように頑張っていただきたいと思います。 以上です。 新田委員長）ほかにご質問はございますか。 岡野委員）これには関係ないかもしれませんが、マイナンバーカードはどれぐらいの率で、石岡市民の人は、石岡市としてはどれぐらいのカードが持ってるか。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）お答えいたします。 こちら令和７年１月１日現在の人口での、すいません保有率になってしまいますが、石岡市の人口当たりの保有状況としましては、79.9％、約８割の方が所有している状況になってございます。 以上でございます。 岡野委員）ありがとうございます。８割の人が持ってる、大分皆さん持ってますよね。ありがとうございました。 新田委員長）ほかにご質問等はございますか。 飯村副委員長）自宅に届くというようなことでサービスが行き届いているかなと思うんですが、料金のほうは幾らなんですかね。これ機械でやるのは300円なのかな、住民票を取る場合は一律窓口は300円かなと思ってんですけど、ほかの自治体より高いか安いかも、その辺聞きたいと思うんですが、着払いで幾らなのかちょっとお聞きしたいと。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）ありがとうございます。 まず今回のオンライン請求のほうを使った場合なんですけども、お客様のほうとしましては、その必要な証明書の手数料、これ窓口と同じ金額になります。そのほかにですね、郵送料のほうがやはり発生いたしまして、そちらが今回送る方法がですね、スマートレターという方法に通常はなりまして、こちらが210円となります。こちらで約１キロまでの物は送れますので、210円で通常であれば届く形になると思います。 飯村副委員長）ありがとうございます。 新田委員長）ほかにご質問はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、その他の件といたしまして何か発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、その他の件を終結いたします。 以上で、本日の総務企画委員会を閉会いたします。 |
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