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令和７年度 総務企画委員会
新田委員長）ただいまから総務企画委員会を開会いたします。 本日の議題は、お手元に配布いたしました協議案件書のとおりでございます。 次に、本日の案件の審査に当たり、出席を求めた者の職・氏名はお手元に配布いたしました説明員名簿のとおりでございます。 これより議事に入ります。 初めに、議案第95号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第４号）のうち、当委員会の所管に係る部分を議題といたします。 本案について執行部から説明を求めます。 なお、本案の説明の順番は、市長公室所管、総務部所管、財務部所管、会計課所管、八郷総合支所所管、消防本部所管の順でお願いをいたします。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）私からは、議案第95号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第４号）のうち、秘書広聴課わがまち発信室所管の予算につきましてご説明申し上げます。 初めに、補正予算書５ページをご覧ください。第４表債務負担行為補正のうち、４段目の令和８年度「広報いしおか」製本印刷業務でございます。この項目につきましては、広報紙の印刷製本に係る年間業務につきまして、入札を前倒しすることにより執行する案件でございます。期間につきましては令和７年度から令和８年度まで、限度額につきましては1,909万8,000円となっております。 続きまして、補正予算書34、35ページをご覧ください。表の下段、款２総務費、項１総務管理費、目２文書広報費の説明欄、広報活動経費内にございます、印刷製本費250万8,000円の減額を計上させていただいております。この項目につきましては、令和７年度の広報紙の印刷製本業務につきまして、入札により生じた契約額との差金分を減額補正するものでございます。 以上が、秘書広聴課わがまち発信室所管の補正予算でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 政策企画課長）私からは、議案第95号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第４号）のうち、政策企画課所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。 初めに、歳入でございます。補正予算書の30、31ページをご覧願います。ページ上段にございます、款15国庫支出金、項２国庫補助金、目１総務費国庫補助金の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金［定額］3,096万1,000円でございます。国から交付される物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰対策事業を実施する財源とするものでございます。 次に、歳出でございます。補正予算書の36、37ページをご覧願います。ページ上段にございます、款２総務費、項１総務管理費、目６企画費の公共施設等総合管理計画推進事業のうち、公共施設等総合管理計画改定業務委託料243万3,000円の減額補正でございます。令和７年度、令和８年度において改定を実施いたします公共施設等総合管理計画において、継続費を設定してございます業務委託の契約締結に伴い、令和７年度、令和８年度分の事業費が確定していることから、契約差金に相当分、減額補正するものでございます。併せて、補正予算書の５ページ、第２表継続費補正、公共施設等総合管理計画改定事業につきまして、令和７年度、令和８年度の年割額を減額してございます。 続きまして、補正予算書の38、39ページ、款２総務費、項１総務管理費、目11諸費のうち、過誤納還付金、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金返還金1,992万5,000円でございます。令和６年度に交付いただいた物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に係る返還金でございます。令和６年度においては交付金を活用し、低所得者世帯やその子供への支援として、物価高騰重点支援給付金給付事業、低所得者支援給付金給付事業の給付、定額減税補足給付金の給付、市内公立小中学校の児童生徒等を対象とした学校給食費の減免を実施してまいりましたが、これらの事業のうち、確定した事業において予算と実績額の差が生じております。そのため、実際の交付額と交付金充当額の差額である1,992万4,514円につきまして、返還する必要が生じたことから計上するものでございます。 以上が、政策企画課所管の補正予算でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 人口創出課長）私からは、議案第95号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第４号）のうち、人口創出課の所管分についてご説明を申し上げます。 補正予算書の42、43ページをお開き願います。表下段、款２総務費、項５統計調査費、目１統計調査総務費、右側説明欄の職員等人件費、３時間外勤務手当46万円の増額でございますが、国勢調査の事務処理において想定よりも業務量が増えてございまして、時間外勤務手当を増額するものでございます。 続きまして、その１つ下の目２諸統計調査費、右側説明欄の国勢調査費、12封入封かん業務委託料131万円の減額でございますが、入札を行い、契約を締結しまして業務が完了したことにより、予算に残額が生じたことから、減額をするものでございます。 私からの説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 総務課長（併任）消防本部副参事コンプライアンス推進担当）私からは、議案第95号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第４号）のうち、職員等人件費の補正に係る部分の内容につきまして、ご説明申し上げます。 今回の補正につきましては、後ほどご説明申し上げますが、議案第102号において、人事院勧告に準じて本市職員の給与等を改正することなどに伴うものでございます。内容につきましては、補正予算書の34、35ページの議会費から、72、73ページの教育費の学校給食センター費までの職員等人件費に係る総額を、74ページから79ページに給与費明細書として記載してございますので、そちらをご覧いただきましてご説明申し上げます。 最初に、74、75ページ、１、特別職でございますが、表中下段の比較欄でご説明させていただきます。比較欄の上段、長等の部分でございます。市長、教育長の期末手当の支給月数を0.05月分引き上げることに伴いまして、給与費が８万9,000円の増額となるものでございます。 続きまして、下段の表、２、一般職、（１）総括の表でございますが、先ほどと同様に、比較の欄でご説明させていただきます。補正額といたしましては、給与費が２億194万9,000円の増、共済費が598万4,000円の増、合計いたしまして、２億793万3,000円の増額となるものでございます。主な内容につきましては、人事院勧告に伴う職員の給料月額の平均約3.62パーセントの引上げ、期末勤勉手当の支給月数0.05月分の引上げ、通勤手当の距離区分に応じた月額200円から7,100円の引上げ、宿日直手当１日当たり300円の引上げ分でございます。給与費中、職員手当8,393万7,000円の増額の内訳につきましては、次のページ、76、77ページ上段の表のとおりでございます。また、給料の6,548万5,000円の増額の内訳につきましては、同じく76、77ページの中段の（２）給料及び職員手当の増減額の明細の表にありますように、人事院勧告による給与改定に伴う増減分といたしまして、7,611万7,000円の増、その他の増減分といたしまして、職員の採用・退職及び人事異動等に伴う1,063万2,000円の減となり、合計で6,548万5,000円の増額となるものでございます。同様に職員手当の増額の内訳につきましては、人事院勧告による給与改定に伴う増減分といたしまして、8,410万8,000円の増、その他の増減分といたしまして、職員の採用・退職及び人事異動等に伴う17万1,000円の減となり、合計で8,393万7,000円の増額となるものでございます。 以上が、議案第95号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第４号）の職員等人件費の補正に係る部分のご説明でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 総務課副参事行政担当）私からは、議案第95号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第４号）のうち、総務課行政担当に係る部分につきましてご説明申し上げます。 補正予算書７ページをご覧願います。第４表債務負担行為補正、ページ下方にございます、変更の表１段目、印刷機器借上料（本庁舎）についてでございます。印刷機器借上料の契約金額が確定したことによりまして、補正前の限度額420万4,000円を補正後の限度額37万3,000円に変更するものでございます。 次に、歳出の説明をさせていただきます。補正予算書34、35ページをご覧願います。款２総務費、項１総務管理費、目２文書広報費の文書管理事務費でございます。先ほどの債務負担行為の変更と同様に、印刷機器借上料の契約金額が確定したことにより減額するものでございまして、備品借上料19万5,000円を減額するものでございます。 次に、補正予算書42、43ページをご覧願います。款２総務費、項４選挙費、目３諸選挙費の参議院議員選挙費でございます。内容でございますが、実績に合わせまして、減額するものでございます。時間外勤務手当につきましては200万円、啓発等用品費10万円、事務事業用品費98万円、食糧費26万円、印刷製本費23万円、印刷機器用品費18万円、備品修繕20万円、郵便料22万円、手数料12万円、選挙事務従事者派遣委託料30万円、会場借上料10万円、選挙用備品22万円を減額するものでございます。これらを合計しますと、参議院議員選挙費全体としまして491万円を減額するものでございます。 続きまして、県知事選挙費でございます。内容でございますが、実績に合わせまして、減額するものでございます。時間外勤務手当につきましては160万円、事務事業用品費91万円、食糧費25万円、印刷製本費29万円、印刷機器用品費42万円、備品修繕20万円、郵便料34万円、選挙事務従事者派遣委託料33万円、会場借上料10万円、選挙用備品50万円を減額するものでございます。これらを合計しますと、県知事選挙費全体としまして494万円を減額するものでございます。 次に、歳入の説明をさせていただきます。補正予算書30、31ページをご覧願います。款16県支出金、項３委託金、目１総務費委託金の県知事選挙執行委託金でございます。先ほどご説明申し上げました、県知事選挙費の減額分について、委託金につきましても減額するものでございます。県知事選挙執行委託金494万円の減額でございます。 次に、参議院議員選挙執行委託金でございます。こちらも先ほどご説明申し上げました、参議院議員選挙費の減額分について、委託金につきましても減額するものでございます。参議院議員選挙執行委託金491万円の減額でございます。 以上が、議案第95号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第４号）のうち、総務課行政担当に係る部分の説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）私からは、議案第95号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第４号）のうち、情報政策課所管の予算につきましてご説明申し上げます。 初めに、補正予算書７ページをご覧ください。第４表債務負担行為補正の変更の表でございます。この項目につきましては、入札により事業費が確定しましたので、限度額を減額させていただくものでございます。翌年度以降の債務負担行為限度額でございますが、初めに、２段目の住民情報システム機器借上料が、補正前の限度額２億805万2,000円を１億1,991万4,000円に。次に、８ページ１段目をご覧ください。庁舎ネットワーク更新・保守委託料が、補正前の限度額１億652万円を１億148万9,000円に。次に、２段目、行政情報系・ＬＧＷＡＮネットワーク機器借上料が、補正前の限度額１億9,554万8,000円を１億8,056万7,000円に。次に３段目、シンクライアント端末機借上料が、補正前１億1,012万4,000円を4,804万8,000円に。次に４段目、住民基本台帳ネットワーク機器借上料（サーバ）が、補正前の限度額2,925万5,000円を2,505万1,000円にそれぞれ減額補正させていただくものでございます。この５項目の補正の詳細につきましては、後ほど歳出においてご説明させていただきます。 続きまして、補正予算書の36、37ページをご覧ください。歳出でございます。表の中段、款２総務費、項１総務管理費、目９電算費の右側の説明欄をご覧ください。電算業務経費につきましては、入札により事業費が確定したことによる減額補正をさせていただくもので、節13の備品借上料801万2,000円の減額となってございます。こちらは、市民の情報資産を管理する住民情報システム機器更新に伴う借上料につきまして、世界的なＷｉｎｄｏｗｓ11へ移行に伴う需要の高まりから、価格高止まりの懸念が強く、令和７年度予算化に向けた見積りの際、事業者から慎重な価格提示がされておりましたが、本年度の入札の結果、懸念されていた価格上昇が見られなかったことなどにより、大幅な減額補正をさせていただいたところでございます。 次に、さらに表の下段、システム導入・推進経費につきまして、入札により事業費が確定したことによる減額補正をさせていただくものでございます。内訳としまして、節10事務事業用品費504万7,000円の減額、節12電算業務委託料156万7,000円の減額、節13備品借上料609万7,000円の減額、節17電算用備品153万7,000円の減額、全ての補正を合わせまして1,424万8,000円を減額補正させていただくものでございます。このうち、節13備品借上料につきましては、職員が利用していますシンクライアント端末機器につきまして、マイクロソフトのＷｉｎｄｏｗｓ10のサポート終了に伴い、Ｗｉｎｄｏｗｓ11への移行に伴う端末更新を行ったところでございます。こちらにつきましても、電算業務経費同様、令和７年度予算化に向けた見積りの際、世界的なＷｉｎｄｏｗｓ11へ移行に伴う需要の高まりから、各事業者から慎重な価格提示がされておりましたが、本年度の入札の結果、半導体供給の改善や需要の分散などにより、懸念されていた価格上昇が見られなかったことから、大幅な減額補正をさせていただいたところでございます。 次に、さらに表の下段の住民基本台帳ネットワーク整備事業経費につきましては、入札により事業費が確定したことによる減額補正をさせていただくもので、節13備品借上料64万6,000円の減額補正をさせていただくものでございます。 以上が、情報政策課所管の補正予算となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 財務部参事兼財政課長）私からは、議案第95号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第４号）のうち、財政課所管の補正予算につきましてご説明いたします。 補正予算書の32、33ページをご覧ください。歳入予算の補正でございます。中段の表にございます、款20繰越金、項１繰越金、目１繰越金の繰越金４億358万4,000円の増額でございます。補正予算（第４号)の財源となります歳入でございますが、国庫支出金や財産収入、繰入金、諸収入は増となりますが、不足分については、一般財源で対応いたします。この財源といたしまして、繰越金により財源調整を行うものでございます。 続きまして、歳出予算の補正でございます。補正予算書の34、35ページをご覧ください。上から２つ目の表にございます、款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、右側説明欄、職員等人件費の時間外勤務手当353万3,000円のうち、108万6,000円の増額でございます。こちらは、当初予定しておりませんでした検査等の業務が発生したことに伴い、不足する時間外勤務手当を増額補正するものでございます。 次に、一番下の段から36、37ページの上段にかけてになります、款２総務費、項１総務管理費、目３財政管理費、右側説明欄、財政事務費の財務書類作成支援業務委託料76万4,000円の減額でございます。こちらは委託契約の差金につきまして、事業費の確定に伴い、減額補正をするものでございます。 以上が、財政課所管の補正予算でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ふるさと納税・財産活用課長）私からは、ふるさと納税・財産活用課所管分についてご説明申し上げます。 補正予算書の５ページをご覧ください。一番下の表にございます、第４表債務負担行為補正になります。こちらは、年間業務委託契約等の入札契約事務の手続におきまして、入札を前倒して実施するため、債務負担行為を設定するものでございます。 初めに、表の上から５段目の令和８年度電話交換業務委託料（市役所本庁舎）につきましては、市役所本庁舎の電話交換業務委託を予定しているもので、期間は令和７年度から令和８年度まで、限度額は3,182万9,000円でございます。 次に、６ページの表をご覧ください。表の上から１段目の令和８年度公用自動車任意保険料につきましては、主に遠方の利用が見込まれ、万が一の車両トラブルに備え、ロードサービス特約を付帯する必要のある公用車、14台を民間保険会社の任意保険に加入するため、入札により保険会社の選定を予定するものでございます。期間は令和７年度から令和８年度まで、限度額は168万1,000円でございます。 次に、２段目の令和８年度公用バス運転業務委託料につきましては、市が所有する公用バス１台の運転業務委託を予定しているもので、期間は令和７年度から令和８年度まで、限度額は619万2,000円でございます。 以上が、ふるさと納税・財産活用課の所管の議案として提出しております補正予算の内容でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 税務課長）私からは、税務課所管分についてご説明申し上げます。 補正予算書の40、41ページをご覧ください。上段の表になります、款２総務費、項２徴税費、目２賦課徴収費、右側説明欄、軽自動車税賦課事務費の印刷製本費18万円、その下の段、市県民税賦課事務費の印刷製本費39万9,000円、その下の段、固定資産税賦課事務費、電算指定用紙代48万5,000円、その下の段、印刷製本費36万8,000円の各補正増でございます。各税目の印刷製本費につきましては、令和８年度当初分の納税通知書封筒の購入に関する経費でございまして、固定資産税賦課事務費の電算指定用紙代につきましては、固定資産税の納税通知書及び納付書等の電算指定用紙代に係る経費でございます。これらの増額の理由でございますが、システム標準化に伴い、納税通知書等のレイアウトが変更となること、また併せて、納税通知書の封筒についてもレイアウトが変更となることから、適切な見積り期間及び履行期間を確保するためにも、令和７年度中の契約等が必要であることから、今回補正予算を上程するものでございます。 以上が、税務課所管の補正予算でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 会計課長）私からは、議案第95号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第４号）のうち、会計課が所管する部分についてご説明いたします。 補正予算書の34、35ページをご覧願います。該当箇所は下段にあります、款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、説明欄の職員等人件費、時間外勤務手当353万3,000円のうち、93万6,000円の部分でございます。内容につきましては、会計課で事務を担当してございます、所得税源泉徴収票の発送業務につきまして、税務署への提出期限が短期間であることに加えまして、年度末に向けて件数が増加する収入及び支出に関します事務処理を、正確かつ迅速に行うため、時間外勤務をせざるを得ない状況が想定されることから、当初予算額126万円から不足が見込まれます93万6,000円を増額させていただくものとなってございます。 私からの説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 八郷総合支所総務課長）私からは、議案第95号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第４号）のうち、八郷総合支所総務課所管に係る部分についてご説明いたします。 初めに、補正予算書５ページ、６ページをご覧ください。第４表債務負担行為補正でございます。６ページの上から３段目、令和８年度夜間警備業務委託料（八郷総合支所複合施設）でございます。夜間警備業務委託につきまして、年間業務委託契約の入札契約事務の見直しとして、前年度に引き続き、債務負担行為を設定するものでございます。令和７年度中に契約の準備を進め、令和８年４月１日から開始できるようにするもので、債務負担行為の期間は令和７年度から令和８年度までで、限度額は2,187万9,000円でございます。 続いて、歳入歳出補正予算事項別明細書、34、35ページをご覧ください。歳出でございます。款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、右側説明欄、職員等人件費、３時間外勤務手当353万3,000円のうち、11万円を増額補正するものでございます。こちらの時間外勤務手当につきましては、当初想定していた工事等の立ち会い等につきまして、想定以上の時間を要したため補正をするものでございます。 続いて、36、37ページの下段をご覧ください。款２総務費、項１総務管理費、目11諸費、右側説明欄、出張所管理経費52万2,000円の減額でございます。こちらは11月末をもちまして廃止となりました園部出張所に係る経費を、減額するものでございます。１出張所事務費報酬は60万円の減、３期末手当４万円、同じく３勤勉手当３万5,000円、次ページの８費用弁償3,000円につきましては、人事院勧告に伴い、会計年度任用職員に係る不足分、こちらのほうは増額補正をさせていただき、合計で52万2,000円の減としてございます。 私からの説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 市民窓口課長）私からは、議案第95号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第４号）のうち、市民窓口課所管の補正予算につきましてご説明いたします。 初めに、歳出についてご説明いたします。補正予算書の40、41ページ中段をご覧ください。款２総務費、項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費の右側説明欄、住民基本台帳事務費417万5,000円のうち、１窓口事務員報酬59万7,000円、1一般事務補助員報酬33万2,000円のうち17万3,000円、３期末手当62万6,000円のうち16万1,000円、３勤勉手当53万2,000円のうち13万7,000円、８費用弁償5,000円が市民窓口課分となりまして、こちらにつきましては、人事院勧告に伴い、会計年度任用職員分としてのそれぞれ増額補正の計上させていただいたものでございます。 続きまして、同じく右側説明欄、郵便局証明書交付事務費、計17万9,000円の減額についてでございます。こちらにつきましては、令和７年度９月補正におきまして、令和７年11月30日をもって園部出張所廃止に伴い、令和８年１月15日から開始予定の園部郵便局への事務委託に係る経費を上程させていただきまして、ご承認いただいたところでございます。そのうち、住民基本台帳ネットワーク機器、マイナンバーカードの電子証明書に関する業務に必要な機器、また、その機器保守に係る委託料及び電子証明書関連事務委託料について、１月の事務開始と同時に行うように予定を立てていたわけでございますが、住民基本台帳ネットワーク機器について、契約に向けての打合せを行った結果、機器導入時期が令和８年４月になるとのことから、令和８年１月から３月までの不要となる３か月分を減額補正の計上させていただいたものでございます。 なお、住民基本台帳ネットワーク機器につきましては、令和８年１月から令和12年12月までの５年間60か月の債務負担行為を組んでおりましたが、令和８年１月から３月までの３か月分の支出が不要となることから、令和８年４月から令和13年３月までの５年間60か月とする期間の変更及びその期間の変更に合わせて３か月分の限度額の増額をさせていただくものでございます。内訳といたしましては、住民基本台帳ネットワークシステム保守委託料１万8,000円の減額、園部郵便局証明書交付事務委託料のうち、電子証明書関連事務に係ります７万円の減額、次のページ42、43ページ、上段にございます、備品借上料、住民基本台帳ネットワーク機器借上料９万1,000円を減額補正の計上させていただきまして、計17万9,000円の減額となります。 なお、住民基本台帳ネットワーク機器関係につきましては、今回上程いたしましたものがお認めいただければ、今後、改めて手続を進めてまいりたいと思います。 続きまして、歳入についてご説明いたします。補正予算書の30、31ページ、上段をご覧ください。款15国庫支出金、項２国庫補助金、目１総務費国庫補助金の総務管理費補助金における個人番号カード交付事務費補助金［定額］につきましては、マイナンバーカードの電子証明書に関する業務に係る経費に対して10分の10補助されるものでございますが、先ほどご説明させていただきましたとおり、住民基本台帳ネットワーク機器の導入時期が変更になることに伴い、17万9,000円の減額補正の計上をさせていただいたものでございます。 続きまして、債務負担行為についてご説明いたします。補正予算書の５ページをご覧ください。第４表債務負担行為補正でございます。８ページ、最下段をご覧ください。住民基本台帳ネットワーク機器借上料（園部郵便局）につきましては、歳出でご説明させていただきましたが、機器導入時期の変更が生じたことに伴い、機器借上の期間につきましては、令和８年４月から令和13年３月までの５年間とする予定となってございます。記載のございます補正後の期間、令和７年度から令和12年度になってございますのは、機器導入時期の変更により、機器借上料の支払いは令和８年度からとなりますが、契約手続を令和７年度中に行うこととしているためでございます。また、期間を見直したことにより、令和７年度中の支払いを見込んでいた３か月分について、限度額を183万円へ増額させていただくものでございます。 以上が、市民窓口課が所管しております補正予算の内容でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 消防本部総務課長）私からは、消防本部総務課所管の補正予算につきまして、ご説明申し上げます。 資料６ページをご覧いただきたいと思います。表の一番下、第４表債務負担行為補正の追加のうち、令和８年度消防吏員仮眠用寝具借上料211万5,000円につきましては、消防庁舎５署所の当直勤務で使用します、夜間仮眠用寝具のリースにつきまして、令和８年度１年間の契約を令和８年４月１日から開始するに当たり、前年度において前倒して入札を実施するため、今定例会に債務負担行為の補正を計上させていただいたものでございます。 続きまして、62ページ、63ページをご覧いただきたいと思います。歳出の補正につきましてご説明いたします。中段の表、款９消防費、項１消防費、目１常備消防費、職員等人件費のうち、時間外勤務手当500万1,000円、休日勤務手当131万7,000円、夜間勤務手当38万3,000円の増額につきましては、今年度、休日、夜間における救急等の事案が年度当初の想定より多く発生していることや、長時間にわたる消火活動が必要となった火災が発生したことなどによりまして、年度末までの予算が不足する見込みとなりましたことから、補正計上させていただいたものでございます。その他の人件費の補正につきましては、人事院勧告に伴うもの及び人事異動等に伴うものでございます。 消防本部総務課からの説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 鈴木委員）全体的にちょっとお伺いしたいんですけども、残業手当等が大分上昇してる中で、これ何ていうんですかね、職員の人数的には適正な感じと捉えているのかお伺いしたいんですけども。 総務課長（併任）消防本部副参事コンプライアンス推進担当）ご答弁申し上げます。 今年度４月からですね、時間外勤務手当につきましては、庁内統一の指針を示しまして、それに基づいて運用をしてきているところでございます。それに伴いまして、全体といたしましては11月末の時点ではございますが、時間で申し上げますと約5,300時間ほどの時間外の縮減が図られてございます。実際、管理のほうを徹底したことによりまして、真に時間外が不足している部分に関しまして、今回時間外の増額補正をお願いしているところでございますので、人員といたしましてはその削減の効果も含めまして、現時点である程度適正にですね、配置できているんじゃないかというふうに考えてございます。 以上でございます。 鈴木委員）突発的なことが増える場合はこれ仕方ないとして、やはり働き方改革を進めていく中で、残業がですね、どうしても常習化になってしまうと、職員さんも大変ですけどそれを管理する管理職の方にも負担が大分かかってしまいますので、その辺質の向上も含めてですね、しっかりと適切な人数を適切な場所に配置するということを心がけて管理していっていただきたいなと思います。 以上です。 新田委員長）ほかに質疑はございませんか。 菱沼委員）時間外の部分においてですね、やっぱりどうしても偏って、どうしてもこう残業ですね、どうしてもその人に偏ってしまう部分ってのもあるのかなと思うんですね。そういう人のやっぱりリカバリーっていうか、健康状態とかっていう部分は非常にやっぱり重要になってくると思うんですけども、そのバランス的な部分ってのはどのようになってるでしょうか。 総務課長（併任）消防本部副参事コンプライアンス推進担当）ご答弁申し上げます。 時間外に関しましては、先ほども申し上げました今年度から、管理のほう適正に行うように心がけているところなんですけども、それに伴いまして、総務課のほうでもモニタリングを行いまして、月に45時間を超える職員のほうをしっかり管理しまして、45時間を超える場合には他律的業務ということで、どうしてそういった形で時間外が超過してしまうのかというのをご報告いただきまして、それが続かないようにですね、管理には努めているところでございます。 以上でございます。 菱沼委員）仕事をね、増えるっていう部分においては様々な要因があると思うんですけども、やっぱり最終的に健康が重要だと思ってますので、しっかりとですね、総務として横断的な職員の管理ということでお願いしたいと存じます。 それから７ページなんですけども、７ページのこの変更の部分で、住民情報システム機器借上料がですね、当初２億からですかね、それが約半分近く、それから次のページのですね、シンクライアントですかね、端末機器借上料の部分においても約半分という状況で、補正前と補正後ということで、これだけの違いがあるわけですけども、これどういうふうな理由でですね、こういうふうになってるのかお尋ねしたいなと存じます。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）お答えいたします。 昨年度の予算要求の際なんですけれども、事業者への見積り徴取を行ったところでございますが、更新のタイミングとなる令和７年度におきまして、マイクロソフトのほうがですね、Ｗｉｎｄｏｗｓ11への移行に伴う需要、これ当市だけでなく全国的に、あと民間も含めて、その需要が高まりからとですね、やっぱりちょっと世界的な政情不安といいますか、そういった中で半導体不足などもある中で、市場の環境がですね、ちょっとあまりよろしくないというところを踏まえまして、その価格がですね、更新するその端末機器の価格が下がるんではなくてちょっと上がってしまったりだとか、高止まりになってしまうんじゃないかというちょっと懸念が多く出されてまして、見積り各事業者から取ったんですけども、やはり同じような形でちょっと高い金額出ておりました。そういった事業者からの慎重な価格提示がされていたところだったんですけど、結果的には、半導体の供給も改善されたことやですね、需要がですね、分散するバージョンアップで対応できるものもございますので、そういったので需要が分散されたという中もありまして、予算要求値とを比べるとちょっと大幅に安く調達できたという状況にございます。 今回ですね、予算要求額とですね、結果が大きく乖離してしまったところですけれども、リスクをですね、見込んだ上で各事業者からのお見積り額の提示もあったと思っておりまして、当課としましてもですね、安全面を考え予算化したところでございまして、そういう意味では今回、功を奏した結果とも言える中でご理解賜ればと思います。 いずれにしましても、今後ですね、適正な予算化と導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 菱沼委員）確認なんですけども、業者さんからの見積りっていうことで、大体何社ぐらい取ってるんでしょうか。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）３社見積りを取ってございます。 菱沼委員）ありがとうございます。引き続きひとつよろしくお願いします。 以上です。 新田委員長）ほかに質疑はございませんか。 飯村副委員長）先ほど残業の件でお話あったかなと思うんですが、残業やる課も多い課もあるわけでございますが、人員的な問題もあると思うんですが、庁舎内で１週間に１回、１週間に１日だけは残業なし、そういう１日があってもいいのかなと、そういう考えでちょっと提案とか検討していただくことがいいかなと思って、ちょっと今提案させていただきました。 残業をやる課は結構多いんですよ、ずっと残業やってる課が、ただ全体的に見ればね、庁舎内で１週間のうち１日だけは残業ないというような１日を設けることができればいいかなと思うんです。その辺のとこ検討していただくような形で提案させていただきました。ひとつよろしくお願いします。 総務課長（併任）消防本部副参事コンプライアンス推進担当）ご答弁申し上げます。 過去に以前もですね、そういった形で週に一度、ノー残業デーを設けまして、取組をしていたという時期もございましたことから、今委員からのご提案いただきました、週１回ですね、そういった日を設けるということにつきましても、検討してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 飯村副委員長）１日だけは１週間のうちね、全員が庁舎から帰られるように、帰宅できるようにひとつ検討していただきたい。よろしくお願いします。 新田委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第95号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第４号）のうち、当委員会の所管に係る部分を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第102号石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 総務課長（併任）消防本部副参事コンプライアンス推進担当）議案第102号石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定することにつきまして、ご説明申し上げます。 提案理由といたしましては、人事院勧告に伴い、これに準じて本市職員の給与等を改正するためでございます。具体的には、人事院勧告等に伴い、一般職、市長、副市長及び教育長、任期付職員、会計年度任用職員が適用となるものでございまして、一般職の給与等の改正を行う石岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給月数の改正を行う、石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例、また、任期付職員の期末勤勉手当の支給月数の改正を行う、石岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例、会計年度任用職員の給与の改正を行う石岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例といたしまして、４つの条例を改正するものでございます。 主な改正内容でございますが、改正要綱をご覧ください。１点目でございますが、人事院勧告に準じ、一般職の給料につきまして、給料月額を平均で約3.62パーセント引き上げるものでございます。初任給につきましては、大卒を１万2,000円、高卒を１万2,300円引き上げ、若年層に特に重点を置きつつも、その他の職員も昨年を上回る給料表の引上げ改定を行うものでございます。 ２点目の改正内容でございますが、職員の期末勤勉手当の支給月数を0.05月分引き上げまして、年4.6月から4.65月とするものでございます。 ３点目の改正内容でございますが、職員の通勤手当の支給額を距離区分に応じまして、200円から7,100円までの幅で引き上げるものでございます。 ４点目の改正内容でございますが、特別職の期末手当の支給月数につきまして、0.05月分引き上げまして、年3.45月から3.5月とするものでございます。 ５点目の改正内容でございますが、特別職と同様に、任期付職員の期末勤勉手当の支給月数についても、0.05月分引き上げまして、年3.45月から3.5月とするものでございます。 ６点目の改正内容でございますが、一般職員の給料表の改定及び期末勤勉手当の支給月数の改正に準じまして、会計年度任用職員の報酬及び期末勤勉手当につきましても、同様に引き上げるものでございます。 これらの改正に伴い、国家公務員と同様に４月に遡って適用となりますので、議決をいただきました後にですね、令和８年１月中に差額の支給を予定しているところでございます。 以上が、議案第102号石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を改正することについてのご説明となります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第102号石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りをいたします。 本案は原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第103号石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 税務課長）私からは、議案第103号石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについてにつきまして、ご説明申し上げます。 今回の一部改正につきましては、提案理由に記載させていただきましたとおり、軽自動車税における身体障害者に対する種別割の減免において、対象車両の拡大を図るため、条例を改正するものでございます。 現在、軽自動車税の身体障害者に対する種別割の減免につきましては、18歳未満の方のみ、家族名義の車両も減免の対象としておりましたが、今後、高齢者による免許返納者の増加も見込まれる中、年齢制限を取り払うことにより、障害福祉サービスの充実に寄与していくため、改正を行うものでございます。条例の施行日につきましては、令和８年４月１日からとするものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手により、これを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第103号石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第112号石岡市火災予防条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 予防課長）私からは、議案第112号石岡市火災予防条例の一部を改正する条例を制定することについて、ご説明申し上げます。 お手元の資料ナンバー06－２及び06－３、新旧対照表（案)をご覧ください。初めに、１、改正理由につきましては、本年２月に岩手県大船渡市において発生しました大規模林野火災を踏まえまして、国の通知に基づき、林野火災予防に関する事項を定めるため、石岡市火災予防条例の一部を改正するものでございます。 続きまして、２、改正概要でございますが、具体的な改正点についてご説明いたします。（１）林野火災予防に関する事項についてですが、ア、目次に第３章の３としまして、「林野火災の予防第29条の８・第29条の９」を新たに追加いたします。 続きまして、イ、現行の第29条に記載されております、「火災に関する警報」につきまして、消防法第22条第３項（火災警報の発令)に規定するものであることを追加することで、法的根拠を明確にし、公的な基準を示すことができるものでございます。 続きまして、ウ、現行の第29条の７号に明記されております、屋内での裸火の使用に係る制限（窓、出入口等の封鎖)につきましては、現在の一般的な事務所や住宅におきまして、火を使用する設備・器具の従前からの変化を踏まえまして、削除することといたします。 続きまして、エ、林野火災に関する注意報を新設いたします。第29条の８（林野火災に関する注意報)としまして、気象状況等により林野火災に関する注意報を発することができるようにし、第２項としまして、林野火災注意報が発令された際には、先ほどの第29条に定める火の使用の制限に従うよう努めなければならないことといたします。注意報の段階におきましては、努力義務となります。また、第３項としまして、注意報発令中の火の使用の制限の努力義務の対象となる区域を指定することができるように明記いたします。第29条の９としまして、林野火災の予防を目的とした火災に関する警報の発令中は、火の使用の制限の対象となる区域を指定することができることとします。先ほどの注意報のときは、努力義務であったのに対しまして、警報発令時は、強制的に制限されることとなります。これまでの火災警報発令時には、市内全域に火の使用の制限が求められていたことから、市民の生活や仕事に支障が出ることが懸念されておりました。今回の改正におきまして、区域を指定して発することができますので、市民生活への影響が低くなることにより、ちゅうちょなく的確に発令することができるものとなっております。 次に、新旧対照表の２ページ後半から３ページの、第42条の３の改正につきましては、関連する条文の改正によるものとなっております。 資料に戻りまして、オ、火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為の届出についてですが、現行の第45条の１号に、たき火が含まれることを明確にすること、また、第２項として、第45条に記載されているそれぞれの行為につきまして、期間及び区域を設定することができることとしてます。施行日につきましては、令和８年１月１日といたします。 以上が、今回の改正点の概要となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第112号石岡市火災予防条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第121号市町村建設計画の一部を変更することについてを議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 政策企画課長）私からは、議案第121号市町村建設計画の一部を変更することについて、ご説明申し上げます。 提案理由といたしましては、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の改正により、地方債を起こすことができる期間が５年間延長されたことに伴い、新市建設計画の一部を変更するためでございます。変更後の新市建設計画及び新旧対照表につきましては、別添資料のとおりでございますが、主な変更点につきましては、１点目に計画期間の延長、２点目に財政計画の見直し、３点目に文言の修正、指標等の見直しとなってございます。 次に、これまで行ってまいりました変更手続の流れを改めてご説明いたします。 初めに、庁内で変更計画の素案を作成後、本年９月８日の総務企画委員会、９月10日の全員協議会において、内容のご説明をさせていただきました。 次に、９月12日から９月26日までパブリックコメントを実施いたしまして、寄せられた意見はございませんでした。 次に、９月30日付で、茨城県への事前協議を実施し、10月27日付で茨城県から回答がございました。内容について、軽微な指摘であったことから、10月29日付で本協議を実施しましたことを、10月31日の総務企画委員会でご報告をさせていただきました。 次に、11月13日付で本協議について、茨城県知事より協議内容に異議なしとの回答があったことから、本定例会に議案を上程させていただいたところでございます。 説明は以上となります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第121号、市町村建設計画の一部を変更することについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 以上で本委員会に付託されました案件の審査は全て終了したわけでありますが、これらに係る委員長報告の取扱いについては、委員長にご一任いただきたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 暫時休憩といたします。10分程度といたします。 －休憩－ 新田委員長）休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、所管事務の調査といたしまして、石岡市後援名義使用承認に関する今後の運用についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 秘書広聴課長）私からは、石岡市後援名義使用承認に関する今後の運用についてご説明させていただきます。 お手元の資料、市長公室資料１ページをご覧願います。市有公共用地貸借に関する調査特別委員会の調査報告書での指摘事項に対応するため、本市の後援名義使用承認事務に関しまして、要綱の改正と新たな運用改善策を策定いたしました。 初めに、１の改善の目的でございます。公共性のある事業を実施する全ての団体を対象にすることで、要綱の解釈を明確にいたします。 また、ガイドラインを策定することによりまして、後援名義の承認要件等を分かりやすく説明しますとともに、申請及び後援した事業実施後における審査事項等をお示ししまして、後援事務の円滑化を図ることを目的といたします。 次に、２の改善の内容でございます。表の１項目目、要綱の改正とガイドライン作成でございます。別添１をご覧ください。 まず、要綱改正につきましては、主に３つの改善を行っております。１点目としまして、要綱第１条の後援の対象団体については、不明瞭な規定となっておりましたことから、改正前の国、他の地方公共団体、公益法人、公共的団体等を削除し、団体に文言を改めました。これによりまして、公共性のある事業を実施する要綱第２条及び第３条の各号の要件を満たす全ての団体を対象といたします。 ２点目としまして、事業内容の変更等が生じた場合は、様式第１号後援名義使用承認変更申請書を提出いただくこととし、確実に変更内容を確認いたします。 ３点目としまして、申請時に事業内容をより詳しく確認するため、必要に応じて、資料を追加できるようにし、また、事業実施後におきましても、実施状況写真を提出していただくものといたします。併せて、要綱で読み取れない部分を補足するため、石岡市後援名義の使用承認に関するガイドラインを作成し適切な運用を図ってまいります。 次に、表の２項目目としまして、申請時審査の改善をいたします。別添２をご覧ください。申請者自ら要件等を確認していただくことで、認識の食い違いを防ぎ、トラブルを未然に防止するため、ガイドラインと併せて、別紙１、後援名義申請者チェックリストを作成いたしました。 次に、表の３項目目としまして、事業関連部署への意見照会を行います。現在、秘書広聴課が後援申請の審査をしておりますが、より専門的見地からの意見を必要と判断した場合には、事業関連部署へ、別紙３、後援名義使用承認確認表により意見照会をいたしまして、それを参考に承認の可否を判断してまいります。 最後に、表の４項目目としまして、事業実施後の審査を行ってまいります。事業が申請書どおり実施されていたかを確認するため、別紙４、後援事業実施後審査表を作成いたしました。申請書どおり実施されていない重大な違反と判断した場合には、以後の後援名義の承認はしないものといたします。 以上が、主な改善の内容でございます。市長公室資料１ページにお戻りください。 次に、３の今後のスケジュールでございます。要綱の施行及び新たな運用方法につきましては、本日の総務企画委員会へ報告後、令和８年１月より適用してまいります。今後は、以上の改善策によりまして、適切な運用を図ってまいりたいと考えております。 説明は以上となります。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等ございましたら、挙手により、お願いいたします。ご質問等はございませんか。 鈴木委員）ちょっとお伺いしたいんですけども、今回の改定によりですね、入り口を広げたのか、狭めたのか、ちょっとよく分からないんですけども、これは、内部の判断がよりしやすくなったということなのか、その申込み側にとってのメリット・デメリットっていうのはどういう点があるのかお伺いします。 秘書広聴課長）お答えいたします。 まず、改正の主な目的としまして、これまで公共的団体等という要綱の文言について不明瞭な部分がございました。まずその部分を明確に団体ということで、対象を営利を目的とする団体、例えば株式会社等ですね、そういったものも明確にこの後援の対象とすることで考えております。併せて、こちら要綱だけでは読み取れない部分につきましては、ガイドラインを作成いたしまして、申請者がこれまでなかなかちょっと見落としていた部分等ありましたので、そういったところを分かりやすく説明するための今回のガイドラインを作成させていただきまして、申請者とこちらの秘書広聴課のほうの審査側がですね、お互いそごがないような形で運用してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 鈴木委員）そうするとですね、例えば株式会社の中の実行委員会だった場合は、どのようになるのかお伺いします。 秘書広聴課長）お答えいたします。 株式会社、営利団体でございましても、事業内容が公共的事業と判断されるものにつきましては、後援するということになりますので、あくまで営利目的とか、そういったものについては今回の申請の対象にはならないということになっております。 以上でございます。 鈴木委員）これ、特に営利目的の事業に関しては後援をつけるということであれば、完納証明とかそういうものはつけないのか、お伺いいたします。 秘書広聴課長）ご答弁申し上げます。 こちら営利団体かどうかにつきましては、申請していただく計画書ですね、こちらの計画書のほうで判断してまいります。計画書の中に収支のほうも、もちろん利益が出ないの確認いたしまして、聞き取り等によりまして、申請内容を全て営利ではないと判断した場合に限り申請を認めるということで考えております。 以上でございます。 鈴木委員）ごめんなさい、私の勘違いをして、営利目的のものには後援はつけないということの解釈でよろしいですか、確認で。 秘書広聴課長）委員おっしゃるとおりでございます。 鈴木委員）やはり市の財産を使って、減免なんかも後援取ることで受けられるということありますので、実行委員会とかそういう団体に関しては取りようがないですけども、本来は株式会社等、そういうところを個人も含めかな、完納証明ぐらいは取っとくべきかなとは思いますけども、その辺のお考えはどうでしょうか。 秘書広聴課長）ただいまのご指摘受けまして、検討のほうさせていただきたいと思います。 以上でございます。 鈴木委員）ぜひですね、周りの市町村なんかも参考にしつつ、やっていただきたいなと思います。確かにちゃんと納めていて、慈善的にこの町をＰＲするとかそういった団体にとっては一手間増えてしまうんですけども、やはりトラブルを防ぐためにはせめて石岡の税金が完納されていることとか、そういったものも必要なんじゃないかと私は考えております。 以上です。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 池田委員）今回の後援名義のガイドライン作成につきましては、さきの百条委員会の指摘を基に進められたということで理解はしているわけですけども、その百条委員会の調査の中で、公益性が認められるというような発言が出てたと思います。今回は、承認の基準の中の（１）公共性について述べられておりますけども、その公益性の部分が抜け落ちてると思うんですけど、その点についてご見解をお伺いしたいと思います。 秘書広聴課長）お答えいたします。 公共性、公益性、こちら両方とも同じものとして扱ってございますので、こちら公共性ということで今回記載させていただきました。 以上でございます。 池田委員）細かいことを申し上げるとあれなんですけど、実際、公共性と公益性って似て非なるもので、大きなくくりで見れば公共性に属すると思いますが、公益性となると若干ニュアンスが違うと思います。その辺の整理についてはある程度必要なのかと思うんですけど、いかがでしょうかね。 秘書広聴課長）お答えいたします。 ガイドラインの中に、事例をお示しさせていただいておりますので、そちらのほうで公共性のある事業ということで、今現在考えているところですが、今後公益性の部分については、再度ですね、内部で検討しまして、もう一度検討の結果について報告させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 池田委員）今後に期待するところですけども、同じてつを踏まないような厳格な運用を期待いたします。 以上でございます。 新田委員長）ほかにご質問等ございませんか。 鈴木委員）この資料、今回初めて出されているんですよね。違いましたかね。この資料は今回委員会に初めて出してるのかお伺いします。そうだと思うんですけども。 秘書広聴課長）お答えいたします。 委員おっしゃるとおりでございます。 鈴木委員）令和８年１月１日から施行すると、最後にうたってるんですけども、もし委員会のね、意見をある程度重く考えていただけるならば、このタイミングで私はなかったと思うんですけども、いかがなもんでしょうか。これは１月１日から施行するという認識でよろしいですか、再度確認します。 秘書広聴課長）お答えいたします。 先ほど池田委員からご指摘いただいておりますように、なかなかこう、最終的な完璧なですね、内容というところがなかなか難しい案件でございますので、再度ですね、こちら検討しまして、またお示しできるようにさせていただきたいと思います。 以上でございます。 鈴木委員）そう願いますね。百条委員会のこともありますし、先日の定例会の先輩議員からの質問に対する市長の答弁を聞いていても、やはり丁寧に進めなくてはならない部分だと思いますので、ぜひですね、できればもっと早く出して、ここでっていうのがよかったんでしょうけども、今回初めて委員の皆さん、議員の皆さんのタブレットにお示ししたということであれば、そこで上がってくるご意見もありますし、それを私ども代弁することもありますので、ぜひそのように進めていただきたいと思います。 以上です。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、シティプロモーションの推進についてを議題といたします。 本件について執行部より説明を求めます。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）私からは、シティプロモーションの推進に関しまして、秘書広聴課わがまち発信室で予定しております、市民アンケート結果を踏まえた「広報いしおか」の見直しにつきまして、ご説明させていただきます。 本件につきましては、去る９月８日第５回総務企画委員会におきまして、概要をご説明させていただいたところではございますが、本日は改めまして、今後の方向性をご説明申し上げるものでございます。 お手元の市長公室資料２ページをお開き願います。初めに、２、経緯でございます。昨年度、区長等の配布協力者向けに実施したアンケート調査で「広報紙の発行は月１回でよい」との声が多かったことを受けまして、令和８年度から月１回への移行を検討しており、その紙面構成等の参考とするため、改めて広報紙面を活用しました市民アンケート調査を実施させていただきました。 次に、３、市民アンケート調査概要でございます。「広報いしおか」８月１日号にアンケートを内包する形で調査を実施させていただき、116件の回答をいただいたところでございます。 次に、４、主な調査結果でございます。本項につきましても、９月８日の総務企画委員会におきまして、詳細をご説明させていただいておりますので、本日は要点のみ申し上げます。市民の皆様からは特に、特集や生活関連情報などがよく読まれており、市民全体の評価については、おおむね肯定的な結果となってございます。レイアウトにつきましても、現行の「縦書き」を支持する声が多く、発行回数については「月１回でよい」との回答が８割を超えております。また、電子版の利用状況や情報の入手先などにつきましても、おおむね現行の広報紙の役割が一定程度認識されている結果となってございます。 最後に、５、令和８年４月以降の今後の方向性でございます。本調査結果等を踏まえまして、発行回数につきましては、月１回としたいと考えております。発行部数につきましては、現在の残部数などを考慮しまして、現在の２万5,000部から、500部減の２万4,500部としたいと考えてございます。ページ数につきましては、現状維持の現状の１日号と同じ28ページとしたいと考えてございます。レイアウトにつきましても現状の縦書きを基本レイアウトとしたいと考えてございます。 その他、構成等につきましては、アンケート調査で人気の高かった「特集」「防災」「子育て」関連情報の強化を図りまして、様々な世代の方が探しやすく見やすい紙面構成を意識するとともに、わがやのアイドルや各団体記事などの固定掲載につきましても、市民参画や連携の観点から、必要に応じて継続したいと考えております。また、15日号に２ページ分掲載しておりました「健康・相談カレンダー」は１ページに縮小したいと考えております。 その他、電子版の充実による情報発信のさらなる多層化を図るとともに、継続的にアンケートを実施するなど、市民の皆様の意見の把握に努めてまいりたいと考えております。 なお、本件に関する市民の皆様への周知につきましては、令和８年１月１日号の広報紙におきまして、発行回数を月１回とする方向性を含めまして、報告案件に係る内容をまとめてお知らせする予定でございます。 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等ございましたら、挙手により、お願いいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、事務事業等の見直しについてを議題といたします。 本件について執行部より説明を求めます。 政策企画課長）私からは事務事業等の見直しについてをご説明いたします。 お手元の市長公室資料３ページをご覧願います。初めに、１、背景でございます。令和７年３月の予算特別委員会において、財務部よりご報告いたしました財政推計の中で、本市の安定的で持続可能な行政運営のために、５つの取組を進めるとしてございます。資料中、①から⑤の対応方針を受けまして、市長公室・総務部・財務部の３部局が中心となり、全庁的に協議し、健全財政維持のために事務事業等の見直しを実施しているところでございます。 次に、２、趣旨でございます。本取組は、社会情勢による人件費・物件費の大幅な伸びにより市の財政が厳しい状況に置かれていること、また、市民の皆様からの行政需要が高まる中、限られた人員体制で対応していかなくてはならない状況であること等を踏まえた上で、より良いまちづくりを実現するために、各課で実施している事務事業を総点検し、行政資産であるヒト・モノ・カネの再分配を目指すものとしてございます。 次に、３、推進体制でございます。本取組は、事務事業を総点検し行政資産を再配分することを目指してございます。これは、いわゆるＰＤＣＡサイクルにおける、「Ｃｈｅｃｋ（評価)」と「Ａｃｔｉｏｎ（改善)」を強化する試みでございます。下の図でお示しをしておりますとおり、各担当課で事務事業の見直しを行った後、各部局で部内調整を図り、その後、新たに設置した次長級会議や庁議において、全庁的な協議を行う体制としてございます。この体制によりまして、各事務事業の担当者レベルから、市長、教育長という組織のトップまで、組織全体として本取組に参加する体制としてございます。 次に、４、実施状況と対応方針でございます。実施状況でございますが、本取組はその手法や体制等につきまして、昨年度末から市長公室・総務部・財務部の３部局で協議検討を行い、今年の６月から全庁的に動き始めたところでございます。具体的には庁議にて、本取組の概要を全庁的に共有した上、新たに次長級会議を設置し、全庁に向け、事務事業見直しに係る作業依頼を発出するとともに、担当者向け説明会を実施をいたしました。その後、各課、各部局から提出された見直し作業の結果を取りまとめましたが、大規模公共事業の実施や公共施設の大規模改修、正職員の増員要求等により、令和８年度の財政状況がさらに厳しくなる見込みとなりました。この結果を受けまして、今後の対応方針を、次長級会議及び庁議において協議し、次の方針で対応することとなりました。 初めに、１、事務事業等見直しについてでございます。全庁的な取組の結果、事業の新規・拡充による歳出予算額の増加が大きくなっておりますことから、各部局で検討している次年度実施事業のうち新規及び拡充事業につきましては、事業計画査定によりさらなる見直しを実施をしてまいります。事業計画査定においては、新規・拡充事業の要求条件や査定に係る基本的事項などを定めた方針を作成し、例年に比べ、「選択と集中」及び「ビルドアンドスクラップ」を重視した査定といたします。 次に、２、追加の対応策でございます。事務事業等見直しの結果を受けまして、現在実施している対応だけでは健全財政の維持が難しいことから、次の５つの項目について対応を始めることといたしました。 初めに、①公共施設の改修時期と廃止の精査でございます。現在、公共施設の整備は優先順位を設定し、保健センターの統合、市民ホールの建設、学校の整備を進めており、その他施設については、安全面から早急に修繕の必要がある場合に、必要最低限改修を実施してございます。公共施設の適正な維持管理を行っていくため、公共施設等総合管理計画の改定に合わせまして、既存公共施設の適正配置を見直してまいりますが、それまでの間、施設の大規模、中規模改修は見送ることとし、安全性から早急に修繕の必要がある場合には、必要最低限の改修を実施してまいります。 次に、②大規模公共事業費の削減（優先順位付け）でございます。大規模公共事業の実施につきましては、事業計画査定で審査することとし、各事業の財政負担が集中しないよう、実施時期等を調整してまいります。 次に、③現状の人員体制での対応（正職員数の現状維持）でございます。正職員につきましては、定員管理計画を基準としながら、療養休暇や産前産後休暇を取得されている方の代替人員を考慮した職員採用を行い、職員配置バランスを確保しつつ、各部局における配置人数を決定してまいります。会計年度任用職員につきましては、令和７年度の人件費と同規模を維持していくことを目標としまして、人件費の伸び分を人員数等により調整をしてまいります。 次に、④補助金の見直しでございます。団体向け補助金につきましては、原則、令和７年度予算を上限とし、個人向け補助金につきましては、類似補助金との整理統合などを含め、見直しを実施してまいります。 次に、⑤使用料・手数料の見直しでございます。上下水道使用料につきましては、特別会計繰出金への影響もございますことから、個別に協議を進めてまいります。施設使用料につきましては、一部今年度条例改正を予定している部分もございますが、今後に向けガイドライン等を作成し、全庁的な対応を図ってまいります。 最後に、５、今後のスケジュールでございます。令和８年度に向けまして、引き続き、実施事業・予算配分・人員体制を協議してまいります。また、先ほどご説明いたしました５つの追加対応策につきましては、次年度以降も継続した協議が必要でございますので、各担当において協議検討しながら、随時、庁議等で報告・協議を行い、部局横断的に取り組んでまいります。 説明は以上でございます。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、市民意識調査についてを議題といたします。 本件について執行部より説明を求めます。 政策企画課長）私からは、市民意識調査についてをご説明いたします。 お手元の市長公室資料５ページをご覧願います。 初めに、１、目的でございますが、総合計画で定める各指標のうち、市民の考えや行動を基にした指標につきまして、市民の皆様の意見を収集し、総合計画に定める各政策目標の成果効果の検証を行うために、今年度も市民意識調査を実施するものでございます。 次に、２、調査方法でございますが、市民意識調査の実施に当たりましては、男女及び居住地区バランスに配慮し、16歳以上の市民3,000人を無作為抽出いたしまして、調査票を郵送し、回答を依頼しております。今回、前回調査からの変更点が３点ございます。 １点目が、「層化抽出方式」の導入でございます。こちらは回答の年代バランスをとるために、従前のウェイトバック方式での集計に加え、対象者の抽出方法を変更するものでございます。 ２点目が、実施期間の延長、封筒・調査票等デザインの改善でございます。回収率の向上に向け、昨年度より回答期間を長くとり、調査の趣旨を市民の方に伝わるようデザイン改善に取り組むものでございます。また、あわせまして、総合計画審議会からの意見も踏まえ、市の政策概要や行政用語の解説を追加するものでございます。 ３点目が、市公式ＬＩＮＥ登録者を対象としたオンライン調査の試行でございます。調査実施方法の効率化に向け、オンライン回答率の向上を図りたいと考えてございます。それに向けて、回答方法として、オンラインのみで調査を実施することを検討するための基礎データを収集するため、オンライン調査を試験的に実施するものでございます。 次、３、調査内容でございます。調査項目につきましては、基本的に昨年度まで実施したものと同様となっておりますが、庁内より追加希望があった項目について追加をしてございます。また、現在、石岡市公共施設等総合管理計画の改定作業を行っていることから、公共施設に関する設問を追加してございます。スケジュールにつきましては、既にご案内のとおり、12月４日に調査票を発送いたしまして、１月15日までの回答期間となってございます。その後、調査結果を集計・分析いたしまして、来年度に活用してまいります。 最後に、４、調査結果の活用方法でございますが、回答いただいた結果は回答者の属性ごとに分析し、総合計画、各施策等の成果効果の検証を実施してまいります。また、調査結果を庁内で共有し、今後の事業展開の基礎資料としてまいります。 説明は以上でございます。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等ございましたら、挙手によりお願いいたします。質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、包括施設管理業務委託についてを議題といたします。 本件について執行部より説明を求めます。 政策企画課長）私からは、包括施設管理業務委託についてご説明いたします。 お手元の市長公室資料６ページをご覧願います。 初めに、１、業務委託概要でございます。包括施設管理業務委託は、これまで部署ごとや施設ごとに契約をしております施設の維持管理や修繕に関する業務につきまして、一括して民間事業者に委託することにより、管理の適正化や業務の効率化を図り、市民サービスの向上を目指すものでございます。本市では、小学校及び中学校、保育所等計51施設に対し導入するものとし、令和６年度に包括管理事業者として日本管財株式会社を選定し、令和７年４月より業務を開始したところでございます。導入後約半年経過したことから、改めて実施状況について報告をさせていただきます。 次に、２、実施状況でございます。包括施設管理業務委託の実施状況としましては、まず１点目としまして維持管理業務がございます。機械警備業務や消防設備点検業務などの法定点検業務等を含んでおりまして、今年度は373件の業務を予定してございます。 次に、２点目としまして、修繕業務がございます。修繕の区分といたしましては、各事業者に発注依頼を行う一般修繕のほか、日本管財株式会社の管理センター職員が部材を購入して修繕を行う内製化修繕、管理センター職員が手持ちの機材等で簡易的な修繕を行う軽易な修繕の３類型により実施をしてございます。特に、内製化修繕及び軽易な修繕については、管理センター職員が直接修繕を行うため、迅速な対応や修繕費の削減に効果的であると考えてございます。また、担当職員が現地確認を行う際の移動時間や対応時間など、人件費コストについても一定程度削減されていると考えてございます。なお、修繕業務につきましては、各施設及び施設所管課より、日本管財株式会社のシステムを通して発注依頼を行うこととしてございます。発注状況につきましては、資料中段の表のとおり、10月末現在の数字でございますが、一般修繕で141件、内製化修繕で70件、軽易な修繕で247件、計458件でございます。また、一般修繕のうち、市内、市外事業者の内訳といたしましては、市内事業者が約86パーセントほどとなってございます。市外事業者につきまして、約14パーセントほど発注しておりますが、主な理由としましては、エアコン修繕など、メーカー補修によるものとなってございます。 次に、３点目としまして施設の巡回点検業務がございます。写真と図のように、日本管財株式会社の管理センター職員が月１回の巡回点検を実施してございます。不具合箇所が確認された際には、日本管財株式会社のシステムを通して報告され、緊急度レベルに応じた対応を行ってございます。なお、軽易な内容であれば、その場で管理センター職員が修繕を行うことなど、迅速な対応を図ってございます。 次に、３、効果と課題でございます。事業の効果といたしましては、本業務委託の導入により、管理センター職員が直接修繕を行う内製化修繕及び軽易な修繕が実施されたことで、修繕対応の迅速化や修繕費用削減につながっていると考えてございます。各施設や施設所管課からは、現地確認の時間が削減され、内部事務に集中することができた等の声も伺っているところでございます。そのほか、毎月の巡回点検により、施設の安全性の確認が図られていると考えてございます。事業の課題といたしましては、各施設において老朽化が進んでおり、修繕費の予算額を圧迫している状況がございます。その点につきましては、管理センター職員が月１回の巡回点検を実施し、不具合箇所が確認された際には、日本管財株式会社のシステムを通して報告され、緊急度レベルに応じた対応を行ってございます。専門職員によるトリアージにより修繕実施の優先度を判定し、重大な故障が発生する前に必要な修繕を行うことで、将来の修繕コストの削減が期待できる予防保全型修繕につながることを期待してございます。また、修繕依頼をシステムにより管理しておりますので、年度当初は操作方法の確認に時間がかかってしまうなどの課題も見受けられておりましたが、一定期間経過し、申請確認行為につきましては、現状円滑に進められている状況と考えてございます。 最後に、４、今後の予定でございます。今後は、施設所管課職員向け研修会の実施を１月に予定してございます。研修では、防火管理に関する点検方法や、フロン排出抑制法に係る簡易点検方法等を取り上げ、施設の安全性を確認維持するための実務的な内容を予定してございます。また、巡回点検報告等の実施により蓄積したデータを基に、施設情報管理やコストシミュレーション分析等も実施予定となってございます。今後につきましても、限られた財源の中で、安全安心な施設管理を進めてまいりたいと考えてございます。 説明は以上でございます。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等ございましたら、挙手によりお願いいたします。 関口委員）包括することによって、私は大変心配してたことが一つあって、それは、要はこの日本管財が修繕のところの発注を、市外に行ってしまうのではないかということで、大変心配してたんですけど、そういったこともこの委員会の中では言ってたんですけど、今回この資料を見ていますと、一般修繕141のうち、121が市内事業者だということで、大変安心はしてるんですけど、市外事業者が20件ありますよね、これはどういった修繕だったのかをお伺いしたいと思います。 政策企画課長）ご答弁申し上げます。 市外事業者につきましては、主にエアコン修繕など、メーカー補修によるものでございます。 以上でございます。 関口委員）市内では対応できなかったというメーカーなんですか、そのエアコンのメーカー、そういうことだったんですか。 政策企画課長）ご答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、基本的にエアコン修繕などメーカー補修が必要なものにつきましては、できる事業者のほうに発注するということになってございまして、今回につきまして、市外事業者に発注したということでございます。 関口委員）大分修繕箇所も多かったので、重なった部分があったのかなと思います。それで、市内では間に合わなくて市外にも発注したのかなということは大体分かりました。そういったことで今後もですね、この日本管財株式会社に対しましては、なるべくですね、市内の業者を優先して発注するようにですね、担当のほうからもお話のほうをお願いしたいと思います。 以上です。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 鈴木委員）お伺いします。 トリアージをしていく、日本管財の職員さんだと思うんですけども、これはどういった方がされているのか、お伺いいたします。 政策企画課長）お答え申し上げます。 日本管財、現在人員体制でございますが、統括責任者１名、業務責任者１名、事務従事者２名となってございまして、統括責任者、建築物環境衛生管理技術者ですとか、電気工事士第二種の資格を保有してございます。ビルメンテナンスの資格を持っている職員が、トリアージしているという状況でございます。 以上でございます。 鈴木委員）了解いたしました。もう１点お伺いします。 121件の市内に、両方合わせると141件、実際に工事を発注してるということですけども、これ初年度に当たり、価格の適正化かどうかっていうのは市のほうで把握しているのか、お伺いいたします。 政策企画課長）ご答弁申し上げます。 基本的に見積りにつきましては、複数事業者から取るような形としてございますし、またその内容につきましては、包括管理事業者だけではなく、施設所管課、それから政策企画課のほうにも、決裁という形で回ってまいりますので、適正ということで判断をしてございます。 以上でございます。 鈴木委員）残念ながら日本管財さん自体がですね、本社石岡じゃないので、市外業者なので、なるべく少しでも税金の発注が税金を元に納められるような努めをしていかなければならないかなと思います。 これ複数年ですので、ぜひ初年度ということで、管理が甘いとですね、どうしても後々まで引き継ぎますので、しっかりと包括を続けるのであれば出してもらいたい。 あと資料ですね、141件とか20件とか出てるんですけども、やはり私たちは専門家でないので、前年比が欲しいです。なので今後の資料には前年比を与えていただきたいなと思います。 以上です。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、移住支援事業についてを議題といたします。 本件について執行部より説明を求めます。 人口創出課長）それでは私から、移住支援事業についてご説明をいたします。 市長公室資料８ページをご覧ください。 石岡市総合計画第２期基本計画において、本市喫緊の課題としました「人口減少対策」の柱の１つでございます「移住推進」について、令和７年度の進捗をご報告いたします。 初めに、（１）石岡市移住定住コーディネーターをご覧ください。移住定住コーディネーターにつきましては、令和７年４月１日付で、令和６年度から雇用しておりました会計年度任用職員２名を再雇用いたしまして、うち１名につきましては私事都合により、６月末日に退職をされました。現在１名が移住定住についての情報発信、市のＰＲ、移住後のフォローアップ、相談業務などを主な業務として活動をしてございます。また、活動実績につきまして、相談対応件数等及びメンター数について記載をさせていただいております。相談の対応件数につきましては、訪問、来庁、電話、メールと分けて確認してございまして、11月末日現在で147名の方と、連絡、相談、対応を行っていただいております。相談内容で多いものとしましては、住まい、住宅や仕事、これは地域おこし協力隊や農業への就農などが多いものでございますが、また、移住支援金などについてもご相談が多くございまして、下記に記載をしているメンターとして、関係構築をさせていただいた個人、法人それぞれ56名、20団体がいらっしゃいますが、こちらの方たちとつないでいくケースというのも少しずつ増えてまいりましたので、今後は、生活上、必要となる事柄への相談を継続しまして、移住へのハードルを下げるとともに、情報発信、市のＰＲをさらに行い、本市の立地や特色など多くの方に知っていただけるよう、業務を進めていただきたいと考えているところでございます。 次に、（２）石岡暮らし体験をご覧ください。石岡暮らし体験は、先輩移住者の元を訪ねまして、本市の暮らしを体験していただき、そのつながり、関係性を持っていただくことも含め、移住関係交流人口の創出を目指していくものでございます。本業務につきましては、令和７年９月17日水曜日に、株式会社Ｃｏｅｌａｃａｎｔｈと、243万2,144円税込で委託契約を締結しております。今後のスケジュールといたしましては、令和８年１月24日土曜日、25日日曜日に午前１回、午後１回、合計４回となりますが、40名に参加体験していただくことを想定して、本委員会ご説明後、公募を開始したいと考えております。募集についてのイメージでございますが、こちらを別添としてございますので、後ほどご覧いただければと思います。また、実施の結果につきましても、後日、本委員会で報告をしてまいります。 次に、（３）助成制度シミュレーターをご覧いただければと思います。助成制度シミュレーターは、本市に移住した場合、利用可能となる助成制度につきまして、Ｗｅｂ上でシミュレーションを行いまして、具体的な支援制度の把握を可能とするものでございます。こちらは令和７年11月10日月曜日に、株式会社情報技術と、59万4,000円税込で委託契約を締結しております。現在取りまとめた支援制度を、データ投入いたしまして、受注者のほうで、動作確認を進めてございます。１月にデモ版の確認を予定しております。こちらにつきましても、導入が進んだ際にはですね、皆さんに画面でご覧いただけるようになりますので、こちらについても、本委員会で報告をしてまいりたいと考えております。 最後に（４）、ＪＯＩＮ移住・交流地域おこしフェア2025をご覧ください。ＪＯＩＮ移住・交流地域おこしフェアがですね、公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構が主催しております、移住希望者と自治体のマッチングイベントでございまして、令和７年11月22日土曜日、23日日曜日に東京ビックサイト東ホールにて開催され、我々も両日、出展をしてまいりました。イベントの規模としましては、出展する自治体が約300、延べ参加者、来ていただく方が3,000名と言われておりまして、本市ブースには20組、25名の方が立ち寄っていただきまして、移住相談などをさせていただきました。相談をいただいた方は、連絡先をいただいておりますので、まずメールで御礼等を申し上げたところですが、今後継続して連絡を取って、相談などをしていけたらというふうに考えております。なお、イベントではですね、ゆるキャラの着ぐるみとともに、自治体のＰＲをステージで行えるというステージイベントが両日ともに行われておりまして、約10の自治体がＰＲを行いました。もちろん本市、ししまる君も２日間ともに登場していただいて、一緒にＰＲをしてまいった次第でございます。 移住支援事業についての説明は、以上でございます。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等ございましたら、挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、通勤・通学支援事業についてを議題といたします。 本件について執行部より説明を求めます。 人口創出課長）それでは、通勤・通学支援事業についてご説明をいたします。 市長公室資料９ページをご覧いただきたいと思います。 本説明につきましては、令和６年度に本事業に対する陳情を受けまして、本委員会の皆さんからいただいたご意見などを踏まえまして、調査及び要綱改定について検討を進めておりますので、現時点でのご報告を差し上げたいと思います。 （１）所得状況等をご覧ください。こちら、令和７年10月22日時点のものでございます。本調査につきましては、令和７年度から申請者に提出をいただいております「誓約書兼同意書」に令和６年度の所得情報確認について同意をいただきまして、調査を行ってございます。記載についてまず①番、10月22日時点で51名の方の申請がございました。次に、平均所得でございますが、446万7,650円。うち単身の世帯の申請者は６名。複数人世帯の申請者、こちらが45名いらっしゃいました。この複数人世帯には、本市において住宅取得をされている方というのが少なくとも13名いらっしゃることが確認できております。④でございます、申請者の世帯員、こちらについての合計は162名でございまして、この162名の方にも影響するような制度であるというふうに確認が取れたところでございます。これらを踏まえまして、児童手当や高校の授業料の無償化などが進むこの社会情勢、また、人口減少対策や税収、主に住民税等になりますが、こういったものへの確保に効果が一定認められることを考え、本事業に所得制限を設けることにつきましては、この所得情報の分析を継続して続けまして、慎重に判断してまいりたいと考えているところでございます。 次に、（２）土日祝日の利用制限についてをご覧ください。こちらにつきましては、令和７年４月以降、申請をいただく際に事業者への記入を依頼して、提出をいただいております「勤労及び通勤手当等支給額証明書」というものがございますが、こちらにおきまして、土日祝日等における出勤の有無の記載をいただくようにさせていただきました。結果といたしまして、申請状況というのはもちろん、上のものと一緒で51名なんですが、②土日出勤者というのが19名いらっしゃいました。土日祝日の出勤がある方の多くは、サービス業の方でございまして、平日に休暇を取って、出勤がなく、特急申請がない方であると、実績報告提出時に、全員ではございませんが確認をさせていただいております。なお、土日祝日に出勤がないと報告があった方に対しては、特急券補助は行っておりませんので、そういった混乱も現在ございません。出勤日による公平性といいますか、継続してこのやり方をすることで、混乱せず、必要な方には差し上げられる、出勤じゃないときに使ったものについては補助しないという形で進めることを、現在業務フローにて実施しておりまして、今後も継続していければというふうに考えているところです。 最後に、（３）でございます。通勤者通学者特急券・通学者定期券購入費補助金交付要綱の改定についてをご覧いただければと思います。繰り返しとなる部分もございますが、他の補助制度などにおいて所得制限が撤廃されるなどの社会情勢におきまして、本要綱で所得制限の要件を付与、設置していくというところについては、人口減少対策、また、財源の確保に一定の効果も認められることから、分析についてはもちろん継続して行いまして、慎重に判断をしてまいりたいというふうに考えているところです。しかしながら、通勤・通学補助事業の利用者数及び交付決定額というのは、現在、増加傾向となっていることから、本市財政健全化の観点からも交付上限額の減額なども検討いたしまして、利用を希望する方に幅広く利用していただける制度となるよう進めてまいりたいと考えています。 説明は以上でございます。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等ございましたら、挙手によりお願いいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、選挙の投票所についてを議題といたします。 本件について執行部より説明を求めます。 総務課副参事行政担当）選挙の投票所につきまして、ご説明申し上げます。 資料10、選挙の投票所についてをご覧ください。 石岡市では選挙の際に市内52か所の投票所を設置し、投票事務を実施しております。投票所は、市の施設のほか、地区の集会所等を借用して投票所を確保している状況でございます。投票所によりましては、空調設備やトイレが使用できない施設等、投票環境の向上が課題となってございまして、そのため、投票区の見直しの実施及び投票環境の向上について検討を進めてまいりたいと考えております。 初めに、１、市内の投票所の状況について、（１）投票環境に関する課題についてでございます。選挙の際に設置する市内の投票所は、52か所となっており、合併当初から現状の投票所を維持しております。現在、投票所における投票環境の課題として、段差があること、駐車場が不足していること、空調設備がないこと、トイレが使用できないことなどの課題がございます。投票環境の課題について、表にまとめてございます。段差がある投票所は33か所でございまして、12か所の投票所では、スロープなどを活用して段差の解消を図っている状況でございます。駐車場が不足している投票所は９か所ございまして、近隣の土地を使用させていただき、駐車スペースを確保している状況でございます。空調設備がない投票所は22か所ございまして、扇風機の貸し出しなどで対応している状況でございます。トイレが使用できない投票所は２か所ございまして、簡易トイレの設置により対応している状況でございます。 次に、（２）効率的な選挙の執行に関する課題でございます。石岡市の住民基本台帳人口は、合併当初の８万3,546人から６万9,206人に約１万4,000人減少しておりまして、投票区によって、選挙人名簿登録者数の格差が生じており、効率的な選挙の執行に課題が生じている状況でございます。令和７年12月１日現在、選挙人名簿登録者数が最も多い投票区は4,669人となっており、最も少ない投票区は113人となっている状況でございます。下の表についてでございますが、12月１日現在の投票区の状況でございます。選挙人名簿登録者数が4,000人以上の投票区が２か所、3,000人以上4,000人未満の投票区が２か所、2,000人以上3,000人未満の投票区が４か所、1,000人以上2,000人未満の投票区が11か所、500人以上1,000人未満の投票区が13か所、500人未満の投票区が20か所、投票区当たりの平均人数は1,141人となっております。 ページをおめくりいただきまして、２、期日前投票所の状況についてでございます。近年、期日前投票の浸透によりまして、投票者数のうち期日前投票の占める割合が増加してございます。石岡市では、市内に３か所の期日前投票所を設置し、投票しやすい環境づくりを進めているところでございます。市内３か所の期日前投票所につきましては、施設周辺の環境も含め、充実した投票環境となっております。しかし、各投票所における投票数の格差が課題となっております。令和７年９月に施行されました茨城県知事選挙の期日前投票の状況を表にまとめたものについてでございますが、石岡市役所期日前投票所につきましては、期日前投票者数6,507人、１日あたり平均407人が投票しており、１日あたり最多1,425人、最少151人でございます。八郷総合支所期日前投票所につきましては、期日前投票者数3,132人、１日あたり平均196人が投票しており、１日あたり最多774人、最少48人でございます。石岡駅期日前投票所（石岡駅西口あんしんステーション）につきましては、期日前投票者数1,005人、１日あたり平均63人が投票しており、１日あたり最多264人、最少18人でございます。各期日前投票所の投票者数を合計しますと、１万644人となり、茨城県知事選挙の投票者数１万9,957人のうち、53.3パーセントの方が期日前投票により投票をしている状況でございます。 次に、３、今後の検討についてでございます。 初めに、（１）投票環境についてでございます。投票区の分割及び統合について検討し、多くの選挙人が投票しやすい環境を目指したいと考えております。投票区の変更につきましては地域バランス、選挙人名簿登録者数及び投票所における課題等を総合的に踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、（２）期日前投票所についてでございます。期日前投票につきましては、石岡市役所期日前投票所と比較的近距離にございます石岡駅期日前投票所につきまして、今後のあり方を検討し、選挙のＰＲの促進及び投票率の向上を目指してまいりたいというふうに考えてございます。 最後に、（３）検討スケジュールについてでございます。今後の選挙管理委員会において検討を進めまして、令和９年１月に任期満了となるため、執行が予定される茨城県議会議員選挙までに環境を整えたいと考えております。投票区の変更等につきましては、９月までに決定し、周知を進めてまいりたいと考えております。 以上が、選挙の投票所についての説明となります。よろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等ございましたら、挙手によりお願いいたします。ご質問等はございませんか。 飯村副委員長）駅前の投票所についてちょっと現況、今の状況ですか、前は観光協会使ってたのかな、そういう形で今度変わったようなお話聞いたんですけど。駅前の投票所についてちょっとなんか、今までの状況と違うってことでお話あったもんで、状況がやりにくくなったっていうお話だったんですよ。今回そういうお話聞いたんで、次回、どういう形でいくのかちょっとご説明いただきたいと思います。 総務課副参事行政担当）駅前の期日前投票所についてご答弁申し上げます。 今、お問合せの中にありました、石岡駅の期日前投票所につきましては、以前は、観光案内所の中で業務を行っていたところでございます。しかしながら、観光案内所の中のスペースのほうと選挙の管理スペースの切り分けというのに大きな課題がございまして、また、非常に狭隘な部分もございまして、選挙の執行管理上、大きな課題があった状況でございました。 現在は、石岡駅西口のあんしんステーションのほうで期日前投票のほう実施しておりまして、こちら継続して、そちらの場所を使うことによってですね、徐々に周知が見込まれてくるというふうに考えてございます。 今後のお話でございますが、今後期日前投票所の効果的な配置等についても、選挙管理委員会の中での検討を進めていく必要があるというような認識をしてございまして、そういった中で検討をされていくものというふうに考えてます。 以上でございます。 飯村副委員長）なんか駅前の投票所について、ちょっとしづらいんでっていうことでお話あったもんで、次回どういう形にするか検討していただければいいと思います。よろしくお願いします。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 鈴木委員）飯村副委員長と同じなんですけども、駅前の期日前投票所をターゲットというか、どういった人を対象にするのかということがちょっとぶれてるように思います。駅を使う利用者を狙った場合ですね、どうしても選挙率を上げるんだったらば、その辺を考えないと、あれだけちょっと離れると、駅を使ってくれる利用者には不適切だと私は思ってますので、その辺もしっかりと、次回、ご意見に盛り込んでいただければなと思います。 以上です。 総務課副参事行政担当）石岡駅の期日前投票所につきましては、今後のあり方等も含め、その目的等もきちんと整理した上で今後の検討を進めてまいりたいと考えております。 新田委員長）ほかに質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、令和７年度石岡市総合防災訓練「いしおか防災フェア」についてを議題といたします。 本件について執行部より説明を求めます。 防災危機管理課長）私からは、令和７年度総合防災訓練「いしおか防災フェア」につきまして、ご説明申し上げます。 お手元の資料11ページ、令和７年度総合防災訓練「いしおか防災フェア」についてをご覧ください。 総合防災訓練につきましては、災害対策基本法及び地域防災計画に定めるところによりまして、市と防災関係機関及び地域住民が連携し、防災力を向上させる訓練を実施することにより、関係者相互の協力体制を強化し、併せて、市民の防災に関する理解と意識の高揚を図ることを目的とするものでございます。 ３年前、前回の総合防災訓練は、部隊の入場など、関係機関の連携確認を中心とする劇場型訓練を行いましたが、今回につきましては、「いしおか防災フェア」といたしまして、防災協定の締結団体を中心にご協力いただき、見て、体験できるブースをより多くご用意いたしまして、来場者の方々に災害に備える情報・行動を学んでいただきまして、防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 続いて、日程につきましては、令和８年１月18日日曜日、午前９時から午後１時まで４時間程度の時間で予定しており、令和４年度の訓練実施以来３年ぶりの開催となります。場所は、茨城電設スポーツパーク石岡（石岡運動公園）での予定となっておりまして、来場者予定数は、1,000人程度と考えております。 続きまして、２ページの会場レイアウト図をあわせてご覧いただきたいと思います。主な内容といたしまして、屋内となります体育館での防災体験エリア、こちら図面向かって左側の緑色の区画となります。そちらで行います開始式に際しましては、災害対策本部設置訓練のほか、ふたば保育園によります和太鼓、ばらき台幼稚園・ひかり保育園によります鼓笛の演奏をはじめ、書道パフォーマンス甲子園で今年７月に優勝しました水戸葵陵高等学校書道部、こちらの部員にですね、市内から２名在籍しておるんですが、そちらの書道公演によりまして、セレモニーを盛り上げていただきます。各種ブースにつきましては、関係団体によりますＶＲ体験、竜巻発生実験会、災害用伝言ダイヤル、新聞紙防災スリッパ作成体験、避難所体験、こちら段ボールベッドなどの作成を予定しておりますなど様々な防災に関する体験や情報を得ることができるブースとなってございます。 続きまして、屋外につきまして、図面でいきますと、真ん中のオレンジ色と茶色の区画になります。災害食体験エリアにおきましては、各種炊き出しを実施しまして、自衛隊によります豚汁、日本キッチンカー経営審議会によります、キッチンカーでの軽食、避難所非常食の試食が数には限りがございますが、体験できるものとなっております。 続きまして、青色の区画、はたらく車エリアにおきましては、災害時に活躍する、こちらかっこいい車両を多数展示しております。航空化学車、レスキュー車、自衛隊車、災害調査バイクなどの展示のほか、東電高所作業車におきましては、リフトの搭乗体験を予定してございます。また、自衛隊、警察、消防、郵便局などにおきましては、キッズ制服着用体験があったり、会場内を当市のししまる君、百里基地からはひゃくりん、茨城県警からはこひばりちゃんなど、着ぐるみたちも回ってお子様にも大変楽しい内容となっております。 続いて、右側のピンクと茶色の部分、演習ブースにおきましては、県警機動隊と市消防特別救助隊による車両救出活動実践がありまして、事故車両２台を使って、日頃からの訓練の成果として、緊迫した演技を見ることができます。また、楽しみながら効果的にブースめぐりをしていただきますよう、スタンプラリーを用意しまして、目標達成した方には啓発品などの景品を用意してございます。 以上が、今回の訓練の内容の概要となってございます。 １ページ戻りまして、来年度の防災訓練の予定でございますが、地域防災訓練を２か所予定してございます。６月に恋瀬小学校区において洪水浸水を想定した地域防災訓練、令和８年11月にですね、府中小学校区におきまして、大震災を想定した訓練の実施を予定してございます。 概要の説明につきましては以上となりますが、議員の皆様におきましては、寒い時期ではございますが、ぜひご参加賜りますようよろしくお願いいたします。 私からは以上です。よろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等ございましたら、挙手によりお願いいたします。ご質問等はございませんか。 鈴木委員）これ協力団体一覧が付いてないんですが、協力団体ちょっと口頭でいいので、予定で分かっているものを教えてください。 防災危機管理課長）大変失礼いたしました。全部で34団体ございまして、ちょっと長いんですが、自衛隊、水戸気象台、茨城県防災・危機管理課、茨城県警察本部、石岡警察署、石岡市消防本部、石岡市消防団、石岡市女性防火クラブ、湖北水道企業団、東京電力、茨城電設、ＮＴＴ東日本、石岡市赤十字奉仕団、石岡市食生活改善推進協議会、石岡郵便局、水戸信用金庫石岡中央支店、日本キッチンカー経営審議会、県獣医師会、県防災士会、茨城県行政書士会、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴドコモビジネス、国際交流団体フレンドシップいしおか、ユニクロ、茨城トヨタ、茨城日産石岡店、鈴木自動車鈑金、佐山学園アジア動物グループ、水戸葵陵高校、ばらき台幼稚園、ひかり保育園、国分台ふたば保育園となります。 以上でございます。 鈴木委員）ちょっと覚えきれなかったんですが、次回は資料をつけていただきたいなと思います。というのは、当日、石岡警察署とか石岡消防も含めてなんですけども、出てくれるということで、途中で事件・事故があった場合とか出動はないということで認識してよろしいんですかね。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 今回はたらく車エリアで出動する車も含めてなんですが、実際に現場で活動する車ですとか、方々となりますので、実際に非常事態が発生しましたら出動をする予定となっております。 以上でございます。 鈴木委員）せっかく配置図をつけていただいたんで、ちょっと気になってたんですけども、私らも同じようなイベントで、はたらく車でも何でもそうですけど、必ず消防とか警察の途中出動を懸念して、出れるようにするんですけども、その辺は大丈夫なんですよね、この位置図で。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 委員おっしゃるとおり、団体と調整して配置等も考えております。 以上でございます。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、園部出張所の廃止と郵便局への事務委託についてを議題といたします。 本件について執行部より説明を求めます。 八郷総合支所総務課長）私から、園部出張所の廃止と郵便局への事務委託についてご説明させていただきます。 八郷総合支所総務課、市民窓口課資料をご覧ください。 １、園部出張所の廃止についてご説明をさせていただきます。園部出張所の廃止、園部郵便局への事務委託につきましては、９月の定例会におきまして、石岡市部等設置条例の一部を改正する条例及び石岡市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について、それぞれご審議いただき、議決をいただいたところでございます。定例会終了後、出張所の廃止の周知、郵便局の事務委託について、適宜進めさせていただいたところでございます。 まず、（１）市民への周知状況でございますが、９月24日に園部地区の各区長へ、園部出張所の廃止に関するお知らせチラシを配布していただくため、園部地区約1,700戸になりますが、各戸数分のチラシを各区長へ送付させていただきました。また、10月６日に園部地区コミュニティセンター入り口に出張所の廃止のお知らせポスターを掲示したところでございます。10月17日に市のホームページに、また、広報いしおか（12月１日号）に園部出張所の廃止と園部郵便局への事務委託の記事を掲載させていただいたところでございます。 次に、（２）出張所廃止に係る問合せ状況でございますが、問合せ件数としましては、12月10日現在で30件でございます。問合せ内容としては、公民館施設の予約方法についてが７件、税金等の納付についてが12件、住民票等証明書の取得についてが11件となっております。今後も出張所で行っていた業務に関する問合せは一定程度予想されますので、担当所管課への案内や証明書の取得先など、丁寧な対応を心がけてまいります。 私からの説明は以上となります。 市民窓口課長）続きまして、私からは、郵便局への事務委託の部分についてご説明させていただきます。 ２、郵便局への事務委託について、まず委託郵便局でございますが、園部郵便局でございます。 次に、進捗状況でございますが、園部郵便局へ事務委託をするに当たり、ご覧の業務について、現在進めているところでございます。件名、請負額、請負業者、契約日の順でご説明させていただきます。 まず、証明書交付対応行政キオスク端末購入、365万2,000円、シャープマーケティングジャパン株式会社、令和７年10月31日。 続きまして、デジタルモノクロ複合機賃貸借【債務負担行為】、68万6,400円、中川商事株式会社、令和７年11月17日。 続きまして、令和７年度住民情報系システム設定変更サポート委託、13万2,000円、株式会社茨城計算センター、令和７年９月17日。 続きまして、令和７年度回線拠点新設工事、11万円、エイチ・シー・ネットワークス株式会社、令和７年９月17日。 続きまして、令和７年度電子レジスター購入、11万2,420円、中川商事株式会社、令和７年10月２日。このほかにＬＡＮファックス配線工事などを実施しております。 次に、今後のスケジュールでございますが、令和７年12月19日、「地方公共団体事務の郵便局への包括委託に関する石岡市と日本郵便株式会社との契約書」の契約締結をする予定でございます。 次に、令和８年１月７日、園部郵便局員との事務運用の打合せを実施する予定でございます。 ご説明させていただきました内容の準備を進めまして、令和８年１月15日から事務委託を開始したいと考えております。 以上、園部出張所の廃止と郵便局への事務委託についてのご説明となります。よろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等ございましたら、挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 池田委員）確認の意味でちょっと１点だけお伺いをいたします。 この後ですね、「地方公共団体事務の郵便局への包括委託に関する石岡市と日本郵便株式会社との契約書」契約の締結が予定されているということですけども、これにつきましては、過去において、瓦会・高浜郵便局と同様の契約締結になると思いますが、改めまして、この契約の内容について、どういったものなのか、お伺いをしたいと思います。 市民窓口課長）お答えいたします。 園部郵便局での業務内容でございますが、まず、住民票の写しの交付、印鑑証明書の交付、戸籍の交付、戸籍は戸籍謄本・抄本・除籍・改製原・附票の写しの交付。税証明につきましては、納税・所得・課税・非課税の交付、飼い犬の登録、届出の受付、狂犬病予防注射済票の交付の６件になります。 以上です。 池田委員）当然、業務内容については、そういったことを想定されてるとは思います。 そこでですね、確認なんですが、中には何ていうか、個人情報に触れるようなものも想定されるのかなと思うんですけども、そういったとき郵便局の、いわゆる事務を取り仕切る局員さん方への周知徹底といいますか、そういったものについてはどのような手だてをされているのかお伺いをいたします。 市民窓口課長）お答えいたします。 今後の予定といたしまして、１月７日に園部郵便局員さんを対象にした運用についての打合せを行いますので、そこで、運用の仕方、例えば、その個人情報についての受付の方法とかを確認するための研修を行う予定でございます。そこでしっかりと受付の方法などをしてまいりたいと思います。 以上です。 池田委員）それらのことを踏まえまして、今後もお願いしたいと思います。これにつきましては、実績といたしまして、瓦会、高浜、２つの郵便局の事例もございますので、併せてお願いをしたいと思います。以上でございます。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 菱沼委員）私から、１点確認をさせていただきたいと思います。 郵便局への事務委託っていうことで、様々な機器が契約日を掲載されておりますけども、この機器は全てもう導入されているのかお尋ねしたいと存じます。 市民窓口課長）機器につきましては、現在、手配中といいますか、になりますので、今準備中というふうなことになります。 以上です。 菱沼委員）準備中ということでありますけども、実際19日が締結をされ、契約の締結があって、年内にできればですね、年内にはきちんとした形でですね、郵便局に設置をして、１月７日にですね、その郵便局さんとの事務の運用についての協議をされて、10日から事務委託の開始ということがスピーディーにできるようにしなくちゃいけないなと思ってるんですけども、一応今月中には何とか整備をされる予定なんでしょうか。一応確認でお伺いしたいと思います。 市民窓口課長）お答えいたします。 委員さんお見込みのとおりでございます。年内の予定です。 菱沼委員）ぜひともですね、スピーディーな対応をひとつよろしくお願いします。 それからですね、閉鎖してですね、１月15日までブランクがある中でですね、問合せの件数も30件ということで、やっぱりそういう部分においてはやっぱりチラシをまいたりとかいろいろしましたけど、やっぱりその問合せ、やっぱり出てきてるっていうことは、それだけその地域住民の方も周知をしてるんだけどなかなか分かってなかったっていう部分もあったりとか、様々なやっぱり不安もあって、こうやって連絡もあるのかなと思ってるんですね。そういう中で10日現在で、また15日までの期間までありますので、親切丁寧な市民の皆さんへの対応をひとつよろしくお願い申し上げます。 以上です。 市民窓口課長）すいません、答弁の訂正をお願いしたいんですけども。証明書交付対応行政キオスク端末購入、こちらにつきましては、納品期限が一応３月19日となっておりまして、そちらになりますので、年内の設置はできないような状況でした。 以上です。 菱沼委員）今のお話だと、３月19日に端末が納品されるということで、その３月19日までの間はどのようにされるんでしょうか、お尋ねしたいと思います。 市民窓口課長）郵便局のほうの窓口での対応もしてございますので、そちらをご利用いただければと思っております。 以上です。 菱沼委員）最終的にですね、市民の皆さんに負担をかけないような状況でスピーディーな、様々なね、交付されることを強く望みたいと思います。 よろしくお願います。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 飯村副委員長）先ほど池田委員の契約書の件でご質問されてましたが、石岡市で事務委託する場合、７項目あったかなと思ったんですけど、項目、ちょっともう１回確認させてもらっていいですか。４項目、ご説明いただいたかなと思ったんですけど、そのほか多分７項目、多分契約に入ってるかなと思うんですけど、その辺がちょっとお答えいただければ。 市民窓口課長）まず、住民票の写し、こちらが謄本・抄本の写し。それから印鑑証明書の交付。それから戸籍の交付になりますが、戸籍については、戸籍の謄本・抄本・除籍・改製原、また、戸籍の附票の写し。それから税証明、こちらにつきましては、納税・所得・課税・非課税の交付。飼い犬の登録、届出の受付。狂犬病予防注射済票の交付。 以上となります。 飯村副委員長）７月25日ですか、委員会の中では、多分７項目されて、飼い犬の登録とか、狂犬病、マイナンバーカード、そういうような事務のご説明があったかなと思います。そういうわけで委託しているわけでございますが、ちょっと違う質問で、先ほど郵便局の中で入札やられて、１月15日からキオスク端末ですか、使うことになってるわけですが、10月31日契約してるわけですが、多分入札は10月20日行われたかと思うんですが、この納期は、期限はいつですかね。これ１月15日には郵便局スタートするわけとお話を伺ってますが、納期はこれいつ頃になるんですかね。10月20日入札、結果出たわけですが、納期、このキオスク端末についてでございますが、ちょっとご確認をお願いします。 市民窓口課長）今回の証明書交付対応行政キオスク端末につきましては、こちら納期限を３月19日としております。 以上です。 飯村副委員長）３月19日ですか、郵便局は１月15日ですよね、どういうことになってるのかをご説明いただきたいと思います。 市民窓口課長）キオスク端末についてでございますが、９月補正において、キオスク端末に係る予算を計上させていただいたわけでございますが、その議決後、早急に契約に向けて事務手続を進めまして、10月22日に一般競争入札を実施いたしまして、令和７年10月31日に契約締結をいたしました。キオスク端末につきましては、納品までに４か月程度の時間がかかるとのことから、納期限を令和８年３月19日としております。 また、郵便局員との操作方法の確認なども必要なことから、その期間も考慮して開始時期を設定したところでございます。 以上です。 飯村副委員長）このキオスク、これについては郵便局が受託要件、この要件を満たさなければ駄目ですよっていうようなお話だと思うんですよ。その辺とこは本当に計画どのように考えてたのかお聞きしたいと。郵便局が受託要件、これがなければ受けませんというようなお話で、多分７月25日の委員会で報告あったと思います。そういう中で３月19日、いや業者は３月19日までに納品すればいいっていう契約なのか、郵便局が１月15日に始まるって要件は受けませんっていう、15日までに機械入れてくれなければね、これどういう話になってるのかちょっとお聞きしたいと思います。受託要件を満たさないで１月15日から郵便局でやっていただけるのか、お聞きします。 八郷総合支所長）ただいまの件、ご答弁申し上げます。 こちらの受託要件につきましては、郵便局との協議の中で、こちらの機器の納品が遅れるに当たりまして、それまでの期間、こちら４月から開始の予定なんですが、それまでの間は、郵便局の窓口のほうで対応していただけるということで、協議が行われましたので、ご報告いたします。 よろしくお願いします。 飯村副委員長）いや、それでは話的にはこういう話なんでしょうけど、この郵便局事業の委託、これについては、委員会のほうから３月17日にこういう方向でいきますって、委員会の方向があって、９月30日で園部出張所は辞めますっていうようなお話で、10月１日から郵便局やっていただきますっていう、そういう計画、事業スケジュールを出してですよ、なぜ１月15日になっていくのか、それはほら協議の中の話でしょうけど、また、受託要件、これをお願いしますって郵便局側から言われてて、今、支所長のほうからね、お話あったけど、そういうお話でもいいかもしんないけど、本当に計画的にやられてる事業なんですかってことを聞きたいですね、もう一度。この事業に対して市民は１か月半もね、30人もご連絡いただいた件なんでしょうけど、問合せ、こういう中で周知もされてないのかなと思うわけです、私としては。この事業は本当に石岡市が進める事業、郵便局がやらしてくださいっていう事業なのか、どっちの事業なんですかこれは、こんな計画でどっちの事業なんですかこれ。 八郷総合支所長）ただいまの質問ですが、こちらのほうからお願いした事業でございます。石岡市のほうからお願いした事業でございます。 飯村副委員長）そういうことでありますけど、先ほどちょっと話戻りますが、10月20日に入札やったときには、落札価格、これ幾らだったかちょっとお聞きしたいと思う。 市民窓口課長）請負額につきましては、365万2,000円となっております。 以上です。 飯村副委員長）はい、分かりました。じゃあこの事業、市民に迷惑かけないように、ひとつ進めていただきたいと思います。 よろしくお願いします。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、令和８年石岡市消防出初式についてを議題といたします。 本件について執行部より説明を求めます。 消防本部総務課長）それでは消防本部総務課から、令和８年石岡市消防出初式につきましてご説明申し上げます。 消防本部の資料をご覧ください。委員の皆様には先日通知のほう差し上げましたとおり、来年１月10日土曜日に、令和８年石岡市消防出初式を挙行いたします。当日は、消防団招集サイレンが八郷地区は午前６時に、石岡地区の市街地は午前８時に吹鳴いたしまして、午前９時より茨城電設スポーツパーク石岡（石岡運動公園）の駐車場におきまして、消防職員、消防団員、女性防火クラブ員の点検を行います。その後、午前９時30分より、体育館において式典を開催し、長年消防団活動に従事された団員の方々に対しまして、知事表彰、市長表彰、消防協会長表彰などを行います。 なお、体育館の会場設営につきましては、昨年と同様に、翌日に開催されます、教育委員会の二十歳の集いと一体として設営を行います。 式典の終了後は、石岡駅前から御幸通りの交通規制を実施しまして、午前11時20分から消防パレードを行います。パレードの内容としましては、消防団や消防車両の更新、幼年消防クラブによる踊り、消防職員による救出訓練などに加えまして、今回は市制施行20周年記念事業としまして、消防団員による放水訓練を実施する予定でございます。 委員の皆様におかれましては、年初の公私共にご多忙の中とは存じますけれども、ご臨席賜りますれば幸いでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等ございましたら、挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 菱沼委員）令和８年度石岡市消防出初式ということで、１月10日に開催されるということで、毎年の恒例でございます。そういう中でちょっと私のほうで確認でお聞きしたいんですけども、まず先ほど消防団員による水出し訓練ですかね、というのは、どこの場所でやるのかお尋ねしたいと思います。 消防本部総務課長）会場につきましては、御幸通りのほぼ中央付近の場所を予定してございまして、そこから駅側に向かって水を出す放水訓練を予定してございます。 菱沼委員）分かりました。それからあとパレードなんですけども、多分全車両は多分無理だと思うんですけども、今回の車両は、何分団からパレードがスタートして、前回であれば確か、偶数の車両なのか、奇数の車両なのか、そこも含めてですね、お伺いしたいと存じます。 消防本部総務課長）パレードの車両につきましては、まず先に、消防本部の車両が、現在５台を予定してございまして、そのあとに消防団の車両につきましては、ご指摘のように半数の分団の出場を予定してございます。分団につきましては、今年度偶数の分団のパレードを予定してございます。 菱沼委員）ありがとうございます。 無事故のですね、出初式ってことでひとつよろしくお願い申し上げます。 以上です。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、その他の件で、何か発言等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、この際、所管事務に関する管外調査についてを議題といたします。 本件につきましては、さきの委員会において決定いたしました管外調査について、お手元に配付いたしましたとおり、調査都市、調査案件、実施期日等について調査をいたしました。 この際、お諮りいたします。 管外調査につきましては、お手元に配付いたしました委員派遣承認要求書案により、委員長において、石岡市議会委員会条例第32条に基づく委員派遣承認要求を行いたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、閉会中の継続調査の申出についてを議題といたします。 当委員会において、閉会中もなお継続して調査を行うため、石岡市議会委員会条例第36条の規定により、お手元に配布いたしました案文に示す事件・事由について、閉会中の継続調査を申し出たいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 以上で、その他の件を終結いたします。 以上で、本日の総務企画委員会を閉会いたします。 |
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