第２回（９月１０日）
出席議員	村上泰道議長、鈴木康仁副議長、鈴木将史議員、富田雅史議員、中根淳一議員、飯村一夫議員、新田茜議員、川井幸一議員、櫻井茂議員、岡野孝雄議員、勝村孝行議員、谷田川泰議員、小松豊正議員、山本進議員、関口忠男議員、池田正文議員、菱沼和幸議員、岡野孝男議員、高野要議員、鈴木行雄議員
市執行部	市長（谷島洋司）、市長直轄組織理事兼駅周辺にぎわい創生担当（瀬尾正幸）、市長公室長（今橋輝雄）、財務部長（塩畑浩行）、都市建設部長（浅田禎智）
議会事務局	局長(野口健市）、次長兼政策調査担当（廣瀬義人）、庶務議事課長（信田英二）

村上議長）ただいまから、全員協議会を開会いたします。
　本日の議題は、お手元に配布いたしました協議案件書のとおりであります。
　本件説明のため、市長・谷島君、市長直轄組織理事・瀬尾君、市長公室長・今橋君、財務部長・塩畑君、都市建設部長・浅田君が出席しております。
　それでは、これより案件に入ります。
　新市建設計画の見直しについてを議題といたします。本件について、執行部に説明を求めます。

市長）本日はお忙しいところ、全員協議会を開催いただき、誠にありがとうございます。
　新市建設計画の見直しにつきまして、ご説明させていただきます。
　新市建設計画は、新市の円滑な運営の確保及び均衡ある発展等を目的として、平成17年の合併時に10年計画として策定したものでございまして、東日本大震災を受けて制定された法律に基づき、平成27年３月に計画期間を令和７年度まで延長する１度目の見直しを行ってございます。
　その後、平成30年に法律が改正され、合併特例債を発行できる期間は、さらに５年延長することが可能になったところでございます。
　合併特例債活用事業につきましては、現行の新市建設計画の計画期間である令和７年度末までに完了する事業がある一方、なお事業継続が見込まれる事業もございますことから、今回、新市建設計画の計画期間を令和12年度まで延長するとともに、計画書の内容に時点修正等を加え、財政計画を更新する新市建設計画の見直しを行うものでございます。
　これより、新市建設計画の見直しに関する説明のほか、合併特例債の活用事業について、今後の活用方針及び現在の進捗度状況等につきまして、ご説明をさせていただきます。
具体的な内容につきましては、各担当部長から説明させていただきます。
　よろしくお願いいたします。

市長公室長）私からは、新市建設計画の見直しについてご説明申し上げます。
　お手元の全員協議会資料、新市建設計画の見直しについてをご覧いただければと思います。
　初めに、１．経緯でございます。先ほど市長からもご説明ありましたけれども、本市では、合併後の新市建設を総合的、かつ、効果的に推進することを目的としまして、両市町のですね、一体性の速やかな確立及び住民の福祉の向上等を図るとともに、地域の均衡ある発展に資するよう、合併時に平成27年度までの10年間のまちづくりの方針を定めました新市建設計画を策定してございます。
　新市建設計画につきましては、東日本大震災を受けて制定されました法律により、被災市町村は合併特例債を発行できる期間が、合併から20年に延長され、本市でも平成27年３月に計画期間を令和７年度までとする１度目の見直しを行ってございますが、平成30年に法律が改正され、合併特例債を発行できる期間は、さらに５年間延長することが可能となりました。
　本市では、これまで合併特例債を活用して計17の事業に着手してきたところでございます。
　現行の新市建設計画の計画期間である、令和７年度末においても、事業継続が見込まれる合併特例債活用事業がございますことから、今回新市建設計画の２度目の見直しを行うものでございます。
　次に、２．見直し内容でございます。今回の新市建設計画の見直しのポイントは、大きく次の４点となってございます。
　１点目は、現在、令和７年度までの計画期間を令和12年度まで５年間延長するものでございます。これは現行法で期間延長が可能な限度となってございます。
　２点目は、時点修正等、計画内容の文言修正を行うものでございます。関係部署に照会をかけまして、記載内容の見直しをしてございまして、現在の社会情勢や進捗状況を鑑みた文言修正を行っているところでございます。
　３点目は、統計数値等の掲載データの更新を行うものでございます。更新後の人口推計については、令和２年度までは国勢調査の数値を使用し、令和７年度以降の推計値も見直してございます。同様に産業構造等、各種掲載データも新しいものに更新してございます。
　４点目は財政計画の更新を行うものでございます。財政計画につきましては、この後、財務部長よりご説明申し上げます。

財務部長）私からは、新市建設計画の「第６章　財政計画」にございます歳入・歳出見込額につきまして、ご説明いたします。
　資料でございますが、【別添２】財政計画、歳入・歳出見込額の前提条件。【別添３】歳入・歳出見込額の２種類でございます。
　まず、【別添２】財政計画、歳入・歳出見込額の前提条件をご覧願います。
　財政計画の前提条件でございますが、別添３の歳入・歳出見込額として作成しております、令和８年度以降の推計の考え方を記載してございます。この前提条件に沿って、歳入・歳出見込額の表のご説明をいたします。
　【別添３】歳入・歳出見込額をご覧願います。歳入・歳出見込額につきましては、年度ごとの歳入・歳出見込額となっております。
　１ページ目が歳入、２ページ目が歳出となっておりまして、金額の単位は百万円でございます。
　それでは内容をご説明させていただきます。歳入・歳出見込額でございますが、これまでの平成17年度から令和７年度までの表から、５年間を延長した令和12年度までの見込額を作成してございます。
　作成に当たっての基本的な考えでございますが、将来における大きな経済動向の変動による影響は加味せず、人口の増減に伴う財政需要や収入の増減について、人口推計を変動要因として見込んでおります。
　また、各種制度につきましては、現行の制度が継続していることを前提としてございます。
　次に会計につきましては、財政統計上、統一的に用いられる会計区分の普通会計をベースに作成してございます。普通会計の対象でございますが、別添２の財政計画の前提条件の１ページ目に記載がございますので、後ほどご確認をお願いいたします。
　歳入・歳出見込額の数値でございますが、平成17年度から令和５年度までは、それまでの決算額。令和６年度は、決算認定議案を上程しているところでございますが、その決算額。令和７年度は、当初予算額。令和８年度以降につきましては、令和７年度の当初予算額を基に、これまでの実績や変動要因等を加味した推計として作成をしてございます。
　歳入から順に、令和８年度以降の部分について、主な内容をご説明させていただきます。
　１ページをご覧願います。まず、歳入の地方税でございます。令和７年度当初予算や決算状況などを基に、人口減少や固定資産税の評価替えなどによる影響を見込んでございます。
　次に、各種交付金でございます。令和７年度当初予算を基に、定額減税分に関わる地方特例交付金を減して見込んでございます。
　次に、地方交付税でございます。このうち普通交付税につきましては、令和７年度の算定結果を踏まえつつ、今後の合併特例債などの交付税措置のある地方債発行や市税の伸び等を勘案し、見込んでございます。特別交付税につきましては、令和７年度当初予算額を見込んでございます。
　次に、繰入金でございます。特別会計からの繰入金のほか、財政調整基金や特定目的基金からの繰入金を見込んでございます。令和８年度から令和12年度までの５年間で計76億7,000万円の繰入れを見込んでございます。この金額を繰り入れますことで、例年、財政推計の際にお示しをしております、基金残高は令和12年度末で21億円余りになると見込んでいるところでございます。
　次に、諸収入・その他でございます。令和８年度以降は、令和７年度当初予算額に、学校給食費に関わる納付金等を見込んでございます。また、その他の歳入として、決算の状況等を踏まえた差額、いわゆる剰余金を見込んで、加えておりますので、令和８年度から大きく伸びているものでございます。
　次に地方債でございます。合併特例債活用事業につきましては、この後説明がございますが、それらの事業に係る合併特例債の発行を、全体で約202億円見込んでございます。
　次に、２ページをご覧願います。歳出でございます。
　まず人件費でございます。令和７年人事院勧告の内容を踏まえつつ、職員の定年退職及び採用による新陳代謝を見込んでございます。
　次に、物件費でございます。令和７年度当初予算を基に、業務改善などによる歳出削減を見込んでおります。
　次に、補助費等でございます。こちらは、一部事務組合負担金や補助金等でございます。令和７年度にございます、一部事務組合の施設更新など臨時的な負担を除きまして、その上でさらに補助金等の見直しによる歳出削減を見込んでおります。
　次に、積立金でございます。複合文化施設（市民ホール）整備に係る複合文化施設整備基金への積立てを、令和10年度まで各年度１億円ずつ見込んでございます。
　次に、普通建設事業でございます。経常性のある投資的経費につきまして、令和７年度予算規模の事業費から歳出抑制による減を見込んでございます。また、合併特例債活用予定事業を見込んでおります。
　令和12年度までの主な建設事業といたしまして、複合文化施設（市民ホール）、総合保健センター、八郷地区の統合小学校、府中小学校、杉並小学校などを見込んでございます。
　歳入・歳出見込額の説明につきましては、以上でございます。
　なお、現在庁内におきまして、事務事業の見直しに取り組んでいるところでございます。
　今後の対応といたしまして、公共施設の改修時期と廃止の精査。大規模公共事業費の削減。現状の人員体制での対応。補助金の見直し。使用料・手数料の見直しを掲げております。
　この５つの方針に取り組むことで、健全財政の維持に努めてまいります。
　説明は以上でございます。

市長公室長）先ほどの新市建設計画の見直しの資料にお戻りいただければと思います。
　先ほどご説明申し上げました、４点目の見直しのポイントに基づく新市建設計画の見直し案につきましては、別添の新市建設計画（案）新旧対照表のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
　次に、３．合併特例債活用事業の方針についてでございます。今回の新市建設計画の５年間の期間延長により、有利な財源である合併特例債を次のとおり活用してまいりたいと考えてございます。
　１点目は、合併特例債の発行額を最大限活用することでございます。本市の場合ですと、202億30万円が発行可能上限額となってございます。
　２点目は、合併特例債活用事業の継続事業について、既決幹線道路整備事業と複合文化施設（市民ホール）整備事業をするものでございます。
　別紙の合併特例債活用事業についてをご覧いただければと思います。こちらの資料につきましては、これまで議会にお示ししてきました例にならいまして、令和４年12月の全員協議会資料と比較ができる形で、資料作成をしてございます。
　資料の上半分、１番から９番までの事業が完了事業。資料の下半分、10番から17番の事業が、合併特例債の活用を継続または予定している事業となってございます。
　継続事業の中で、10番、美野里・八郷線整備事業。11番、貝地・高浜線整備事業。15番、広域ごみ処理施設建設事業（負担金）。16番、上曽トンネル整備事業につきましては、令和７年度をもって合併特例債を活用した事業は完了となる見込みでございますので、先ほどご説明申し上げました合併特例債の活用方針に基づきまして、17番、複合文化施設（市民ホール）整備事業に合併特例債発行上限額から、事業を継続する３路線の合併特例債活用見込額を除いた残額を充当いたしまして、現時点で合併特例債の活用見込み総額を発行限度額である202億30万円としたものでございます。
　継続事業の概要につきましては、担当部長よりご説明申し上げます。

市長直轄組織理事兼駅周辺にぎわい創生担当）私からは17番、複合文化施設（市民ホール）整備事業の概略につきまして、ご説明いたします。
　本事業につきましては、さきの第２回定例会において、基本設計の補正予算をお認めいただき、現在その発注作業を進めているところでございます。
　今後につきましては、今年度から令和９年度にかけて設計を、その後、令和11年度にかけて工事を実施し、令和11年度中の供用開始を目指してまいりたいと考えております。
　財源につきましては、先ほど説明のありました合併特例債に加え、国土交通省所管の補助事業の活用も視野に入れながら、国や県、また関係各課と適切に調整し、効率的な事務執行に努めてまいります。

都市建設部長）私からは、都市建設部の合併特例債活用事業についてご説明をさせていただきます。
　事業内容の変更がありました事業としまして、まず、11番、貝地・高浜線でございます。令和６年度に優先区間である旧高浜小学校付近から、山王川、日の出橋付近までの本線の工事が完了し、令和７年度に関連する取付け道路の工事が完了する見込みであることから、事業を完了とする予定でございます。
　次に、12番、村上・六軒線及び13番、上林・上曽線の下宿交差点からフルーツラインまでの区間、14番、駅前・東ノ辻線につきましては、引き続き整備を進めてまいります。
　また各路線の事業費につきましては、事業の進捗に合わせ費用を精査したことや、国及び県の補助金交付状況に合わせ更新したことにより、変更となってございます。
　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

市長公室長）最後になりますけれども、今後のスケジュールについてご説明申し上げたいと思います。
　資料、新市建設計画の見直しについてにお戻りいただければと思います。４のスケジュールでございます。
　現在はスケジュールの中段、令和７年９月、計画変更素案の説明として、常任委員会、全員協議会へご説明させていただく段階でございます。
　今後でございますが、議会にご説明差し上げた後、パブリックコメントの実施をいたします。
　その後、茨城県との協議を経て、令和７年第４回定例会に新市建設計画の変更に係る議案を上程させていただきたく考えてございます。
　説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

村上議長）以上で説明は終わりました。
　本件に関しまして、ご質問等がございましたらお願いいたします。
　なお、質問に当たっては、従前の申し合わせのとおり、質問のみ１人５分までとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

櫻井議員）財政計画のほうでちょっとお尋ねします。
　歳入・歳出見込みですね、04の【別添３】の資料になります。
　こちらでですね、先ほど財務部長のほうから説明をいただきました歳入で、諸収入・その他の令和７年と令和８年の差については、給食費を令和８年からいただく前提で増える。あるいは譲与費ということで説明をいただいてたように私は聞こえたんですけども、その差額がですね、13億円ぐらいあるんですが、給食費は３億円ぐらいなんですかね、１年間でね。そうしますと10億円が譲与費ということになるということなんですけど、これ中身はどのような話なのかを、より詳しく教えていただきたいと思います。

財務部長）こちらでございますが、諸収入・その他でございますが、こちらにつきましては、年度間のですね……。すいません、失礼いたしました。こちらでございますが、令和７年度の財政推計におきまして、実質収支の部分、こちらの部分といたしまして、平均15億5,000万円を基に各年度13億円程度は生じるものと想定してございます。
　そこから当初予算額。当初予算に計上しております繰越金３億円を差し引いた金額10億円を見込んで、令和８年度以降、計上しているところでございます。
　今回の財政推計の作成におきまして、歳入の諸収入・その他に令和８年度以降に年10億円を計上しているところでございます。
　以上でございます。

櫻井議員）すいません、よく理解できないんですけど。毎年10億、15億円の黒字っていうことなんでしょうか。

財務部長）お答えいたします。
　こちらにつきましては、剰余金の部分で、その実質収支の部分の10億円を見込んでいるということでございます。
　以上でございます。

櫻井議員）それをもっと分かりやすく、かみ砕いて説明していただかないと、実質収支でございますと言われても、そこを導き出した数字はどこから持ってきて、10億円なのか15億円なのか言っていただかないと、ちょっと分かりません。

財務部長）こちらでございますが、余剰金ということで、繰り返しになりますが、令和７年度の財政推計におきまして実質収支の平均。こちら15億5,000万円を基に、各年度13億円程度は生じるものと想定いたしまして、そこから当初予算に計上してございます繰越金の３億円を差し引いた金額、10億円を見込んで、令和８年度以降計上のほうをさせていただいているところでございます。
　以上でございます。

櫻井議員）ほぼほぼ同じ単語を使って、同じ説明だったと思うんですけど、要は収入、歳入歳出の決算でいうところの差が13億円出るっていうことをおっしゃってんですか。
かみ砕いて言っていただかないと分かりません。

財務部長）失礼いたしました。
　先ほど議員のほうでおっしゃったとおり、歳入と歳出の年度間の差ということになります。
　以上でございます。

櫻井議員）はい。分かりました。
　そうすると、財政運営上はずっと黒字だという見込みを、この表は、何ですか、証明してるってことになるんですけど、それでよろしいですか。

財務部長）議員おっしゃるとおり、財政的に厳しい部分はあるんですが、黒字というか、健全財政という部分で計上のほうをさせていただいておるところでございます。
　以上でございます。

村上議長）ほかにございませんか。

関口議員）合併特例債活用事業についてお聞きしたいんですけど、先ほど17個の事業があるということで、９つの事業については完了したと。それで、10番から17番までの事業。私は、もう10番の美野里・八郷線とか、終わったものかなと思っていたんですけど、まだ、残ってる。どういった部分が残っているのか。
　あと、貝地・高浜線と。７年度中に終わるという話ですけど、その辺のどういった工事が残ってるのか、お聞きしたいんですよね、それぞれ。
　17番についてはこれからでしょうけど、上曽トンネル整備事業についてもですね。上林・上曽線においても。
　あと、駅前・東ノ辻線ですか、これは進捗状況とかお聞きしたいんですけど、その辺よろしくお願いします。

都市建設部長）お答え申し上げます。
　まず、美野里・八郷線につきましては、こちらの事業はもう完了をしている。先ほどもご説明しましたけど、美野里・八郷線は完了しているということです。
　今後継続していく事業といたしまして、先ほどもご説明しました、12番、村上・六軒線。13番、上林・上曽線。14番、駅前・東ノ辻線につきまして、この３路線につきましては、引き続き継続して事業を進めていくという形になります。
　個々の路線でご説明させていただきますと、まず貝地・高浜線につきましては、先ほどもご説明しましたとおり、旧高浜小学校付近から山王川、日の出橋まで、こちらのほうが整備が終わっております。この小学校前の取付道路。こちらを令和７年度、今年度で整備を行いまして、完了するという形になってございます。
　村上・六軒線につきましては、現在用地のほう取得が完了しましたことから、現在整備に当たりまして、支障となる立木伐採や造成等を今後進めていく予定となってございます。
　上林・上曽線につきましても、優先区間である１工区につきましては、県道土浦笠間線とクランク部の改良工事を２工区に分けて、現在発注をしているというな状況でございます。
　以上でございます。

〔「駅前・東の辻線」と呼ぶ者あり〕

都市建設部長）申し訳ございません。
　駅前・東ノ辻線につきましても、現在用地取得が済んでいるところ、こちらのほうの工事を、今後発注していく予定となってございます。
　以上でございます。

〔私語あり〕

都市建設部長）申し訳ございません。
　上曽トンネルにつきましても９月27日に開通をいたしますが、その後、今回の補正予算でも出させてもらっております看板設置、ずりの運搬、こういったものが、今年度から、ちょっと来年度までかかるかもしれませんが、今後、こちらのほうを進める予定でございます。
　以上でございます。

関口議員）そうすると、まず貝地・高浜線整備事業。これについては、あと学校前の取付道路が残っていると。これは、おおよそ予算的には幾らぐらいあるんですか。

都市建設部長）大変申し訳ございません。ちょっと数字のほう、今日は持ってきてないもんですが、こちらのほうなんですが、貝地・高浜線の都市計画道路部分と市道整備の部分がございますので、合併をして工事を出す予定になってございます。
　以上でございます。

関口議員）それと駅前・東ノ辻線。これは、100のうち何パーセントぐらいまで工事終わってんですか。あと何割ぐらい残ってるのか。お伺いいたします。

都市建設部長）こちら、駅前・東ノ辻線。計画延長が1,200メートルございます。
　進捗状況といたしまして、令和７年３月末現在での進捗になりますが、実際に通行可能な延長は630メートル。割合で言いますと52.5パーセント。
　未供用の区間が330メートルで、約27.5パーセント。
　用地取得済みでまだ工事が入ってないところが約185メートルで、割合で言いますと15.4パーセント。
　用地がまだ取得できてない部分が約55メートルで、割合で言いますと約4.6パーセントとなってございます。
　以上でございます。

関口議員）分かりました。
　この10番の美野里・八郷線が終わってるということで、これは修正してね、直しといてくださいね。完了って言ってましたよね。
　以上で終わります。

村上議長）ほかにございませんか。

菱沼議員）すいません、ちょっと確認なんですけども、合併特例債活用事業について、先ほど話もありましたけど、貝地・高浜線なんですけども、今年度で終了するという状況なんですけども、当初ですね、当初の計画では、貝地・高浜線っていうのは、貝地からですね、高浜の城南中学校の脇を通ってですね、それで高浜小学校を超えて、それから向こうにアクセスしていくっていうのが、本路線だと思うんですね。それが現状、橋を架けられない。で、現状高浜の山王川まで。山王川から高浜小学校まで今整備されて、もうほぼ、九十何パーセント。あと取付道路で完了するという状況なんですけど、この部分の状況、どのように考えてんのかなと、私は思ってるんです。
　この部分において、実際利用客も、実際その地域の人たちは、あそこができたので、道路も広くなってね、非常にこの高浜地域の人たちは、いいなっていう部分あるんですけど、一般の方々すれば、その路線というのは全く、申し訳ないけれども、全くってことはないかも分かりませんが、ちょっとあんまり日の目を見ないような状況だと思うんですけど、そこら辺は担当としてどのように考えているのか。
　実際この新市建設計画に直接関係あることではないんですけども、ちょっと確認しておきたいなと思ってます。

都市建設部長）ご答弁申し上げます。
　菱沼議員おっしゃるとおり、当初計画延長としましては1,300メートルで、旧城南中学校付近の県道石岡田伏土浦線から旧高浜小学校通りまして山王川、日の出橋までというのが、最初の計画でございます。
　ただその場合ですと、今菱沼議員もおっしゃられますとおり、ＪＲ常磐線をまたぐ跨線橋の整備が必要となってまいります。
　こちらのほう、ＪＲとも調整をしてますが、費用、また時間、こういったものがかかることが見込まれております。
　そういったことですから、現在は今回の整備で一旦完了いたしまして、今後の国道６号千代田石岡バイパス、こういったものの進捗状況を鑑みながら、状況を見ながら、事業着手をするかどうかというのを見極めていきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。

菱沼議員）そうしますとね、なかなか当初目的、目標の部分と現在は違ってる状況があるわけですよね。そう考えると、やっぱりあくまでも、特例債と言いながらも、一般財源も登用してるわけですよね、投入してるわけなので、そういうことを考えるとね、私としては、あそこの部分に橋を、ＪＲとね、水戸支社と協議をされてるとは思うんですけども、実際、あの355号からのバイパスが今度抜けてきましたので、その後ですね、高浜駅の脇のとこ橋を架けようかとか、様々なこの議論も今されてきてますので、あそこの部分をいい意味でね、有効、できるような、そういうこの道路形態の整備を今後考えていただきたいなと思ってますので、そこら辺をしっかりとね、内部また市長含めて、よく議論に議論を重ねていただいて、本当にね、橋を架けて本当によかったってなるようにね、しっかりと対応していただければありがたいと思います。
　それとあと１点なんですけども、先ほど上曽トンネルの今回補正予算が出てますけども、それで私思ったのは、９月27日にオープンがされるわけですけども、本来であれば、今回先議をかければね、一番最初に、開会日に先議をかければ、11日以降の整備工事からじゃなく、先議をすれば、議論してですね、そこで可決すれば、もうその可決した次の日から工事ができていくので、そうすると看板設置とかそういう部分は、27日までに、私は間に合ったんじゃないかと思うんですけど、そういう手法というのもね、私は重要かなと思ってますので、今後お尻が決まってる、開設日っていうのが決まってるんであれば、そういう手法も私はあると思いますので、しっかりとそれは行政として、行政マンとして、執行部として、対応していただければありがたいなと思いますので、今後のために、苦言を呈しておきたいと思います。
　よろしくお願いします。以上です。

鈴木（康）議員）先ほどの櫻井議員の質問とかぶってしまうんですけども、これは本来繰越金で書くべきところを、予測なので諸収入に入れているという、結局は解釈でよろしいんでしょうか。確認で。

財務部長）ご答弁申し上げます。
　今回の部分につきましては、繰越金の部分は３億円除いた部分で、実質収支の部分を議員ご指摘のとおり、諸収入・その他のところに入れさせていただいてるところでございます。
　以上でございます。

鈴木（康）議員）それであれば、先ほどの説明のときにもそのような文言を言わないと、急に増額したように見えてしまうので、ちょっとその辺も今後注意していただきたいということと、同じ財政の中で、これちなみに令和12年度の算定基準の人口ってどのぐらいに想定してるんでしょうか。お聞きします。

財務部長）お答えいたします。
　こちらでございますが、新市建設計画の中にある人口推計に基づいて、こちらは、令和12年度は６万5,249人ということになってございます。
　以上でございます。

鈴木（康）議員）算定根拠は分かりました。
　しかしながら、なかなかその推移がですね、予測を上回っている現状もありますので、実際が。そろそろ見直しっていう点も含めて考慮をお願いします。
　答弁は結構です。

村上議長）ほかにございませんか。

市長公室長）大変申し訳ありません。資料の記載ミスがありましたので訂正させていただければと思います。
　合併特例債活用事業についてでございます。こちらの一番下段の右側ですね、52億7,506万5,000円という合計額の表記があるかと思いますけれども、こちら令和４年12月14日の全協時の数値ということで、記載させていただいたところでございますが、正しくはですね、54億486万5,000円。こちらが正しい数値となりますので、大変申し訳ありません。訂正させていただきます。

村上議長）ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

村上議長）ないようですので、本件については以上で終結いたします。
　以上をもちまして、全員協議会を閉会いたします。