茨城県石岡市石岡一丁目１番地１
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令和７年度 全員協議会
村上議長）ただいまから全員協議会を開会いたします。 本日の議題はお手元に配布いたしました協議案件書のとおりであります。 本件説明のため、市長・谷島君、教育長・岩田君、教育部長・神谷君、以上が出席しております。 それではこれより案件に入ります。 特別史跡常陸国分寺跡公有地化に伴う国庫補助金の取り扱いについてを議題といたします。 本件について執行部に説明を求めます。 市長）本日は大変お忙しいところ、全員協議会を開催いただき誠にありがとうございます。 特別史跡常陸国分寺跡公有地化についてでございますが、当市におきましては、史跡の万全の保護とその活用を図るため、これまで瓦塚窯跡や舟塚山古墳など、国指定史跡の公有地化を進めているところでございます。 そのような中で、常陸国分寺跡につきましては、特別史跡常陸国分寺跡保存活用計画にのっとり、確認調査を行ってきた結果、令和４年度に新たに指定塔跡として、土地一筆が国指定特別史跡に追加指定されました。 これに伴い、令和５年度から国の補助事業を活用し、この土地一筆の公有地化を進めてきたところでございますが、今般、国において、本事業に対する国庫補助が認められないことになり、既に一部歳入済みとなっている補助金について、返還命令が出されたことから、その取扱いについてご説明させていただきます。 具体的な内容につきましては、担当部長から説明させていただきます。 よろしくお願い申し上げます。 教育部長）私から、特別史跡常陸国分寺跡公有地化に伴う補助金の取り扱いについてご説明をさせていただきます。資料をご覧いただきたいと思います。 初めに、事業の概要でございます。 当市では、史跡の万全の保護及び活用を図ることを目的として、国庫補助事業を活用いたしまして、国指定史跡の土地の公有地化事業を進めてございます。 常陸国分寺跡は、指定地の面積約２万6,400平方メートルが国の指定を受けている貴重な史跡であり、市の文化財保存活用地域計画においても、史跡の公有地化を重点事業に位置づけ、公有地化を進めているところでございます。 令和５年度から、塔跡とみられる遺構が確認された指定地内、一筆の土地の公有地化を進めてまいりました。別紙資料として図面を添付しておりますが、赤い実線で囲んである部分でございます。 なお、この土地につきましては、令和４年度に国の特別史跡に追加指定がされてございます。 続きまして、２の補助事業の概要でございます。 本事業名といたしまして、国指定地等公有地化事業。補助金につきましては、史跡等購入費補助金でございます。 こちらの補助金につきましては、補助率につきまして補助対象経費の80パーセントとなってございます。 事業費といたしまして、不動産鑑定料16万5,000円。測量委託料151万8,000円。土地購入費1,182万204円。合計1,350万3,204円でございます。 これに対しまして、見込まれる補助金としまして、全体で1,080万2,000円がございました。このうち、令和５年度に完了した不動産鑑定の経費に対する補助金として、13万2,000円が既に交付されているものでございます。 続きまして、３の補助金についてでございますが、公有地化に当たりまして、国の補助事業を活用して進めてまいりましたが、今般、国におきまして、当該事業に対する国庫補助が認められないこととなりまして、令和５年度に実施完了いたしました不動産鑑定業務委託に対して、既に交付済みとなっていた国庫補助金13万2,000円について、返還命令が出されたものでございます。 また、その他歳入として見込んでおりました測量委託料及び土地購入費に係る国庫補助金1,067万円についても、交付がされないこととなったものでございます。 続きまして、４のこれまでの経緯でございます。 当事業については、令和５年度から事業開始いたしました。 令和５年度は、土地の境界について、土地所有者１名のほか、関係者10名のうち９名から同意を得られましたが、残る関係者１名から同意を得ることができなかったことから、令和６年度に明許繰越を行い、引き続き同意取得に向け交渉を続けてまいりました。 しかしながら、令和６年度においてもなかなか同意が得られない状況が続いてございました。 そのような中で、法務局等に相談をしていたところ、分筆をすることが可能であるということが分かりまして、土地所有者と協議をしましたところ、同意を得ることができたことから、土地の購入を進めることといたしました。 しかしながら、分筆に伴う作業量の増加から、令和７年度に事故繰越しを行うことといたしました。 市において事故繰越しをするに当たりまして、年度内に支出負担行為を行っておく必要があったことから、令和７年３月31日付で、土地所有者と土地の売買契約を締結し、事故繰越しを行ったところでございます。 また、補助事業の手続につきましては、県文化課とも協議をし、国に対して、まずは期間延長の計画変更を行い、その後に分筆購入を行うための計画変更を申請し、承認を受けた後、分筆購入を進めることを確認し手続を進めてまいりました。 またこれらの進捗について、６月の所管の常任委員会へ報告をさせていただいたものでございます。 続きまして５番、返還が生じた要因と今後の対応でございます。 国庫補助が認められなかった理由につきましては、市において事故繰越しを行うために必要であった土地売買契約の締結が、文化庁において分筆購入の計画変更を承認する前の事前着手であると判断されたためでございます。 手続は県と協議をしながら進め、また最終の期間延長の計画変更の申請の際にも、分筆の上、土地を購入する旨は記載をしておりましたことから、私どもといたしましては、事前着手には当たらないものと考え、協議を重ねてまいりましたが、国の判断が変わることはなく、国庫補助が認められないこととなったものでございます。 今後の対応といたしましては、本事業に対し、既に交付されております補助金13万2,000円について補助金返還命令がありましたことから、命令書に基づき、返還の手続を進めてまいりたいと考えてございます。 つきましては、現在開会中の令和７年第４回定例会の最終日に追加議案として、関連する補正予算を提案させていただきたいと考えてございます。 今回分筆が可能となったことが分かってから、県とは綿密に協議を行い、また県から国へも十分説明をしていただきながら、事業を進めてまいりました中で、国庫補助が認められなかったこと。また私どもの考えが理解いただけなかったことにつきましては、大変申し訳なく、残念に思うところでございますが、このような結果となった中には、市側といたしましても、説明に不足している部分があったものと考えてございます。 国指定史跡の公有地化につきましては、史跡の万全な保護活用を図るため、今後も常陸国分寺跡、舟塚山古墳などにおいて継続して取り組んでいく重要な事業でありますことから、事業を進めるに当たっては、関係機関とより一層密に連絡を取り合い、事務手続や処理の状況等について、さらに情報共有を図りながら、慎重に事務を進めてまいります。 私からの説明は以上でございます。 村上議長）以上で説明は終わりました。 本件に関しまして、ご質問等がございましたらお願いいたします。 なお、質問に当たっては、従前の申し合わせのとおり、質問のみ１人５分までとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 山本議員）国のほうの最終決定ということで、今報告受けましたけれど、県の文化課の指導を受けながら進めてきた手続ですよね。 県のほうも、もうこれは無理だということで、要するに、復活折衝というか、国、県を交えてですね、県、国との、文化庁との再協議できる余地は全くないのかどうか。今日この報告ですから、難しいのかなと思いますけどね。 あと、ここに至るまでにですね、国のほうの決定を、不交付決定を受けて、県、石岡市ともにですね、その法律家にその再協議の道が残されてるかどうかというようなことを相談してるんでしょうかね。アドバイスを受けてるのかどうか。その点、確認させていただきたいと思います。 教育部長）お答えいたします。 まず、国との再折衝という部分でございますけれども、国のほうでの国庫補助金が認められないというような可能性があるという連絡を、県を通して受けましてから、県とは、どのように説明をしていくかについては、逐一、その協議を行って、県のほうからも、国につないでいただいた経緯がございまして、それを踏まえての県の判断というところでございますので、改めての再協議っていう部分の可能性はないものと考えてございます。 また、その法律家等への相談っていう部分でございますけれども、こちらの事業につきましては、国の認められないというような判断が下りましてから、その事業の実績報告等の提出等も求められた中で、事業の事務手続のほうが完了しているところでございますので、改めて法律相談を行うというようなことは考えてはございません。 以上でございます。 教育長）文化庁との再協議についてでございますが、私も県に出向きまして、何とか再協議ができないかということで、県とも協議を重ねました。 その結果、県でもかなり時間をかけて、私どもの考えについては説明をしていただいていると。その上での流れである、決定であるので、なかなかこれを覆すことは、難しいというような県からのお話がございました。 以上でございます。 山本議員）素人の発言で申し訳ないんですが、改めて国指定を求めるということではなくて、既に国指定を受けている文化財の取扱いなので、何か再協議の余地が少しでも残されてるんじゃないかなと思って質問させてもらったんですよね。残念ですけど、仕方がないと思います。私の質問以上です。 村上議長）ほかにございませんか。 飯村議員）ご説明のほうは分かりましたが、現場はどのようになってるのかちょっとお聞きしたい。 現場の状況ですね、今の申請したところの現場の状況。それをお伺いしたいと思う。 教育部長）お答えいたします。 先ほどもご説明申し上げましたけれども、この現場につきましては、推定塔跡と見られており……。塔跡の遺構が確認されたところでございまして、本日資料として添付しております図面でございますけれども、国分寺、左側の図面でいきますと、国分寺の国道355号線を挟んで、西側に当たるところに、新たに令和４年度に指定を受けました史跡がございます。 こちらにつきましては、当初一筆の土地でございましたけれども、先ほどご説明申し上げましたように、地権者１名から同意が得られない部分がございましたので、その部分と接するところと塔跡があるところ、こちらを分筆して購入を進めたものでございます。 残る残地部分につきましても、今後購入を進めてまいりたいと考えてございますので、引き続き、関係者との交渉は続けてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 村上議長）神谷さん、今西側って言いましたけど、西でいいんですか。 教育部長）失礼いたしました。 東側でございます。失礼いたしました。 飯村議員）特別史跡ということでございますが、この受けるに当たって、事務処理は的確に、それなりに書式に従ってやっておられたのかと思いますが、現場のほうは、状況を見るに当たっては、見てないのかと思います。 要するに事業を受けるに当たって、道路の入口、凹凸があり、中に進んでいけば、草は刈ったばかりの寄せてあるような状況。それで国の指定を受けるような状況になっているのかということをお聞きしたいと思う。 教育部長）お答えいたします。 国の指定につきましては、令和４年度に指定を受けているところでございまして、指定を受けるに当たっては、文化財の調査を行った結果、塔跡と推定される遺構が見つかったことから、国指定に関する手続を行いまして、令和４年度に指定となっているものでございます。 ただいま議員のほうから、現状の部分でのお話がございましたので、国指定地として、今回、土地を購入いたしましたので、今後はその市におきまして、管理のほうは徹底してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 飯村議員）状況はそういうふうな状況で、今度部長のほうでご見分いただきたいと思います。 これからについて、事業を進めていく上で、補助金80パーセント。かなり融資を受けるわけですよ。結局、石岡としては、この事業に対して。 こういうもっとも大きな事業をなぜミスったか。その辺、あれなんでしょうけど報告の中にあったことなんでしょうけど、これから先、事業をもらうに当たって、もう土地の代金払ってるわけですよね。お聞きしたいと思います。 村上議長）飯村さん。土地代金はもう既に払っています。 〔「払ってるって答えていただければ」と呼ぶ者あり〕 村上議長）それでいいですか。 教育部長）土地の購入代金につきましては、もう既にお支払いをしている状況でございます。 以上でございます。 飯村議員）これから受ける場合も事業が進んでるわけですが、そこまでの分は事業が受けられないのかなと思いますが、これから進めるに当たって土地の代金払った分は、国からもらえるのかもらえないのか、その辺をお聞きしたいと思います。 村上議長）飯村さん。これ、もうもらえなくなりましたっていう説明を受けたんで……。 〔「これがまた進めるに当たって、もらう申請するのかっていうことを聞きたい」と呼ぶ者あり〕 村上議長）これの件ですよね。 これを県に申請を出していたけれど、その文化庁からも申請取り下げになってお金がもらえなくなりましたって説明を受けたので。 〔「でも、もう１回申請はするのかということを聞きたいんで」と呼ぶ者あり〕 村上議長）それができませんって先ほど教育長からも答弁もらったのでちょっと違う質問で。 〔「結構ですよ。いいですよ。現場を」と呼ぶ者あり〕 教育部長）お答えいたします。 今回ご説明申し上げました、こちらの塔跡の国指定を受けました部分の公有地化につきましては、既に県、国のほうから、補助金については、対象とならないというような結果が出ておりますので、これにつきまして再度申請するというようなことはできないと考えてございます。 ただ、今後、国分寺跡を含めまして、舟塚山古墳等、まだまだ公有地化を進めていく上では、こういった補助金につきましては、今後も活用して進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 〔「結構です」と呼ぶ者あり〕 村上議長）よろしいですか。 鈴木副議長）参考までにお伺いします。 これは市のほうでは、担当員、何名で県のほうと協議をしていたのか。 この教育長も含めて進んでいたのか、担当課だけで進んでいったのか。どういった人間が関わっていたのかを教えていただければと思います。 教育部長）今回の国指定の特別史跡の公有地化に当たりましては、当初は担当者１名が進めてございましたけれども、国のほうの、国庫補助が認められない可能性があるというような判断が出ましてからは、先ほど教育長からもございましたが、教育長をはじめ、私、それから教育委員会の次長、また、担当者含め、県のほうに出向いて協議をさせていただいたところでございます。 以上でございます。 鈴木副議長）これちょっと当初のですね、報告というか、そういうのがちょっと足りなかったのかな、担当者に任せっきりだったのかなと思います。 これ1,000万の補助金。約1,000万からの補助金ですけども、これが例えば１億とか10億だったらば、本当にこれどう対応していたのかなと私は思っていて。金額が、言ってなんですけど、市税から見れば1,000万なんで、零点数パーセントなので対応できますけど、これ担当課として、再発防止とかそういったものっていうのは、しっかりと協議されているのかお伺いします。 教育部長）今回の件につきましては、私どもとしては検討を含め、手続を確認しながら作業を進めてきたところでございますので、再発防止という意味では、これまでも情報共有しながら、きちんと進めてきたという思いはございますけれども、その中でも、今回こういうふうに認められなかったことについては、私どもとしても、県のほうとの情報共有の中で不足している部分があったものだと考えてございますので、今後、こういった事業を進めるに当たりましては、部内での情報共有も逐一進めるようにしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 鈴木副議長）これ県との協議で進めていったわけですけども、これ、県のほうの指導があったわけで、教育長、市長としては、県のほうへはどういった、例えば抗議をしたのか、それともノーリアクションなのか。どういったお考え、スタンスというか、教えていただければと思います。 教育長）お答えいたします。 私も、県の文化課のほうに出向きまして、課長も含め、県と協議を進めていく中で、こういった補助金が認められなかったということについては、今後しっかりと協議を進めていただきたいことと、それから今後また同様の補助金の申請がございますので、そういったことについて影響がないようにしていただきたいということは、しっかりと申入れをしたところでございます。 そういったところから、今後同様のことがないように、県との協議については、しっかりと確認をしながら、また、私のほうもしっかりと申入れを進めながら、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 市長）今教育長からお話がありましたとおり、県とのそのやり取りは教育委員会のほうでやっていただいておりました。 私も宮内庁のほうに連絡を取ってというアクションをしたんですけれども、間に入っている県の立場というものが……。文化庁、文化庁の京都なんですけれども、そことの関係をちょっと模索したんですけれども、やっぱり県の立場があるということなもんですから、それは教育長のほうで、県とのやり取りということで進めさせていただきました。 いずれにしましても、この公有地化事業は、これからも毎年市として取り組んでいく事業でありますので、やっぱり県との関係というのを大事にしたいということで進めさせていただきました。 以上でございます。 鈴木副議長）もちろんこれからもこういった案件がですね、多々あるとは思いますので、補助金の事業ですね、対象の。ただその県の指導の下、どうしても私どもやっていく中で、いや国が認めなかったよで終わってしまうと、なかなか前払いしたものに関しての補いというものが、今回みたいに出てしまいますので、これは今回のことだけじゃなくてですね、これからのことについても、しっかりと県のほうには訴えていっていただかないと困ると思います。 以上です。 村上議長）ほかにございませんか。 池田議員）今回の報告を受けて、また教育委員会かという思いがいたしましたし、今回の件が偶然なのか、必然なのかは別といたしましても、大分ぬるい風が吹いてるなって感じてるのは、私だけではないと思います。 さて、それはさておきまして、時系列の中の説明の中で、令和７年６月30日、計画変更（分筆購入）について文化庁が承認をした。 その後７月18日に、事前に土地売買の契約を締結していることから、国庫補助が認められない可能性があるというようなことで、通達があったということですね。 でも遡れば３月31日の段階で、市において土地の売買契約書を締結してるわけですよ。もう３月の段階でね。 その３月の段階で締結を、土地売買の締結をしていることを、その後、補助金を申請する中で、もう市は土地の売買の契約をしてますよと。その上で進めていいんですかっていうことを、ここで聞いていってると思うんですけど、その辺のその県あるいは文化庁の理解と市の認識の若干の相違があると思うんですけど、その辺ちょっともう少し詳しく教えてもらいたいですけども。 教育部長）お答えいたします。 まず令和７年３月31日時点で、私どもとしては、事故繰越しに必要であるために土地の売買契約書を締結したところでございます。 こちらは市の事故繰越し上、必要であるというふうに考えてやっていた処理でございまして、一方で国への計画変更等の手続については、県の文化課と協議をして進めてまいったということで、双方、国のほうへの手続の件と市のほうでの事故繰越しの手続の件として、事務処理を進めてまいりましたが、この時点では事故繰越しを行うことについては、県とも調整をして確認をしておりますけれども、そのために必要な売買契約とそういう事務処理については、情報共有の中で、この時点では共有がされていなかった部分があったと考えてございます。 で、その後、今回の事業の実績報告と……。失礼しました、実績報告ではなく、先ほどの土地購入、分筆購入に関する計画変更等の申請等を進めていく中で、土地の売買契約について、事故繰越しに伴って３月31日に締結していることについて、それが県のほうで、改めてその県のほうに報告といいますか、県のほうでは、そこでその件について確認したというような部分がありまして、時系列といいますか、時間的な差が、今回土地購入契約、土地購入の計画変更の承認を得た後に、このような判断が下った要因の１つであろうと考えてございます。 以上です。 池田議員）ですから、整理しますと６月30日の段階で、分筆購入について文化庁が承認をしているにもかかわらず、ここが私ちょっと引っかかるところなんですよね。もう３月31日の段階で、土地の売買契約を締結しています。それを含めて６月30日に文化庁が承認をしました。そしたら間もなくですけども、７月18日に、いやいやちょっと待ってくださいよと。承認以前に、土地の売買契約が結ばれてるから、これ国庫補助は認められない。ここなんですよね。私がちょっと意識しちゃうのは。つまり、今までいいって言ってたものが、なぜ、わずか20日ぐらいの間に変わってしまったのかっていうのが一番ちょっと解せないとこなんですけど。 その辺はもう少し分かりやすくお話いただけると理解しやすいと思うんですけど、お願いいたします。 教育部長）お答えいたします。 国といたしましては、土地の売買契約が３月31日に締結されているというような情報について、この時点まで国のほうでは承知していなかったということで、ある……。 〔「その時点というのは、いつの時点。今おっしゃった、その時点では、国のほうではって言う、その時点というのは６月30日なのか、それとも３月31日なのか、いつの段階なんですか」と呼ぶ者あり〕 教育部長）失礼しました。 ３月31日の時点では、国のほうでは、土地売買契約を交わしているということは、承知してなかったということでございます。 〔「６月30日の段階では」と呼ぶ者あり〕 教育部長）30日、失礼しました。30日の段階でも、土地売買契約を締結していることは承知してなかったことから……。承知してなかったというふうに考えてございます。 池田議員）まあ、そういう説明なら分かるんですよ。 要するに、文化庁としては、その土地の売買契約をしているっていうことを認識しないまま、承認してしまったっていう理解でよろしいんですよね。 教育部長）議員のおっしゃるとおりでございます。 〔「分かりました」と呼ぶ者あり〕 村上議長）ほかにございませんか。 菱沼議員）今回のですね、特別史跡の常陸国分寺の公有化に伴う国庫補助の取り扱いということでご説明いただき、また各議員からもですね、様々なご意見がございました。 私としてもですね、ちょっとお聞きしたかったのは、まず国としてですね、今回13万2,000円の返還ということになるわけですけども、国としてのそのペナルティってのは特にないですか。 石岡市に対しての、そのペナルティっていうのは。 教育部長）今回返還命令が出ました13万2,000円のほかには、返還すべき金額というのはないところでございます。 以上でございます。 菱沼議員）分かりました。 実際ですね、国とやっぱりその、特に石岡市は国指定の文化財が非常に多く、やっぱり珍しい地域だと思ってるんですね。 そういう中でやっぱり石岡市と国とのパイプ。特に文化庁とは、非常にやっぱり今までも密接にやってきた部分だと思うんですね。 それが今回も、県の文化庁、文化課ですかね、文化課と協議と協議を重ねて、今回のこういう形の購入ということで、されたと思うんですけども。そういう中で、私が思うのには県のほうにもやっぱり非はあると思うんですよね。実際、石岡市と県でしっかりと協議を重ねて、文化庁のほうに申請を出して、補助金をもらおうということでやってきたので。だから、私思うのには茨城県のほうにも、この部分においては、例えば何割かはやっぱり補助金じゃないですけども、そういう部分、やっぱ国じゃなくて、県のほうにもね、何かしらのそういう部分もペナルティっていうか、石岡市に対してのこともあるんじゃないかと、私は思うんですけども。県として、例えば今1,000万からの部分は、一般財源で持ち出ししているわけですよね。当初は、その中で国からの補助をいただいて、その部分、補助金の入ってきた部分で、その約1,000万近くは違う部分に充てられたわけですよね。ただ今回は、国からの交付金が来ないので、補助金が来ないので、その分、一般財源そのまま使ってるわけなので、だから、今まで本当はこの1,000万の部分を違う部分に使えたやつが、使えなくなるっていう部分において、これは大きな石岡市としてもマイナスの部分だと、私は思うんですけども。そういう中でやっぱり県のほうにも、この国として結局、約1,000万のやつが、補助金がいただけないので、そこらへんの県との、県のほうへの要望としては、石岡市とも、国からその補助金が出ないので、県としてなんかしらの対応策っていうのは、何か協議がされたっていうのはありますかね。 教育長）お答えいたします。 私も、県のほうに出向いて、このことにつきましては、何とか補助にならないかという方策を見つけにまいりました。その際にですね、県のほうから話があったことにつきましては、事故繰越しを行うために、市においては、土地売買契約書を締結する必要があったわけですけれども、このことについて、県のほうでも承知をしていなかったというふうに話がございました。 私どもとしては、事故繰越しを行うために必要な手続として承知いただいているものと捉えていたことから、私どもが説明不足であったのは、この点であったというふうに考えてございます。 そうしたことから、県に対してその責任を求めるということについては、難しいものと、その時点で判断をいたしました。 菱沼議員）そういうことであればですね、実際の今後のことなりますけどね、実際もう、今もう過ぎたことでありますけども、今後の部分においてはしっかりとですね、この国からの補助金がもらえないとかいうことのないようにですね、しっかりと何重にもフィルターをかけてですね、これで大丈夫なのかっていう部分で、何度も何度もチェックしていただいて、国のほうにきちんとした申請を出して、やっぱり石岡市の公有地化、特にですね文化財の公有化の土地の購入という部分で、していただきたいと思いますので、よろしくお願います。 あと最後にですね、今までこういう国のほうに申請出したけれども、もらえなかったっていう事象ってありますかね、今まで。 教育部長）お答えいたします。 教育委員会内で、今回のような採択受けた補助事業について、完了前に補助金の返還。また国庫補助が認められないというようなことになった事業というのは、私としては承知はしてございません。 以上です。 菱沼議員）そういうことのないようにですね、今後はよろしくお願いしたいと思います。以上です。 村上議長）ほかにございませんか。 鈴木副議長）ちょっと確認で教えていただきたいんですけども、そうすると同じような案件の場合、事故繰越しを行わないのか。それとも、繰越しに必要な土地売買契約書が必要というものを変えていくのか、今後はどうするのかちょっと聞かせて願いたい。同じような時期で同じようなタイミングっていうのはあると思うんですけども、これいかがなもんなんでしょうか。 教育部長）お答えいたします。 事故繰越しにつきましては、年度内で支出負担行為を行いまして、やむを得ない理由によって、年度をまたいでしまうというような事業について、事故繰越しを行ってございますので、今後年度内に残された事業の期間等、そういうものをよく考慮した上で、事故繰越しを行うべきか、行わないべきかっていうのは判断して、取り組んでまいる必要があると考えてございます。 以上でございます。 鈴木副議長）私が言ってるのは、同じようなタイミングで同じような案件のときに、これどうするんですかということ。繰越しを行うために、また売買契約書を結ばなくちゃならないのか。それとも売買契約書がなく、もう年度でできなかったら取り下げちゃうのか。どういう、まるっきり同じだったらどうしますかって、分かりやすく言えば。 教育部長）失礼いたしました。 まるっきり同じような事案があった場合には、やはり、こちらは事前に購入済みとなっている補助金がございますけれども、こちら、事故繰越しを行わなかった場合には、その事業の目的がやはり達成されなかったということになりますと、同様に返還の命令が出てくることになりますので、そうならないためには事故繰越しを行って、なおかつ、それに必要な土地の売買契約も必要になってまいりますので、そういった形で事業を進めていく必要があると考えてございます。ただ、それに当たっては、今回のようなこととならないように、再度申請の手続についてですね、計画変更等の手続について、よく確認をして、同じような補助金の取り扱いとならないようにしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 鈴木副議長）そうですね。事前着手に当たらないように、しっかりと事前に協議をして、協議をして結果をもらった後に行動していくということで、よろしくお願いします。 村上議長）ほかにございませんか。 玉造議員）この補助対象経費の80パーセントを補助するっていう、補助金がなくなったということで、今回この公有地にするっていうこともなくなるってことなんですか。 教育部長）お答えいたします。 こちらの土地の公有地化については、既に完了をしてございます。 以上でございます。 〔「石岡市の公有地にはなっているんですね」と呼ぶ者あり〕 教育部長）議員お見込みのとおりでございます。 玉造議員）そうしますと、石岡市の公有地になっているんですけれども、国からの補助をもらえないということでね。 もう既に土地を持っているし、所有者の方にお金も払ってあるんですよね。 教育部長）議員おっしゃるとおりでございます。 玉造議員）分かりました。もしその公有地化もやめるっていうんであれば、お金を払っているものも、返してもらうっていうようなことになるのかもしれませんけれども。国からの補助が受けられないことが分かっただけで、石岡の土地にするっていうことは、そのまま、残るっていうことで理解できました。 ありがとうございました。 村上議長）ほかにございませんか。 飯村議員）執行部のほうで進めているわけの事業だと思いますが、この事業に当たって、現場のほうは、受けると、事業を受けるというような状況ではないのかなと、私なりに思った次第でございます。 ほかの指定の史跡とかいろいろありますが、県道７号の大砂地区の辺りに、教育委員会が指定した史跡があるわけでございますが、足の踏み場もないほど、教育委員会が指定してた場所なのに、足も踏み場もないほど、乱れてますよ。 教育委員会はどういうふうにその史跡とかいろいろなことを考えているのか、私は不思議に思います。指定を受けるならば、きれいにして、そして事業を受けていくべきだと思います。今の状況は、この指定を受けようとしている場所、状況を見ると、指定を受けるような状況ではなかったのかと思うような状況でございました。 それは私なりに意見として言わせてもらいますが、もっと史跡を大事にしてくださいよ。そういう指定したところについては、教育委員会できちんと管理して、お客様が来ても問題ないようにしてくださいよ。そういうことがなってないから、こういうことになってきたりしていくんじゃないですか。 だからやっぱり教育委員会としても、もっと史跡をよく確認して、きちんとやっていただきたいと思います。 私の意見ですが、よろしくお願いします。 村上議長）意見としてお承りしました。ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 村上議長）ないようですので、本件については以上で終結いたします。 以上をもちまして、全員協議会を閉会いたします。 お疲れさまでした。 | ||||||||||||
