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議会中継
  



 「少人数学級」の導入によりきめ細かなゆきとどいた教育の実現を求める陳情

【付託】 平成17年第1回定例会

【要旨】 平成17年5月,文部科学省は「教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議」を立ち上げ,少人数学級実現にむけ,平成18年度からの「次期教職員配置改善計画」の検討を始めているが,教え込む教育から共に学ぶゆきとどいた教育を実現するには,「30人学級」など,欧米並の少人数学級が不可欠である。
 私たちは,教育を社会の中心目標に,きめ細かなゆきとどいた教育を実現するため,国の負担・責任において少人数学級を全国斉一に実施する必要があると考える。そのため,政府が現行の第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画にかわる,少人数学級を導入した新たな定数改善計画を早急に策定するよう,貴議会が政府に対し,「『少人数学級』の導入によりきめ細かなゆきとどいた教育の実現を強く求める意見書」を決議され,関係大臣に送付することを陳情する。

〔陳情事項〕
 きめ細かなゆきとどいた教育を実現するため,あらたな教職員定数改善計画を策定し,「少人数学級」の導入を全国斉一に実施する。
 また,地域や子どもの状況をふまえ多様な教育活動が推進できるよう,学校,市町村教委が主体的に教職員配置を行えるしくみに改善すること。

【委員長報告の要旨(議会運営委員会)】
 当市議会の慣例により,議会運営委員会付託分の委員長報告は省略


【審査結果】 採 択



 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情

【付託】 平成17年第1回定例会

【要旨】 義務教育費国庫負担制度については,学級編制や教職員転置の弾力化の必要性も指摘されているが,この制度は,「最低保障」を担保するためのものであり,総額裁量性の導入により「自由度」のあるものである。現に国庫負担制度の加配教職員定数を活用するなどして,42道府県が独自の「30人学級」など,少人数学級を導入している。
 制度の廃止,一般財源化は,税源の偏在性と今後削減が必至である地方交付税の状況を考えれば,都道府県間での教育水準だけでなく,市町村間の教育水準の格差の拡大を引き起こすおそれがある。教育の機会均等とその水準の維持向上をはかる「義務教育費国庫負担制度」は,厳しい地方自治体の財政状況の中で極めて重要な位置を占めている。
 本年度も,義務教育費国庫負担制度を維持するため,貴議会が負担法の本来の趣旨にてらして,全ての教職員の給与費適用堅持を求める意見書を決議され,関係大臣に送付することを陳情する。

〔陳情事項〕
 義務教育制度の根幹である,教育の機会均等・水準確保・無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
 また,教育に関する費用負担の在り方については,教育論から議論を尽くした上で判断すべきであり,政府は,中央教育審議会における結論を十分に尊重すること。

【委員長報告の要旨(議会運営委員会)】 
 当市議会の慣例により,議会運営委員会付託分の委員長報告は省略


【審査結果】 継続審査


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