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　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情

【付託】　平成１７年第１回定例会

【要旨】　義務教育費国庫負担制度については，学級編制や教職員転置の弾力化の必要性も指摘されているが，この制度は，「最低保障」を担保するためのものであり，総額裁量性の導入により「自由度」のあるものである。現に国庫負担制度の加配教職員定数を活用するなどして，42道府県が独自の「30人学級」など，少人数学級を導入している。
　制度の廃止，一般財源化は，税源の偏在性と今後削減が必至である地方交付税の状況を考えれば，都道府県間での教育水準だけでなく，市町村間の教育水準の格差の拡大を引き起こすおそれがある。教育の機会均等とその水準の維持向上をはかる「義務教育費国庫負担制度」は，厳しい地方自治体の財政状況の中で極めて重要な位置を占めている。
　本年度も，義務教育費国庫負担制度を維持するため，貴議会が負担法の本来の趣旨にてらして，全ての教職員の給与費適用堅持を求める意見書を決議され，関係大臣に送付することを陳情する。

〔陳情事項〕
　義務教育制度の根幹である，教育の機会均等・水準確保・無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
　また，教育に関する費用負担の在り方については，教育論から議論を尽くした上で判断すべきであり，政府は，中央教育審議会における結論を十分に尊重すること。

【委員長報告の要旨（議会運営委員会）】　
　当市議会の慣例により，議会運営委員会付託分の委員長報告は省略

【審査結果】　継続審査

　石岡市立幼稚園の３年保育実施に関する陳情書

【付託】　平成１８年第１回定例会

【要旨】　現在，石岡市立幼稚園では，満４歳からの２年保育を実施しているが，市内私立幼稚園では満３歳からの３年保育が主流となっており，加えて他市町村の公立幼稚園でも３年保育を実施している例が少なくない。
　よって，現行の２年保育を改め，満３歳からの３年保育を実施することを，以下の理由により陳情する。

理由１　育児支援の充実
　現在は核家族も多く，母親が一人で子どもの世話をしていることが多い。地域に相談できる友人がいない場合もあり，本来なら楽しむべき子どもとの生活がストレスになってしまうことも少なくない。
　このような問題を避けるためにも，市立幼稚園の満３歳からの３年保育を実施し，育児に関する家庭の負担を軽減するとともに，若い母親たちの交流の場を充実すべきである。

理由２　少子化対策
　母親が一人で子どもの世話をしている場合，第２子，第３子はせめて上の子どもが幼稚園に入園してから，と考えるのは自然なことである。加えて経済的にも，公立だからこそ２～３人通わせることができる，という点も重要。
　よって，市立幼稚園が満３歳からの３年保育を実施し，より多くの子どもを生み育てやすい環境を整えるべきである。

【委員長報告の要旨（文教委員会）】　
　今回の審査にあたり，はじめに東幼稚園，高浜幼稚園の施設の状況について現地調査を実施した。その中で，すでに高浜幼稚園は平成１９年４月から東幼稚園に統合されることが決定しており，統合後の東幼稚園で，さらに３歳児の受け入れが可能かについて調査を行った。
調査によると東幼稚園の園舎は床面積が約３００平方メートルで，職員室や遊戯室のほかには保育室が２部屋のみという状況であった。
質疑において委員からは，「現段階で３年保育を実施することは保育室の数を見ても不可能なのは明白である。しかし今後園舎の老朽化による建替え等が行われる際には，３歳児の受け入れを検討してみてもいいのではないか」という意見や，「今回の幼稚園の統廃合においては，保育室を増築するまでの状況にはなく，現在の状況の中で新たに３年保育を実施することは非常に難しい」という意見が出された。
その後の討論において発言した委員はなく，採決を行った結果，陳情第３については全会一致で「不採択とすべきもの」と決した。

【審査結果】　不採択

　「非核平和都市宣言」についての陳情書

【付託】　平成１８年第１回定例会

【要旨】　１９４５年８月６日，世界で初めて広島に原爆が投下され，９日には長崎にも投下された。これによって広島で２０万人，長崎で１４万人もの人々が死亡し，いまなお後遺症で悩む被爆者，またはその子，孫の不安も消えることはない。
　現在，世界には３万発もの核兵器が存在し，新たに核開発をする国も出ている。
　このような状況の中，世界で唯一の被爆国の市民として，「非核平和都市宣言」を行い，積極的な平和行政，市民運動を展開すべきである。

【委員長報告の要旨（議会運営委員会）】　
　当市議会の慣例により，議会運営委員会付託分の委員長報告は省略

【審査結果】　継続審査

　航空自衛隊百里基地への米軍Ｆ１５訓練移転計画に反対する陳情書

【付託】　平成１８年第１回定例会

【要旨】　昨年，日米安全保障協議委員会は共同文書を取りまとめ，発表を行った。「日米同盟の変革と再編」の内容は，国内の米軍基地と自衛隊基地の一体化，及び自衛隊を米軍の補完戦力とするものと言える。
　これらの対象とされた地域では，県・市町村を挙げての反対運動が展開されているが，本県小川町の航空自衛隊百里基地にも米軍Ｆ１５の訓練移転が計画されている。これに対し，地元の小川町長・議長は反対を表明し，文書で関係機関に申し入れを行った。行方市，鉾田市，大洗町でも反対をしており，県知事も反対を表明している。
　Ｆ１５訓練移転は，騒音の増大はもとより，米兵による事件・犯罪も懸念される。また，Ｆ１５が墜落事故を最も多く起こしている戦闘機であることを考えると，原子力施設が集中している大洗町やその周辺は危険極まりない。
　隣接自治体として，市民の生活・安全を守る立場から，次のことを陳情する
　〔陳情事項〕
　航空自衛隊百里基地への米軍Ｆ１５訓練移転計画に反対し，文書にて政府に計画の撤回を求めること。

【委員長報告の要旨（議会運営委員会）】　
　当市議会の慣例により，議会運営委員会付託分の委員長報告は省略

【審査結果】　継続審査

　地域農林水産業活性化を図るための「地産地消自治体宣言」を求める陳情

【付託】　平成１８年第１回定例会

【要旨】　現在，我が国は食料の６割を外国産に頼り，輸入農畜産物の急増に伴って農薬の残留や遺伝子組み換え食品の氾濫，鳥インフルエンザ，BSE問題など，国民の食に対する不安が高まっている。また，日本型食生活の崩れによる生活習慣病の急増も指摘されているところである。
　政府の調査でも国民の８割以上が「国内産を食べたい」と希望しており，このような世論を背景に，農林水産物を地域内で流通させようという取組みが全国的に拡がっている。物流・情報の国際化の流れの中，地域循環型の地域経済と産業を振興していくことは，地域を守る上で大事な取組みである。
　〔陳情事項〕
　地域産業と地域経済の活性化を図るため，市において地産地消宣言を行い，その推進を図ること　

【委員長報告の要旨（議会運営委員会）】　
　当市議会の慣例により，議会運営委員会付託分の委員長報告は省略

【審査結果】　継続審査

　石岡市消防団第１６分団第２部消防団詰め所移転・建替えに関する請願について
　紹介議員　山田保・菱沼定夫・大和田俊樹・菱沼一夫

【付託】　平成１８年第１回定例会

【要旨】　石岡市消防団第１６分団第２部消防団詰め所は，築３０年以上が経過し，老朽化が著しい。また，室内は６畳一間と狭く，駐車スペースもない。これらは数年来の問題であり，安全面を考慮して移転を含めた検討が必要である。
　移転に関しては，敷地確保の検討も進めており，協力を申し出てくださる方もいるため，実現可能と思われる。
　よって市に対しては，早急な対応と実現を切願する。

【委員長報告の要旨（総務委員会）】　
　審査に当たっては，当該施設の現状を把握するため現地調査を行い，施設が築３０年以上を経過して大変老朽化が進んでいることを確認した。
　その後，執行部から新たな詰め所用地の確保状況，また，今後の消防団の統廃合の考え方等についての説明を受けた。
　しかし委員からは，現時点での詰め所の移転・建替えに関しては，近い将来における消防団の統廃合を含めた再編成の問題があること，または当該施設周辺の道路整備が現在進められており，その進捗状況等も十分勘案する必要があること，さらに，この道路整備に伴っての新たな詰め所予定地の選定・確保などの諸問題等を勘案すると，地元住民をはじめ，消防団関係者との更なる協議・検討が必要ではないかとの意見が出された。
　以上のような状況から，本請願については更に調査・検討が必要であるとの見解から「継続審査」が妥当との結論に達した。

【審査結果】　継続審査

　国府地区公民館の管理体制についての陳情書

【付託】　平成１８年第１回定例会

【要旨】　福祉行政の拠点として，長年にわたって福祉会館を利用してきた社会福祉協議会がふれあいの里ひまわりの館に移転し，これによって福祉会館が国府地区公民館として利用されると聞く。
　これまで福祉会館は，年末年始を除いて毎月２日間の休館だったが，教育委員会所管として地区公民館となると月曜日と祝日が休館になると思われる。
　地区住民や利用団体などが会合や講座を実施するのは休日や祝日が多いと思われることから，国府地区公民館の有効活用を図る上で，誰もが利用しやすい管理体制で運営されるよう陳情する。

【委員長報告の要旨（文教委員会）】　
　審査にあたり，はじめに執行部から国府地区公民館の管理運営のあり方について説明を求めた。
　執行部からは，旧石岡の地区公民館については月曜日と祝日が休館日となっており，国府地区公民館もそれらと統一を図ることが望ましいところであるが，これまで福祉会館として月曜日や祝日も開館し，利用されていた状況を考慮し，国府地区公民館に限って当分の間，月曜日と祝日についても引き続き開館していきたいとの考えが示された。
　以上の説明により，国府地区公民館の利用者に対しては，旧福祉会館と同様の利便性が確保されることで，概ね陳情者の願意に沿う方向性が執行部から示されたわけだが，その後の質疑において委員からは，「ほかの地区の方々からみれば，国府地区公民館だけ利用日を拡大するというのは逆に問題があるのではないか。市民の公平性の面からも，ほかの地区公民館も国府地区公民館に合わせるべきではないのか」の指摘がなされ，執行部からは「以前福祉会館として利用されていたという事情を考慮しての当面の間の措置であり，ほかの地区公民館については考えていない」との答弁がなされた。
　質疑のあと，討論はなく，本陳情について採決を行ったところ，全会一致で「採択すべきもの」と決した。

【審査結果】　採　択

　「米国産牛肉の輸入に抗議し，BSEの万全な対策を求める」陳情書

【付託】　平成１８年第２回定例会

【要旨】　以下の内容について，意見書を政府関係機関に提出するとともに，陳情内容の実現に強力な働きかけをお願いする。

１　米国産牛肉等に対するBＳＥ対策について，以下のような問題点があることから，これらに対する改善措置が明確にならない段階での拙速な輸入再々開を行わないよう求める。
①　米国では，と畜される牛でBＳＥ検査を行っているのは極めて少ないこと。
②　生産・流通履歴をたどるトレーサビリティ制度が整っていないため，月齢の判定が正確に出来ず，誤差を生じさせること。
③　特定危険部位の除去では，日本はすべての牛の危険部位を除去し，焼却処分を行っているのに対し，米国では３０か月齢以上の牛に限られていること。

２　国内のＢＳＥ対策について，次の点を求める。
①　米国産・カナダ産の牛肉等の再評価を行うこと。その際には日本で実施されているＢＳＥ対策である，全頭検査，トレーサビリティ，全頭からの特定危険部位の除去，肉骨粉の禁止を基準に評価すること。
②　輸入時の検査体制を強化し，最大限の検査を行うこと。
③　消費者の選択権を確保し食の安全を実現するため，牛肉等を使用した外食，中食，加工品等すべてに原料原産地表示を義務化すること。

【委員長報告の要旨（議会運営委員会）】　
　当市議会の慣例により，議会運営委員会付託分の委員長報告は省略

【審査結果】　継続審査

　地方交付税制度の財源保障機能を堅持し，充実させる陳情書

【付託】　平成１８年第２回定例会

【要旨】　地方交付税は地方の固有財源であり，国の借金の付けまわしとして，しかも地方の代表者もいれずに「改革」するというのは許されない。地方交付税制度は，憲法でも地方自治体に保障された「財産を管理し，事務を処理し，及び行政を執行する」ことを実現するためのものであり，その削減は住民のくらしや福祉のためのサービスを切り捨てるものである。
　地方の事務の中で国が法律で義務付けているものは，消防や保育所など住民のくらしに密接にかかわるものである。国が義務付けているならば，その財源の保障を削るべきではない。
　地方交付税は，地方自治体と住民サービスの命綱とも言うべきものである。以上のことから，次のことについて政府に意見書を提出願いたい。

①　地方交付税制度は，財源保障機能と財政調整機能を併せ持つ制度として充実させること。
②　国の財政の歳出削減の一環として，地方共有の財源である地方交付税を一方的に削減することをやめること。
③　決定のプロセスに地方の代表者の参加を保障し，「法定率」の引き下げを含め地方交付税の充実を行うこと。

【委員長報告の要旨（議会運営委員会）】　
　当市議会の慣例により，議会運営委員会付託分の委員長報告は省略

【審査結果】　継続審査

　市場化テスト法（公共サービス効率化法）に反対する陳情書

【付託】　平成１８年第２回定例会

【要旨】　政府が今国会に提出している「行政改革推進法」は，公務・公共サービスをいっそう縮小する中身になっている。また市場化テスト法（公共サービス効率化法）は，公務・公共サービスを大企業の儲けの対象にし，地方自治法の原則に反して自治体にも「市場化テスト」を押しつけ，職員には解雇と雇用不安を強いるものである。しかも市場化テストでは，「住民票の写し，戸籍の謄抄本，納税証明書の発行等の窓口業務」を民間企業等が行えるように特例を設けている。個人情報を扱う自治体窓口業務の「規制緩和・民間開放」は，個人情報の保護にも反する。以上のことから，下記の点で政府に意見を上げていただくよう陳情する。

①　格差社会を拡大するこ構造改革を見直し，国と自治体の責任で，国民の安心・安全，くらしと権利を守る公務・公共サービスを充実すること。
②　公務・公共サービスを「もうけ」の対象に変え，国民に対する国と自治体の責任を後退させる「市場化テスト法（公共サービス効率化法）」の法制化をしないこと。
③　住民票の写し等の交付にかかる自治体窓口業務は，個人情報保護の立場から，民間企業等が参入する市場化テストの対象にしないこと。

【委員長報告の要旨（議会運営委員会）】　
　当市議会の慣例により，議会運営委員会付託分の委員長報告は省略

【審査結果】　継続審査

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