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平成１９年第１回定例会では，次の意見書を可決し，関係行政機関などへ送付しました。
県道１４０号線（大増地内）への歩道設置に関する意見書
石岡市大増地内で恋瀬川を跨いでいる県道１４０号線（西小塙石岡線）は，同河川によって東西に隔てられた２つの地区を結ぶという，大変重要な役割も果たしているところである。
しかし，ここに架かる十日橋及び同橋西端から県道６４号線（土浦笠間線）に接続するまでの部分は，道路幅員６．５メートル（車道幅員５．５メートル）足らずで，歩道もない状態となっている。
そのような中，北関東自動車道の整備は当市にほど近い区間まで進んでおり，間もなく笠間ＩＣ，岩瀬ＩＣも開設される見込みである。言うまでもなく，上記県道６４号線は笠間ＩＣへのアクセス道路とされており，岩瀬ＩＣへのアクセスも容易な大増地区は，今後県道１４０号線も含め，大型車両等の通行量激増が予測されるところである。
大増地区の恋瀬川東側には恋瀬小学校，有明中学校があり，西側にある同地区の中心的集落から両校へ通学する児童・生徒のほとんどは，県道１４０号線・十日橋を渡って登下校をしている。そのような中，当市議会が調査したところでは，十日橋付近において児童・生徒が車両と接触しそうになる事例がすでに数件発生しており，現在においてすら，この場所が通学路として極めて危険な状態にあることは明らかである。
全国各地で相継いでいる不幸な事故の例を挙げるまでもなく，児童・生徒の登下校時における安全確保は，保護者にとって切実な願いである。また，すべての市民の安全を図ることは，当市議会にとっても最も希求するところである。
先に述べたような危険な状況は，十日橋に並行する形で歩行者・自転車専用の橋を架け，さらに同橋西端から県道６４号線との交差部までの区間に歩道を設置することにより，解消できるものと考える。
県においては，県民，特に将来を担う児童・生徒の安全を確保する観点から，このような危険な状態を看過することなく，前に述べた措置を早急に実施するよう強く求めるものである。
送付先 茨城県知事
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日豪EPA交渉に関する意見書
わが国政府は，日豪両国政府の共同研究最終報告書が取りまとめられたことを受け，昨年12月の首脳会談で日豪EPA交渉の開始に合意しました。
わが国の豪州からの輸入状況を見ると，農林水産物輸入の占める割合が高く，しかもわが国にとって極めて重要な米，麦，牛肉，乳製品，砂糖などの品目が含まれているのが実態です。
このため，豪州との交渉では，農産物の取扱いが焦点となるのは必至であり，その取扱い如何によっては，わが国農業・農村に壊滅的な打撃を与えるだけではなく，関連産業等に対しても影響を及ぼし，地域経済をも崩壊させる懸念があります。
このような状況の中，自由民主党や衆参農林水産委員会においては，日豪EPAの交渉にあたっては，政府に対して毅然とした対応を求める趣旨の決議が採択されております。
こうした状況をふまえ，政府においては，豪州との交渉にあたり，以下の事項が確保されるよう断固とした対応を強く要望します。
（1）重要品目に対する例外措置の確保
わが国農業は，戦後農政の大転換を決定し，19年度からの実施に向け，生産現場は現在，担い手育成や構造改革の取組みに懸命に努力しているところであります。
このような中で，わが国にとって，米，麦，牛肉，乳製品，砂糖などの重要品目の関税撤廃を行うことは，こうした改革の努力を無にし，食料自給率の向上どころかわが国農業を崩壊させることにつながるものであることから，交渉においてこれらの品目を除外することなどの例外措置を確保すること。
（2）WTO農業交渉に対するわが国の主張に基づいた対応の確保
これまでわが国は，「農業の多面的機能の発揮」と「多様な農業の共存」等の観点から，十分な数の重要品目の確保とその柔軟な取扱い，また上限関税の絶対阻止を主張し続けております。
このため，豪州とのEPAにおいて，WTO交渉における従来の主張から譲歩すれば，これまで一致団結して戦ってきたG10各国への背信行為となるとともに，これまでの交渉の努力が水泡に帰すこととなります。
また，米国やカナダを含むその他の国々からも同様の措置を求められることにつながりかねないことから，WTO交渉における主張に基づいた整合性のある適切な内容が確保されるよう交渉すること。
（3）交渉如何によっては交渉を中断するなど厳しい判断をもって交渉に臨むこと
豪州とのEPA交渉にあたっては期限を定めず，粘り強く交渉するとともに，豪州側がわが国の重要品目の柔軟性について十分配慮しない場合は，交渉の継続について中断も含め厳しい判断を行うこと。
送付先
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医師・看護師不足を解消し安全でゆきとどいた医療の実現を求める意見書
現在，医師不足は地方・都市部を問わず深刻な問題となっており，医師不足で閉鎖に追い込まれる病院や診療科のみならず，地域医療が崩壊する危機的状況も生じています。とくに小児科，産婦人科を置く病院が減少しており，地域で分娩ができない事態も生じています。医師不足により医療の現場では過酷な勤務実態がもたらされ，医療事故を誘発する一因ともなっています。医師・看護師を大幅に増やし，安全でゆきとどいた医療を実現することは，国民的な緊急課題です。
このようなことから，政府におかれましては，医師不足を解消し，安心できる地域医療体制を確保できるよう，下記の事項について要望します。
記
１．安全でゆきとどいた医療を実現するために，医師・看護師の不足数，労働実態を緊急に調査し，養成数を抜本的に増やすとともに，地域への定着のための施策を進めること。
２．そのために需給計画の見直しと増員に必要な法的・制度的な整備，診療報酬その他での財政措置を行うこと。
３．地域医療の再構築に向けて，総合的なビジョンを早急に策定すること。
４．救急医療体制の整備・維持，周産期医療体制の整備・維持のための支援策の拡充を図ること
５．小児科医療等の医師不足が指摘される科目の診療報酬の抜本的な見直しを図ること
６．公的病院の診療体制の強化を図るため集約化への取組みの支援策を拡充すること，また中核病院と地域医療機関の連携を強化するための対策を講じること
７．臨床研修制度のあり方について検討を行い，前期・後期臨床研修において，地域医療への従事が適切に確保できるよう取組みを進めること
８．医科系大学の定員における地域枠の拡大を図るとともに，奨学金制度の充実など地元への定着を進めるための施策の充実を図ること
９．院内保育の確保や，女性医師バンクの充実など女性医師の仕事と生活の両立を図るための支援策を充実すること
10．看護師，助産師の不足に対して積極的な対策を講じること
11．小児救急の電話相談事業の充実のための対策を講じること
12．出産・分娩に係る無過失保障制度の早期の創設を図ること
送付先
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