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議会中継
    


第2回定例会 請願・陳情の概要と審査結果

平成19年第1回定例会では,次の請願・陳情を議決しました。


 地方交付税制度の財源保障機能を堅持し,充実させる陳情書

【付託】 平成18年第2回定例会

【要旨】 
地方交付税は地方の固有財源であり,国の借金の付けまわしとして,しかも地方の代表者もいれずに「改革」するというのは許されない。地方交付税制度は,憲法でも地方自治体に保障された「財産を管理し,事務を処理し,及び行政を執行する」ことを実現するためのものであり,その削減は住民のくらしや福祉のためのサービスを切り捨てるものである。
 地方の事務の中で国が法律で義務付けているものは,消防や保育所など住民のくらしに密接にかかわるものである。国が義務付けているならば,その財源の保障を削るべきではない。
 地方交付税は,地方自治体と住民サービスの命綱とも言うべきものである。以上のことから,次のことについて政府に意見書を提出願いたい。

@ 地方交付税制度は,財源保障機能と財政調整機能を併せ持つ制度として充実させること。
A 国の財政の歳出削減の一環として,地方共有の財源である地方交付税を一方的に削減することをやめること。
B 決定のプロセスに地方の代表者の参加を保障し,「法定率」の引き下げを含め地方交付税の充実を行うこと。

【委員長報告の要旨(議会運営委員会)】 
 
当市議会の慣例により,議会運営委員会付託分の委員長報告は省略

【審査結果】 継続審査


 金利引き下げについての陳情書

【付託】 平成18年第3回定例会

【要旨】 
茨城県の各自治体において,下記内容の金利引き下げについての決議をするよう要望する。
@ 刑罰金利である出資法第5条の上限金利年29.2パーセントを,少なくとも利息制限法第1条の制限金利年15パーセントないし20パーセントまで引き下げること。
A 貸金業規制法第43条の「みなし弁済」規定を廃止すること。
B 出資法における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。
C 脱法的な保証料徴求を禁止すること。

【委員長報告の要旨(議会運営委員会)】 
 
当市議会の慣例により,議会運営委員会付託分の委員長報告は省略

【審査結果】 採 択


 教育基本法「改正」法案の廃案を求める陳情

【付託】 平成18年第3回定例会

【要旨】 
政府は4月28日に「教育基本法案」を国会に提出,民主党は「日本国教育基本法案」を国会に上程した。これらは特別委員会で審議が続けられたが,いずれも秋の臨時国会への継続が決定された。
 政府提案の「教育基本法案」では,教育基本法前文の「(憲法)の理想の実現は,根本において教育の力にまつべき」という言葉を削除し,「真理と平和を希求する」を「真理と正義を希求し」と変え,新しく「教育の目標」を定めてその中に「国を愛する態度」など20もの徳目を入れ込んだ。また,民主党案では前文に「日本を愛する心」を入れている。
 戦前は,政府が教育を完全に支配し,「お国のために自分の命を投げ出す」ことを教え込んでいた。この反省から,教育基本法は国(政府)が教育を支配することを厳しく禁じ,国民の手で教育を進めることを定めたのである。政府と民主党の法案は,この基本原則をなくし,再び教育が戦争のために悪用されることを可能にしている。
 教育は,未来の主権者を育て,国の将来を決める最も大切な事柄である。拙速な改正をしてはならず,政府提出の「教育基本法案」も民主党提出の「日本国教育基本法案」もともに廃案とするよう,衆参両院議長に意見書を提出するよう求める。

【委員長報告の要旨(議会運営委員会)】 
 当市議会の慣例により,議会運営委員会付託分の委員長報告は省略

【審査結果】 
不採択


 「地域の県立高校の存続と,30人以下学級実現でゆきとどいた教育を求める意見書提出」に関する陳情

【付託】 平成18年第3回定例会

【要旨】 
県は,2003年2月に「県立高等学校再編整備の前期実施計画」を発表,2006年3月には「後期実施計画」を発表し,統廃合が実施に移されている。110校あった県立高校は,2010年には99校に削減されることになる。しかし,後期実施計画には「統合対象にしなかった学校であっても,学校の状況によっては,後期実施計画期間中に統合対象とすることがある」と書かれ,県の言う適正規模(1学年4〜8学級)からはずれた1学年3学級以下の小規模校は,今後も統廃合のおそれがある。
 一方,2002年4月からは茨城県も含めて小学校低学年を中心とした少人数学級が実現し,今年度は東京をのぞくすべての道府県に広がっている。また,埼玉の高校では県独自の施策として少人数学級の展開が行われたり,青森や福島では過疎地域の高校を守るために30人,35人学級が始まっている。
 いま教育行政に求められているのは,一人ひとりの子どもたちが大切にされ,ゆきとどいた教育が保障される学校教育を実現するために何ができるかを住民とともに考え,実現していくことである。茨城県が進めようとしている高校統廃合は,全国的に進められている少人数学級実現の取り組みに逆行していることは明らかである。
 このような中,「県立高校は統廃合計画を見直し,一方的な統廃合はやめ,1学級の定員を30人以下とすること」,「受験競争や遠距離通学を緩和するために,高校間格差を是正すること」が緊急の課題となっている。ついては,議会においてこれら課題について話し合い,県知事と県教育委員会委員長に意見書を提出願いたい。

【委員長報告の要旨(議会運営委員会)】 
 当市議会の慣例により,議会運営委員会付託分の委員長報告は省略

【審査結果】 
継続審査


 都市計画道路「貝地・高浜線」の建設に反対する陳情書

【付託】 平成18年第3回定例会

【要旨】 
都市計画道路「貝地・高浜線」の整備は国道六号石岡バイパスと一体的に考える必要があるが,市はバイパスを合併特例債で整備するとしている。
 しかし,同路線上には物見塚古墳・関戸遺跡・上野遺跡が存在し,調査期間として5・6年,費用は数千万円とも見込まれる。さすれば,合併特例債の適用期限平成26年度までに工事は完結しない。
 また,市によれば,県の公共事業費が圧縮されたため,県事業(県道)を市(市道)が合併特例債事業として行なうとの説明があった。しかし,このことは総務省通知違反のおそれがある。よって,同線事業の市道認定にあたって,議会は慎重に対応する必要がある。
 合併特例債事業については,合併協議会で採択されたものであっても,投資効果等を検証し,法との整合を図り,市財政への影響を直視し,市民の負担とならないよう配慮し,慎重な審議によって判断すべきである。
 市道の認定は,道路法第8条により市議会の議決事項となっている。貴議会における審議にあたっては,中津川・高浜地区住民の反対意思を忖度していただきたい。

【委員長報告の要旨(都市建設委員会)】
 当委員会は,前回審査時に「反対者の方々をはじめとする地元住民の意向を調査し,かつ,事業の詳細なタイム・スケジュールを確認した上で更に検討すべきである」との判断から,継続審査としていたところである。去る2月22日の委員会ではその点を中心に審査を実施したわけだが,市当局の報告によると,城南中学校側の反対者の方々からは前回同様,調査・測量の同意は得られなかったが,高浜台側については3名の反対者のうち1名の方から調査・測量について理解が得られたとのことであった。
 一方,「貝地・高浜線」の早期実現を求めている協議会の会長に意向を伺ったところ,「高浜台側に多くの賛成者がいるのであれば,個人的には高浜台側だけでも何らかの形で整備が出来ないか検討をお願いしたい。高浜台には小学校があり住宅も多くあるが,道路が狭く緊急車両も入れない状況なので,現在の市道の拡幅というより,ぜひともメインとなる道路の整備について努力していただきたい」との考えが示されたとのことであった。また,同会長からは「貝地・高浜線整備の現状について,地区の皆さんの意見も聞いていただきたい」との申し出があったとのことで,市当局としては近ぢか地元説明会を開催する考えを持っているとのことであった。
 整備のタイムスケジュールについて,JRでは跨線橋工事について,事前協議に1年,概略設計に1年,詳細設計に2年,委託協議に1年,本体工事に4年,合計9年を要すると見込んでおり,これらを勘案すると,道路整備に関する用地買収等は平成21年までに終わっていなければならないとの報告があった。また市当局からは,「19年度中に調査・測量等に入れたとしても,特例債期限内での貝地・高浜線の完成は非常に困難な状況」との見通しも示された次第である。
 この説明に対し,委員からは「特例債の期間中に事業が終了しなかった場合は,どのような措置をとるのか」との質疑があり,市当局からは「街路事業として,国からの補助を受けながら進めていくことになるのではないか」との考えが示された。また「家屋移転が必要な方で,事業に賛成の方はいるのか」との問いに対しては,「道路に家屋がかかる方で,賛成の方はいない」との説明があった。
 「事業に対して賛成の方が多いとされる高浜台側だけを整備する考え」を問う質疑に対しては,市当局から「1本の路線として開通できない道路を果たして整備して良いものか,地元の方々とも協議して行きたい」との意向が示された。
 さらに,「合併特例債による『貝地・高浜線』整備は見直しを行い,特例債は高浜から“かすみがうら市”方面への道路整備にまわすべきだ」との意見に対しては,市当局から「19年度に測量・調査に入れない状況であれば,特例債としての整備は見直さざるを得ない。ただし,合併特例債を他の道路整備へまわすことは,県の支援事業が終了していることもあり,現時点では考えていない」との答弁がなされたところである。
 「地元の方々に対しては,市長が自ら出向くなどして誠意を見せるべきではないか」との指摘に対しては,「事業に重大な変更を行う場合には,市長自ら地元へ出向き,説明をしていただくことが住民を説得する大きな鍵になる」との認識が示され,かつ,市長もすでにその意向であるとのことであった。
 ただし,この事業において問題となるのは,「貝地・高浜線」が既に都市計画決定をした路線である点である。つまり「合併特例債で整備できるか否か」という問題と「都市計画道路の整備の是非」という問題を同一に考えることはできず,この点については市当局からも「仮に合併特例債としての整備を断念しても,都市計画道路としての位置づけはそのまま残るので,ご理解願いたい」との発言がなされた次第である。
 以上のような質疑の後,討論で発言する委員はなかったが,委員長として本陳情に賛成する委員の起立を求めて採決を行ったところ,起立した委員は少数にとどまったた。

【審査結果】 不採択


 児童・生徒の通学路のための安全な歩道建設の陳情書

【付託】 平成18年第4回定例会

【要旨】 現在,児童が北府中二丁目から府中小学校へ通学する際,登校時は国分台市営住宅から水田地帯脇を経て高速道路沿いに遠回りし,下校時は朝のルートに人気(ひとけ)がなくなるために府中病院から石岡二高前を通っている状況である。
 しかし,下校時に通る県道140号線(西小塙・石岡線)は,道路の幅も狭く,歩道やガードレールもないため,通学路として適切ではない。府中中学校に通う北府中一〜三丁目や正上内の生徒も同様の危険や不便を感じている。
 ついては,国分台市営住宅から水田地帯を通り若松三丁目地内へ至る,歩行者・自転車専用の道路の建設を是非ともお願いしたい。

【委員長報告の要旨(都市建設委員会)】
 本陳情について,当委員会は前回委員会において「学校における通学路の指定状況」及び「陳情者の意向」を更に調査するために継続審査としたわけであるが,2月22日の委員会においては,この点を中心に審査を実施したところである。
 事務局の報告によると,通学路に関する学校側の状況は「子供会等から提出される通学路を学校として把握し,危険箇所があればアドバイスをする」という形をとっており,学校側から通学路を指定する形式ではない,とのことであった。
 また,市当局からは「陳情者の方は,現在の畦畔を幅員1メートル程度に拡げ,舗装していただければよい,との意向である」との報告が行われたが,委員からは,ルート中央部に流れる山王川が氾濫した場合を懸念する意見も出された。さらに市当局からは「保護者の方の感情は十分理解できるが,他の学区からも同様の要望を受けた場合は今回の事例との整合性が求められ,これには財政上の困難が伴う」との考えも示された。
 ただし市当局としては,陳情地区からほど近い場所に山王川の調整池整備を予定していることから,同整備の中で通学の不便解消を図る考えがあることも併せて報告された次第である。
 以上のような審査の後,討論で発言する委員はなかったが,委員長として本陳情に賛成する委員の起立を求めて採決を行ったところ,起立した委員はなかった。

【審査結果】 不採択


 柿岡中学校の早期建替を求める請願書

 紹介議員 川井貞夫・島田久雄・岡野孝男

【付託】 平成18年第4回定例会

【要旨】 少子化傾向が進行する中,児童,生徒,青少年の健全な育成は,行政においても重要な課題である。
 柿岡中学校については,建築後四十数年を経て老朽化が進み,通常の授業にも支障が生じている。私たちは,生徒一人一人の学習環境と安全を確保するため,現在地への早急な建替新築の要望してきたところである。
 議会においては,私たち柿岡中学校PTAをはじめ,地域住民の切実な要望に,誠意をもって応えていただきたい。

【委員長報告の要旨(文教委員会)】
 
当委員会は,当該請願を18年第4回定例会で付託され,現在まで審査を行ってきたところである。もともとこの柿岡中学校については,新市発足後すぐの当委員会においても,合併特例債事業の1つであることから,現地調査を行い,老朽化の状況を確認しており,今回の請願が出されたことにより再度現地を調査し,建物の配置等の状況についてもあらためて把握をしてきたところである。
 また,それと前後して当委員会としては,所管事務の調査として今後の学校建設のあり方について調査を行ってきた。これまで学校施設の建設については,当委員会としても合併特例債事業として3校の整備が進められていくことで認識していたが,18年度に入り,県からの指導で学校施設の耐震化優先度調査が事実上義務付けられたことにより,学校建設を取り巻く状況が一変し,これからの整備に対する考え方の見直しが迫られることになったわけである。
 執行部からの説明の中でも,昭和56年以前に建設された校舎の耐震強度不足という結果が予想され,早急な改築を必要とする校舎が,特例債事業のほかにも多数出てくることが懸念されており,仮にそのような結果となった場合でも,合併特例債事業と併せてそれらの建設を進めていくことは事実上不可能であるとの考え方も示された。
 また,少子化の影響から平成24年度には市内小中学校のほとんどが小規模校となることが明らかとなっており,そのような中,現在の小中学校27校の建て替え等を進めていくこと自体,当市の財政を圧迫することが懸念され,委員からは,統廃合を含めた新市にふさわしい適正な小中学校の整備計画を策定するよう求める意見が出されていたところである。
 以上の調査を踏まえ,前回までの審査において,委員からは,現在小中学校適正配置の検討がなされている最中であり,また,耐震化優先度調査の結果も明らかになっていない状況において,現在地での早急なる建て替えを求める今回の請願については,総合的な見地から慎重に審査を進めるべきではないかとの意見が出され,さらに継続して審査をしてきたところである。
 その後,請願者から,本年1月に入り「現在地での」という部分を削除したいとの申し出が出され,今期定例会において承認されたわけだが,それを受けて,当委員会としては,去る3月13日にあらためて慎重なる審査を実施したところである。
 審査においては,これまでの2度にわたる現地調査や,学校長や教育委員会担当者から状況を確認してきたことで,願意の妥当性については十分認識をしており,今回あらためて訂正された内容を考慮した結果,委員からは質疑,討論ともに行われなかったが,本請願については全会一致をもって「採択すべきもの」と決した。

【審査結果】 採 択


 十日橋(大増地内)の歩道設置についての請願書

 紹介議員 
鈴木光雄

【付託】 
平成19年第1回定例会

【要旨】 
石岡市大増地内の県道西小塙・石岡線に架かる十日橋は,道幅が狭い上に歩道がないため,自転車通学の生徒達が大型車とのすれ違いの際は大変危険な状況である。既に3件ほどの事故寸前の事態が発生しており,車両はもとより自転車,歩行者の通行にも支障を来す状況である。
この道路は通学路でもあることから,歩道を約60メートルにわたり設置し,通学路の安全を確保していただきたい。

【委員長報告の要旨(都市建設委員会)】
 委員会冒頭,当委員会は請願箇所である十日橋付近へすべての委員を派遣し,その現状を実地に調査した。
 この調査においては,十日橋及びその付近の道路幅員が6.5メートル程度と狭く,特に大型車両が通行する際は,歩行者・自転車が極めて危険な状況に置かれることを確認した。
 この十日橋は,大増の中心的集落から恋瀬小学校,有明中学校へ通う多くの児童・生徒が通学路として利用しているわけだが,十日橋を含めた西小塙石岡線の約60メートルの区間に歩道がないことは,通学路の安全確保の観点から問題があると考えられた次第である。
 審査においては,委員から大増地区における車両の通行量が増加している現状が述べられ,また別の委員からは,北関東自動車道の笠間インターチェンジ,岩瀬インターチェンジの開設に伴う大型車の増加に対する懸念も示された。
 ただし,この請願において問題となるのは,その願意の対象が県道である点でる。いうまでもなく県道の管理者は県知事であり,基本的には当市にこれを整備する権限はない。このことをもって,当該請願を「不採択」とすることも一つの方途ではあるが,当委員会としては,地区住民,特に児童・生徒の保護者の方々の願いを看過すべきではないとの結論に達し,採決において「採択すべきもの」と決した場合は,本会議への意見書案提出を検討することとし,採決を行うこととした。
 採決に先立つ討論において発言する委員はなく,委員長において直ちに採決を行った結果,当委員会は請願第5を全会一致で願意妥当と認め,「採択すべきもの」と決した。

【審査結果】 採 択


 医師・看護師不足を解消し安全でゆきとどいた医療の実現を求める請願書

 紹介議員 
小松美代子

【付託】 
平成19年第1回定例会

【要旨】 
現在,医師不足は地方・都市部を問わず深刻な問題となっており,地域医療が崩壊する危機的状況も生じている。とくに小児科,産婦人科を置く病院が減少しており,地域で分娩ができない事態も生じている。医療の現場では医師不足によって過酷な勤務実態がもたらされ,医療事故を誘発する一因ともなっている。医師・看護師を大幅に増やし,安全でゆきとどいた医療を実現することは,国民的な緊急課題である。
 よって,下記事項について,地方自治法第99条にもとづく「意見書」を提出するよう請願する。

1 安全でゆきとどいた医療を実現するために,医師・看護師の不足数,労働実態を緊急に調査し,養成数を抜本的に増やすとともに,地域への定着のための施策を進めること。
2 そのために需給計画の見直しと増員に必要な法的・制度的な整備,診療報酬その他での財政措置を行うこと。

【委員長報告の要旨(議会運営委員会)】
 当市議会の慣例により,議会運営委員会付託分の委員長報告は省略

【審査結果】 採 択


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