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平成１９年第２回定例会では，次の意見書を可決し，関係行政機関などへ送付しました。
石岡市半田地区における県道土浦・笠間線のバイパス整備を求める意見書
県道土浦・笠間線（以下「県道６４号線」という。）は，石岡市にとって八郷地区と石岡地区を結ぶ重要な路線であり，本県においても土浦市と笠間市を結ぶ幹線道路として「主要地方道」に位置づけられている。また，今後は北関東自動車道笠間ＩＣへのアクセス道路として，産業経済，観光等の振興に寄与する交通基盤として期待される路線でもある。しかしながら，県道６４号線には狭あいな箇所が少なくなく，見通しの悪いカーブも多いため，沿道の住民にとって危険な道路という一面もある。
そのような中，当市の半田地区において，県道６４号線は生活道路または児童・生徒の通学路として，長い間にわたって利用されてきた。しかし，自動車の大衆化現象が顕著になって以降，半田地区においては多くの住民が交通事故で死亡するという異状な事態となっており，同地区の住民，特にお年寄りや子どもたちがいる家庭において，交通事故への不安は増すばかりである。また，自動車による家屋等の損壊事故は一層頻繁であり，住民は日常的に生命及び財産の危機にさらされている状況にある。これらの要因として，県道６４号線の狭あいな幅員及び小刻みにカー
ブする線型があることは，否定できない。
県道６４号線が当市のみならず本県にとって重要な路線であり，将来的にも多くの役割が期待されるのは，前述のとおりである。この路線のさらなる充実，発展と，半田地区住民の安全で安心できる暮らしを確保するためには，県道６４号線の改良整備が必要不可欠であることは論を待たない。しかしながら，県道６４号線の同地区両側には多くの家屋が存在し，拡幅整備を行うことは極めて困難である。
よって当市議会は，半田地区における県道６４号線について早急にバイパスを整備し，現道の交通量低減を図ることによって，地区住民の安全を確保されるよう，強く要望するものである。
送付先 茨城県知事
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ＪＲ不採用問題の早期解決を求める意見書
昭和６２年に国鉄分割民営化が行なわれ２０年を迎えようとしているが，未だにＪＲ不採用問題が解決していないことは憂慮すべき事態である。
平成１７年９月，東京地方裁判所は鉄建公団訴訟判決を言い渡し，採用にあたって不当労働行為があったことを認めている。
平成１８年１１月，ＩＬＯ（国際労働機関）は，日本国政府に対し７度目となる勧告を出している。この間「人道的精神に基づきすべての当事者との話し合いを推進するよう勧める」と勧告をしている。
当事者は解決を見ることなく４２名が他界し平均年齢も５２歳をこえており本人はもとより家族も塗炭の苦しみにあえいている。人道的見地からもこれ以上の長期化は避けるべきである。
政府はＩＬＯ条約の批准国として，ＩＬＯ勧告を受け止め問題解決のため早期にすべての当事者との話し合いを開始し解決をはかるよう強く要望する。
送付先 内閣総理大臣，総務大臣，国土交通大臣，厚生労働大臣
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異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書
本来であれば，数十年に一度というレベルの異常気象がこのところ頻発している。温帯低気圧が台風並みに猛威をふるい，それに伴う洪水や土砂災害，さらには集中豪雨や竜巻の頻発などにより，多くの人命が失われ，家屋や公共施設，農作物にも甚大な被害がもたらされている。また，海岸侵食の進行や夏の猛暑も例年化している。こうした異常気象や猛暑は，地球温暖化による疑いが濃厚であると多くの識者が指摘しているところである。
このような状況下，環境立国をめざす日本は，海岸保全や防災のための施策はもちろん，確実に地球環境を蝕んでいる地球温暖化を防止するための抜本的な施策を講ずべきである。以上の観点から下記の事項について政府に強く要望する。
記
１ 集中豪雨等による災害に強い堤防や道路等の基盤整備，まちづくりの推進と，海岸侵食対策を積極的に進めること。
２ 集中豪雨や竜巻等の局地予報体制の充実のために，集中豪雨や竜巻発生の短時間予測が可能なドップラーレーダーを計画中のところ以外にも増やすと同時に，緊急避難が無事できるよう体制を確立すること。
３ 学校施設や事業所等の屋上緑化，壁面緑化，（緑のカーテン）のほか，環境に優しいエコスクールの推進，自然エネルギーの活用を組み合わせて教室や図書館等への扇風機やクーラー等の導入を図ることなどを，積極的に進めること。
４ 森林資源などのバイオマスや太陽光，風力，小水力などの自然エネルギーの積極的利用を進めると共に，バイオマスタウンの拡大や関係の法改正等に取り組むこと。
５ 今国会で成立した「環境配慮契約法」を実効性のあるものとするため，まず国・政府が率先して温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進を積極的に行うこと。
送付先 内閣総理大臣，国土交通大臣，経済産業大臣，文部科学大臣，環境大臣
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