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平成１９年第３回定例会では，次の意見書を可決し，関係行政機関などへ送付しました。
中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書
団塊の世代が引退時期に差し掛かる状況下，特に小規模企業において，事業承継がなかなか進んでいない。
2007年版中小企業白書によると，昨年2006年の企業全体の社長交代率は3．08％と過去最低を記録した。従業員規模別では，規模が小さいほど社長交代率が低下する傾向にあり，小規模企業における事業承継の難しさを示している。 また，年間廃業者29万社（2001〜2004年平均）のうち少なくとも4分の1の企業は後継者の不在が理由となっている。これに伴う雇用の喪失は毎年20〜35万人とも言われ，雇用情勢に与える影響も少なくない。こうした，中小企業の廃業や事業承継をめぐる問題は，日本経済の発展を阻害する大きな要因となっている。中小企業の雇用や高度な技術を守り，事業承継を円滑に進めていくための総合的な対策を早急に講じる必要がある。事業承継に係る諸課題について，従来から多様な問題提起や議論が行われ，実際に様々な制度改正も行われてきたところである。しかしながら残された課題のうち，とりわけ相続税を中心とする税制の問題は，承継当事者・関係者にとって最大関心事の一つである。平成19年度の税制改正大綱においても，今後の検討課題として事業承継の円滑化を支援するための枠組みを検討する必要性が明記されたところである。
以上のことから，中小企業の事業承継円滑化のために税制改正など必要な措置を講じるよう，政府に対し強く要望する。
記
１ 非上場株式等に係る相続税の減免措置について，抜本拡充を図ること。
２ 非上場株式の相続税法上の評価制度について，事業承継円滑化の観点から見直しも含め，合理的な評価制度の構築を図ること。
３ 相続税納税の円滑化を図るために，事業承継円滑化の観点から必要な措置を講じること。
４ 税制面のみならず，情報面，金融面，法制面など，事業承継の円滑化を支援するための枠組みを検討し，総合的な対策を講じること。
送付先 内閣総理大臣・財務大臣・経済産業大臣・衆議院議長・参議院議長
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「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書
近年，子どもをはじめ，地域住民を巻き込んだ凶悪事件が頻発化しており，防犯に対する国民の関心は高まっています。「民間交番」の設置など，地域住民が自ら防犯活動を行う防犯ボランティア活動も活発化し，昨年末時点で，地域住民による防犯ボランティア団体は全国で3万1,931団体にも上ります。
安全で安心して暮らせる地域社会を築くには，警察の力に加えて住民自らの防犯活動を欠かすことはできません。現在，住民による活動が盛り上がりを見せる中，防犯ボランティア団体の活動を多角的にサポートするための法律制定が強く求められています。
よって，政府におかれては，「犯罪に強いまちづくり」への自発的な取り組みや防犯意識の向上のための活動を，国や自治体が総合的かつ計画的に支援することを責務とする内容を盛り込んだ「地域安全・安心まちづくり推進法」（仮称）を早期に制定し，以下に掲げる施策を積極的に推進されるよう強く要望します。
記
１ 防犯ボランティアが「民間交番」をつくる際に公有地や建物を貸し出したり，賃貸料補助等の財政支援を行うなど，防犯拠点を整備するための「地域安全安心ステーションモデル事業」を全国2,000か所へと増やすこと。
２ 子どもの安全確保へ，スクールガードリーダー（地域学校安全指導員）等の配置を進め，公園，駅など多くの地域住民が利用する場所に子ども用の緊急通報装置の設置を促進すること。
３ 自治体に防犯担当窓口の設置を促進するなど，地域住民と自治体が地域の安全の為に協力しやすい環境整備を推進すること。
送付先 内閣総理大臣・総務大臣・文部科学大臣・国土交通大臣・国家公安委員長
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いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書
教育現場では，いじめや不登校の問題が深刻です。
いじめの発生件数は，報告されているだけでも小・中・高等学校数全体の約2割に当たる２万件を超え（平成17年度），各地で深刻ないじめが発生し続けています。いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次いだ昨秋以降，改めていじめ問題に大きな関心が集まり，文部科学省の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」でも議論され，今年春には教師や保護者，地域の大人たちに向けた提言をまとめ，教師向けの「いじめ対策Ｑ＆Ａ」も含めて全国に配布されました。
一方，不登校は主に小・中学校で深刻化しており，文科省の調査（平成17年度）によれば，小学校で0.32％（317人に1人），中学校では2.75％（36人に1人，1学級に1人の割合）と，学年が上がるにつれて増加する傾向にあります。いじめや不登校で苦しんでいる子どもたちに，どう手を差し伸べてあげるのか。各地でさまざま試みがなされていますが，現場で効果を挙げているものも参考にしながら，具体的な施策を可及的速やかに実施すべきです。
よって，政府におかれましては，子どもたちの笑顔と希望があふれる教育環境づくりのために，下記の事項について実現を強く要望します。
記
１ 「いじめレスキュー隊」（仮称）の設置の推進
第三者機関による「いじめレスキュー隊」（仮称）は，子どもや親などからのＳＯＳに瞬時に対応し，まず「いじめられている子」を守り，孤独感，疎外感から解放。その後，学校関係者と，いじめる側，いじめられる側との仲立ちをしつつ，最終的には子ども同士の人間関係，
“絆”の回復を図ることを目的とする。
２ 「ほっとステーション」（仮称）づくり
ＮＰＯ法人による不登校のためのフリースクールなどを活用して，地域の中に子どもが安心できる居場所として「ほっとステーション」（仮称）を設置。そこへ通うことを授業出席と認定する仕組みを作る。さらに「ほっとステーション」から学校へと戻れるようにする。
３ 「メンタルフレンド制度」の実施
教員志望の学生等を家庭や学校に派遣する「メンタルフレンド制度」は，子どものよき話し相手・相談相手となることで，子どもたちに安心感を与え，子どもたちの人間関係修復にも役立つなど効果を挙げており，同制度を全国で実施するようにする。
送付先 内閣総理大臣・総務大臣・文部科学大臣
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