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平成１９年第４回定例会では，次の意見書を可決し，関係行政機関などへ送付しました。
教育予算の拡充を求める意見書
子どもたちに豊かな教育を保障することは，社会の基盤作りにとってきわめて重要なことです。
現在，多くの都道府県で，児童生徒の実態に応じ，きめ細かな対応ができるようにするために，少人数教育が実施されていますが，保護者や子どもたちから大変有益であるとされています。
茨城県でも「のびのびいばらきっ子プラン」として，小学校１・２学年で，少人数学級やティーム・ティーチングによるきめ細かな指導ができるよう，学級編成の弾力化等県単独事業を実施しています。
しかし，義務教育費国庫負担金の負担割合が２分の１から３分の１に縮小されたことや地方交付税削減の影響，厳しい地方財政の状況などから，自治体独自に少人数教育を推進することには限界があります。
このため，学校施設などを含めて教育条件の地域間格差も拡がりつつあります。一方，就学援助受給者の増大に現れているように，低所得者層の拡大・固定化が進んでいます。
自治体の財政力や保護者の家計の違いによって，セーフティーネットとして子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。
日本の教育予算は，ＧＤＰ比に占める教育費の割合や教職員数などに見られるように，ＯＥＣＤ諸国に比べて脆弱と言わざるを得ません。教育は未来への先行投資であり，子どもたちがどこに生まれ育ったとしても，ひとしく良質な教育が受けられる必要があります。
そのため，教育予算を国全体として，しっかりと確保・充実させる必要があります。
記
１．きめの細かい教育の実現のために，義務制第８次・高校第７次教職員定数改善計画を実施すること。
２．義務教育費国庫負担制度について，国庫負担率の２分の１に復元することを含め，制度を堅持すること。
３．学校施設整備費，就学援助・奨学金など教育予算の充実のため，地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
４．教職員に人材を確保するため，教職員給与の財源を確保・充実すること。
送付先 財務大臣・文部科学大臣・総務大臣
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「2008年度以降もＢＳＥ全頭検査を継続することを求める」意見書
2001年9月10日のＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛の確認以来，日本政府はＢＳＥ対策の一環として，全国のと畜場でのＢＳＥ検査を支援するため2007年度まで予算措置をとってきました。日本におけるＢＳＥ対策は，トレーサビリティ，飼料規制，ＳＲＭ（特定危険部位）の全頭からの除去とともに全頭のＢＳＥスクリーニング検査が実施されてきたことによって，市場におけるＢＳＥリスクの排除，弱齢牛からのＢＳＥプリオンの発見などにつながり，消費者もこれまで国産牛の安全性を実感することができました。
政府は米国産牛輸入の環境づくりのため，2005年8月から，20ヶ月 齢以下の検査を法的には不要とするとしました。また本年9月には，厚生労働省と農林水産省は各自治体に対し，2008年8月以降，若齢牛（20ヶ月以下）のＢＳＥ検査のための予算を支給しないとしたばかりか，自主的にＢＳＥ全頭検査を継続したいという自治体に対しても，それを行ってはならないと圧力をかけるがごとき通達を出していることが明らかになりました。
しかし，と畜場を管理する全国の自治体は2005年8月以降も全頭検査を続けており，2008年度も，山形・宮城両県。及び京都府では継続するとしています。
こうした状況を十分に考慮し，茨城県においてもＢＳＥ全頭検査体制を継続するよう要請します。
送付先 茨城県知事
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高齢者に負担増と差別医療を強いる２００８年４月実施の後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書
政府は，2008年4月より，75歳以上を対象に新たな「後期高齢者医療制度」を実施しようとしています。同制度は ①これまで保険料負担のなかった扶養家族を含めて，75歳以上のすべての高齢者から保険料（初年度平均月額6,200円）を徴収する， ②月額1万5,000円以上の年金受給者は年金から保険料を天引きする，③保険料滞納者は保険証を取り上げ，窓口で医療費全額を負担させる，④75歳以上を対象にした別建ての診療報酬（医療保険から支払われる医療費）を設定し，高齢者に差別医療を強いるものです。
さらに70～74歳の窓口負担を1割から２割に引き上げる，65～74歳の国保料も年金から天引きする，ことも予定されています。
多くの病気を抱えているハイリスクの高齢者だけをひとまとめにした別建ての医療制度は，世界に例を見ないものです。すでに2006年10月より，長期入院患者への食費・居住費の負担増，現役並み所得者の2割から3割負担への引き上げが実施されました。
高齢者の負担増と医療費削減を目的とした医療制度を認めることはできません。
以上の趣旨から，地方自治法第99条の規定により，意見書を提出します。
記
１ 新たな後期高齢者医療制度は，中止・撤回すること。
２ 70～74歳の窓口負担の２割への引き上げ（１割から2割）を中止すること。
３ 前期高齢者（65歳～74歳）の国保料の年金天引きを中止すること。
４ 医療に使う国の予算を増やして，高齢者・国民が安心して医療を受けられるようにすること。
送付先 内閣総理大臣・厚生労働大臣
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道路整備の推進と財源の確保に関する意見書
石岡市は、茨城県のほぼ中央、筑波山と霞ヶ浦に代表される豊かな自然と往古からの歴史遺産が数多く存在するなど、魅力的な地域資源に恵まれた人口８万２千人の地方都市で、都心から７０キロメートルに位置し、常磐線や常磐自動車道などの基幹交通のネットワークが整備されており、茨城空港の表玄関口として大きな期待が寄せられています。
また、本市の将来像を｢風と時が輝く“和”のまち いしおか｣とし、その実現に向けて、魅力あるまちづくりを進めているところであります。
しかしながら、当市内の道路は、幅員狭小などの危険箇所が多く、幹線道路については、朝晩の交通渋滞が特に著しく、市民生活に大きな支障をきたしています。
これらを解消するためには、道路の早期整備が不可欠であり、多くの市民から強く望まれているところであります。また、道路の維持管理においては、今後、老朽化した道路、橋梁等が急増し、維持修繕費の増大が見込まれています。
このような中、石岡市では、現在の厳しい財政事情にもかかわらず、毎年道路特定財源に加えて多くの一般財源を投入し、道路整備を行っている状況であります。
従いまして、国におきましては、市民生活や社会活動を支える最も基盤となる施設である道路整備の推進を図るため、以下の施策を講じられるよう強く要望するものです。
１． 地方が真に必要な道路整備を行うための道路特定財源については、現行の税率水準を維持し、その安定的確保を図るとともに、地方公共団体への配分割合を高めること等により、地方公共団体における道路整備財源の充実に努めること。
２． 慢性化している国道６号の渋滞解消を図るため、６号バイパスの早期整備を促進すること。
送付先 内閣総理大臣・国土交通大臣・財務大臣・総務大臣・衆議院議長・参議院議長
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