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平成１９年第４回定例会では，次の請願・陳情を議決しました。
陳情第２ 公益通報窓口を外部に設け談合裏金等監視の強化を求める陳情
【付託】 平成１９年第２回定例会
【要旨】
市の公共工事，物品購入，業務委託等の競争入札の実効性を高める為，談合情報等公益通報の窓口を外部に設け，併せて裏金捻出等不正の内部告発を喚起して行政の透明化を図るよう市に勧告するよう求める。
【委員長報告の要旨（総務企画委員会）】
当委員会は審査に当り，まず本陳情の基礎である公益通報者保護法につき，その制定に至る経過，対象，効果を明らかにした。
その後，現在までに公益通報窓口を外部に設置している省庁・自治体について市当局に説明を求めたところ，国の機関では内閣官房，内閣府，金融庁，総務省の４府省庁，都道府県では千葉県，神奈川県，静岡県，長野県，京都府，大阪府，徳島県の７府県，市町村では４７市区町に外部窓口が設置されているとのことだったが，県内市町村では例がないとのことだった。また，県内における規則，要綱等の制定状況については，内部通報の規則を定めているのが７市，外部通報が５市，内部・外部を共通で定めているのが２市とのことだった。
審査において委員からは，「現在外部に窓口を設けている自治体等は，談合や裏金等の問題が生じた後に窓口を設置したものなのか」という質疑，または「公益通報者保護法の趣旨は大いに理解できるが，当市にこのような窓口を設置することが可能か否かを考えた場合，まだ解決すべき問題が多々あるのではないか」という意見が出される一方，「当市でもかつて地籍業務における境界杭の販売代金の問題が発生し，市議会は地方自治法第１００条に基づく調査特別委員会を設置した。このような事件を未然に防止するためにも，本陳情の趣旨そのものは採択すべきではないか」という意見もあった。
以上のような質疑の後，討論においては１人の委員が「これまでいろいろな事件等が起きているなかで，本陳情を不採択にするという理由は見出せず，反対する理由もないことから，採択すべきである」という旨の発言を行った。
その後，陳情趣旨に賛成する委員の起立を求めて採決を行ったところ，起立した委員は少数であった。
【審査結果】 不採択
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陳情第７ 公民館類似施設等補修に対する補助費の交付に関する陳情
【付託】 平成１９年第３回定例会
【要旨】
遊戯施設を含めた公民館類似施設の補修に対する補助費の交付。
地区の区費だけでは困難なため，補助費の交付をお願いしたい。特に遊戯設備は，子供達が怪我でもしたら大きな問題になる。公民館の屋根も傷んできている。
【委員長報告の要旨（教育福祉委員会）】
本陳情に対し，当委員会はまず第３回定例会中の９月１０日に審査を行なった。
はじめに，地区が管理する公民館類似施設等の補修に関する補助の現状について市当局に説明を求めたところ，「すでに『石岡市公民館類似施設建設費補助金交付要綱』に基づき，地区から申請のあった件に対し補助を実施している」とのことだった。しかし，その要綱には遊具への補助規定はないとのことだった。続いて委員からは，「現在地区で管理している遊具に修繕の必要が生じた場合，市のどの部署が対応するのか」との質疑がなされ，別の委員からは「現在各地区に設置されている遊具の補修等について，さらに調査すべきではないか」との意見が出されるなどしたため，当委員会は本陳情を第４回定例会まで継続して審査することとした。
当委員会は，１０月３１日に再度委員会を開催し，引き続き審査を行なった。
この日の審査に先だって事前調査をしたところ，各地区で管理している遊具は，財団法人自治総合センターなどの補助団体に申請して設置したものや，合併前の社会福祉協議会の補助制度を利用したもの等さまざまであり，遊具の設置はあくまで地区が自発的，主体的に行ってきたことが明らかになった。これらを踏まえ，審査においては，はじめに現在の社会福祉協議会で行っている助成事業について説明を求めた。それによると，現在，社会福祉協議会では「子どもの遊び場遊具整備事業助成金交付要項」を設け，市内の各地区で管理する遊具の新設・補修等に要する費用の一部に対し，助成金を交付しているとのことであった。助成金は，一地区につき，遊具の新設・補修等に要する費用の３分の２（上限１２万円）を交付するもので，敷地の整備，遊具の撤去は補助対象に含まれないとのことであった。
以上の説明により，本陳情が求めている事項中，公民館類似施設の補修に関する部分については，教育委員会の「石岡市公民館類似施設建設費補助金交付要綱」に基づきすでに補助が実施されていること，遊具の修繕に関する部分についても，社会福祉協議会の「子どもの遊び場遊具整備事業助成金交付要項」に基づいて補助を受けることが可能な状況であることが確認できた。
当委員会は以上のような審査を踏まえて採決を行なったわけであるが，本陳情については，陳情者が求める補助制度はすでに実施され，願意も達成されていると認められることから，全会一致を以て「採択すべきもの」と決した。
なお，今回の審査を通して当委員会は，これらの補助制度が今後公平かつ有効に活用されていくためにも，市民，あるいは各地区に対し，広く周知徹底を図っていく必要がある，との認識を持ったところである。
【審査結果】 採 択
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請願第３ 教育予算の拡充を求める請願（紹介議員 岡野孝男）
【付託】 平成１９年第３回定例会
【要旨】
子どもたちに豊かな教育を保障することは，社会の基盤作りにとってきわめて重要なことである。
現在，多くの都道府県では，児童生徒の実態に応じ，きめ細かな対応をするための少人数教育が実施されている。茨城県でも「のびのびいばらきっ子プラン」として，小学校１・２学年で，学級編成の弾力化等県単独事業を実施している。
しかし，義務教育費国庫負担金の負担割合が２分の１から３分の１に縮小されたことや地方交付税削減の影響などから，自治体が独自で少人数教育を推進することには限界がある。このため，教育条件の地域間格差が拡がりつつあり，また一方では低所得者層の拡大・固定化が進んでいる。
教育は未来への先行投資であり，自治体の財政力や保護者の家計の違いによって「教育水準」に格差があってはならない。そのためには，教育予算を国全体として，しっかりと確保・充実させる必要がある。
こうした理由から，教育予算の拡充を求める意見書を国の関係機関（財務大臣・文部科学大臣・総務大臣）へ送付されたい。
【委員長報告の要旨（議会運営委員会）】
当市議会の慣例により，議会運営委員会付託分の委員長報告は省略
【審査結果】 採 択
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請願第５ 高齢者に負担増と差別医療を強いる2008年4月実施の後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願（紹介議員 小松美代子）
【付託】 平成１９年第４回定例会
【要旨】
【請願趣旨】
さまざまな分野で格差と貧困が広がる中，将来に不安を持っている方々が増えている。とりわけ高齢者は,税制や医療介護など社会保障制度の度重なる改悪によって怒り心頭である。
こうした中，「後期高齢者医療制度」が2008年4月から実施される。75歳以上の高齢者全員から年間保険料全国平均75,000円が年金から天引きされ，介護保険料と合わせると月1万円の負担になる。払えない人は保険証が取り上げられ，ただでさえ病気がちな高齢者は病院にも行けない状況になってしまう。
私たちは，高齢者がいつでも，どこでも，安心して医療が受けられる制度になるよう願っている。よって，地方自治法第99条に基づき，下記事項について政府に対して「意見書」を提出されるよう請願する。
【請願事項】
１ 新たな後期高齢者医療制度は，中止・撤回すること。
２ 70〜74歳の窓口負担の２割への引き上げ（１割から2割）を中止すること。
３ 前期高齢者（65歳から74歳）の国保料の年金天引きを中止すること。
４ 医療に使う国の予算を増やして，高齢者・国民が安心して医療を受けられるようにすること。
【委員長報告の要旨（議会運営委員会）】
当市議会の慣例により，議会運営委員会付託分の委員長報告は省略
【審査結果】 採 択
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陳情第１０ 産業廃棄物処理施設建設反対に関する陳情
【付託】 平成１９年第４回定例会
【要旨】
根小屋地区住民は，東関東環境整備株式会社が平成17年度に廃棄物処理施設を計画した際，これに反対の意思を表明し，当時の八郷町長，及び茨城県生活環境部長に建設反対の陳情書を提出し，「住民の同意が得られなければ許可しない」旨の回答を得た。
しかし今年度，この建設計画が再浮上している。われわれ根小屋区住民は，先祖代々受け継いできた農村特有のすばらしい自然環境に悪影響を及ぼす何ものをも受け入れるわけにはいかない。また，子孫に誇れる故郷を残すためにも絶対に容認出来ない。建設計画には，大気汚染，水質汚染，さらには廃棄物運搬車両による交通事情の悪化など，不安材料ばかりが感じられる。
よってわれわれは，産業廃棄物処理施設には絶対反対する強い意志を，全住民，そして林地区等関係者一同の署名簿を添えて陳情する。
【委員長報告の要旨（市民経済委員会）】
当委員会はまず，かつて旧八郷町議会に同趣旨の陳情が提出された際の審査経過，及びその後の計画申請状況等の説明を受けた。執行部の説明によると，旧八郷町時代に某業者が根小屋地区に廃棄物処理施設の建設計画を立てた際，地元住民は強い反対の意思を表明し，旧八郷町長，旧八郷町議会，茨城県生活環境部長などに陳情を提出したとのことである。その際，県からは「地元住民の同意が得られなければ許可しない」旨の回答がなされたとのことであった。
委員からは，「最近，八郷地区の風光明媚な場所が騒がしくなっている状況の中，このような問題が起こることは極めて遺憾である。八郷地区の自然は観光資源となり得る可能性が高く，地元住民の気持ちをくむ上でも陳情を採択すべきである」，「担当所管部は常にアンテナを高くし，このような問題を事前にキャッチしていく必要がある。特に産業廃棄物の問題は複雑なので，今後は十二分な対応を求める」などの意見が出され，その後の採決の結果，本陳情については全会一致で「採択すべきもの」と決した。
【審査結果】 採 択
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陳情第１１ スポーツ広場グラウンド改修に関する陳情
【付託】 平成１９年第４回定例会
【要旨】
私たちは，少年野球を通して青少年の健全育成及び体躯を向上すべく，日々，スポーツ広場において練習や試合等に精進をしている。
しかし，スポーツ広場は現在グラウンドの凹凸が目立ち，イレギュラーバウンドの多い使用しづらいグラウンド状態になっている。このような環境においては，練習中に子供達が足をくじいたり，怪我をするなどの恐れがある。特に，雨の降った後は水溜りが随所に残り，練習前の私たちの整備では回復が困難なため，当日は使用が不可能になる状況である。市内の他のグラウンドは回復が早く，スポーツ広場は他のグラウンドと比較して非常に劣悪な状況である。
また，スポーツ広場は，私たち少年野球のみならず，社会人ソフトボールチーム「並木クラブ」や高齢者ゲートボール場としても使用されており，石岡市民のスポーツの交流の場となっている。
スポーツ広場は市民，そして地域にとって大切な施設なので，現状を把握した上，グラウンドの土の入れ替えなど早急な改修を願いたく，賛同者の署名を添えて陳情する。
【委員長報告の要旨（教育福祉委員会）】
今回の審査にあたり，当委員会はまずグラウンドの状況を確認するため，現地調査を実施した。前日に雨が降ったこともあり，調査では水はけの状況も確認したところである。当然，雨量や時間経過によってグラウンドの状態は一様でないことは十分考慮すべきであるが，調査時の状況は，グラウンドは水分を含んだ状態ではあったものの，水たまり等を確認することはできなかった。また，野球で使用する部分，特に守備位置の部分に大きく削れているくぼみ等が認められ，グラウンド整備が行き届いていない状況を確認した。
その後の審査において，はじめに執行部から少年スポーツ広場の現状と管理の状況について説明を求めた。それによると，同広場は面積９,０４９平方メートルで，昭和５５年から使用しており，現在，年額４２８万４，０００円で借地契約を結んでいるとのことであった。利用者は年々増加してきており，主に地域の少年野球チームやソフトボール，グランドゴルフ等に使用されているとの説明がなされた。グラウンドの維持管理については，年９回の草刈りと年３回の除草剤散布を行っており，大きな損傷等があった場合には，随時職員が対応しているとのことであった。
それを受けて委員からは「今後の借地契約の考え方」，または「グラウンドの土を入れ替えた場合の経費」について質疑がなされ，市当局からは「概算で５００万円から１，０００万円程度の経費がかかるのではないか」との見方が示された。委員からは「経費の妥当性も審査で十分考慮すべき」との意見も出された。また別の委員からは，鉄製のレーキ（トンボ）等の整備器具を補充し，利用者が整備うる上での便宜を図ったり，教育委員会所有の整備機械等でグラウンド表層を整地することで改善は図れるのではないかとの意見も出されたところである。
このスポーツ広場を誰もが気持ちよく利用できるようにしていくためには，常にグラウンド状態を最善に保つことが必要なのは自明であり，当委員会としては，現時点での早急な対策として，土の入れ替えを行なうよりも，整備器具の充実，担当所管による整地等で陳情の願意は達成されるものとの認識を持った。したがって当委員会は，それらを踏まえたうえ，全会一致で「採択すべきもの」と決した。
【審査結果】 採 択
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陳情第１２ 「2008年度以降もＢＳＥ全頭検査を継続することを求める」陳情
【付託】 平成１９年第４回定例会
【要旨】
2001年9月10日のＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛の確認以来，日本政府はＢＳＥ対策の一環として，全国のと畜場でのＢＳＥ検査を支援するため2007年度まで予算措置をとってきた。日本におけるＢＳＥ対策は，トレーサビリティ，飼料規制，ＳＲＭ（特定危険部位）の全頭からの除去とともに全頭のＢＳＥスクリーニング検査を実施してきたことにより，市場におけるＢＳＥリスクの排除，弱齢牛からのＢＳＥプリオンの発見などにつながり，消費者もこれまで国産牛の安全性を実感することができた。
しかし政府は，米国産牛輸入の環境づくりのため，2005年8月から，20か月齢以下の検査を法的には不要とするとした。また本年9月，厚生労働省と農林水産省は各自治体に対し，2008年8月以降，若齢牛（20ヶ月以下）のＢＳＥ検査のための予算を支給しないとし，さらに自主的にＢＳＥ全頭検査を継続したいという自治体に対しても，それを行ってはならないと圧力をかけるがごとき通達を出していることが明らかになった。
と畜場を管理する全国の自治体は2005年8月以降も全頭検査を続け，2008年度も山形，宮崎両県，京都府では継続するとしている。
こうした状況を十分に考慮し，県に対して引き続き全頭検査体制を継続するよう要請することを求める。
【委員長報告の要旨（議会運営委員会）】
当市議会の慣例により，議会運営委員会付託分の委員長報告は省略
【審査結果】 採 択
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