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平成２０年第１回定例会では，次の意見書を可決し，関係行政機関などへ送付しました。
保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書
歯や口腔を健康な状態に保ち，咀嚼や口腔機能を維持・回復することは全身の健康の増進や療養・介護のＱＯＬを向上させ，国民医療費節減にも役立っていることが「8020運動」によって実証されている。
また多くの国民は，歯科医療について保険の利く範囲の拡大と自己負担の軽減を強く望んでいる。
しかし，現実の歯科医療では，歯科診療報酬が抑制されているため，このような国民の要望に反して保険給付範囲が年々縮小されている。
例えば平成１８年の診療報酬改定では，歯周病の定期的管理の条件が厳しくされ，日本歯周病学会員の82％が「歯周病の治療ができにくくなった」との調査結果（宮崎・鹿児島・沖縄３県歯科医師会会員並びに日本臨床歯周病学会会員アンケート）に端的に示されているように，事実上歯周病の治療・定期的管理は保険で行えなくなった。
また義歯の作成・調整のための診療報酬が低く抑えられるとともに厳しい条件が付加されたために，従来以上に保険でより良く噛める入れ歯の提供が困難になっている。
これらのことから，歯科医師だけでなく，歯科衛生士，歯科技工士の労働環境も一段と厳しくなり，各地の歯科衛生士や歯科技工士養成所で廃校，定員割れが起きているなど，将来の歯科医療確保さえ危ぶまれる状況に陥っている。
このような事態を放置すれば，多くの国民の健康保持に支障をきたすだけでなく，国民医療費の節減にも逆行することになりかねない。
以上の点から，本市議会は政府に対し，医療費の総枠を拡大し，患者負担を増加させることなく，保険で歯周病の治療・管理や，保険でより良く噛める入れ歯が提供されるとともに，新しい歯科治療技術を速やかに保険適応し，保険でより良い歯科医療が実現されることを求める。
送付先 内閣総理大臣・厚生労働大臣・財務大臣
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医師・看護師等の大幅な増員を求める意見書
今，医療現場の実態は，かつてなく過酷になっており，医師や看護師等の不足が深刻化しています。看護師は仕事に追い回されて疲れ果て，「充分な看護が提供できている」と考えているのは看護師の１割にも届かず，４分の３が「辞めたい」と思っているほどです。医師の勤務実態も深刻で，日本医労連のアンケート調査では，８割以上の勤務医が月３回は３２時間連続勤務を行い，３割を超える医師が「過労死ラインの月８０時間以上」の時間外労働を強いられ，女性医師の６割以上が妊娠時の異常を経験し，５割以上の医師が職場を辞めたいと考えていることも明らかになりました。
茨城県では，医師・看護師の確保が困難なため，診療科の縮小や病棟を閉鎖する病院が後を絶ちません。また「医師，看護師の確保が難しい」ことを理由に病院自体を閉院してしまうケースも生まれています。県内の地域医療が崩壊してしまうことさえ危惧されます。
こうした危機的な状況を打開することは，国民の切実で緊急な願いとなっています。
よって政府におかれましては，医療現場での大幅増員を保障する医師・看護職員等の確保対策を抜本的に強化されるよう要望します。
記
１．看護師等を大幅に増員するため，月８日以内に夜勤を規制するなど「看護職員確保法」を改正すること
２．医師の養成を大幅に増やし，勤務条件の改善をはかるため，医師確保に向けた法律を制定すること
３．社会保障費の削減をやめ，医師･看護師等の大幅増員に必要な財政措置を講ずること
送付先 内閣総理大臣・厚生労働大臣・財務大臣・文部科学大臣・総務大臣
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道路特定財源の確保に関する意見書
道路整備は，市民生活の利便，安全，安心，地域の活性化にとって不可欠であり，住民要望も強いものがある。
現在，地方においては，高速道路など主要な幹線道路のネットワーク形成をはじめ，防災対策，通学路の整備や開かずの踏切対策などの安全対策，さらには救急医療など市民生活に欠かすことのできない道路整備を鋭意行っている。
また，橋梁やトンネルなどの道路施設の老朽化が進んでおり，その維持管理も行わなければならず，その費用も年々増大している。
こうした中，仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合，地方においては約９千億円の税収の減が生じ，さらに地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には，合わせて１兆６千億円規模の減収が生じることとなる。
こうしたこととなれば，本市ではおよそ3億6千万円規模の減収が生じることとなり，厳しい財政状況の中で，道路の新設はもとより，着工中の事業の継続も困難となるなど，本市の道路整備は深刻な事態に陥ることになる。
さらには，危機的状況にある本市の財政運営を直撃し，教育や福祉といった他の行政サービスの低下など市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないことにもなる。
よって，国においては，現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し，関連法案を年度内に成立させるよう強く要望する。
送付先 衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・総務大臣・財務大臣・経済財政政策大臣・国土交通大臣
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