|
       
   
平成２０年第１回定例会では，次の陳情を議決しました。
陳情第１６ 合併特例債の使途，特に高速道路インターチェンジ建設に関する十分な説明を求める陳情
【付託】 平成２０年第１回定例会
【要旨】
新市が発足して２年余が経過し，新たな行政体制も確立し，合併に当って計画された新特例債事業が，つぎつぎと具体化されている。しかし，その内容は市民に十分な説明，周知もされず，かつ，新たな事業も行われようとしている。
特に，特例債による新事業について，「新石岡市を考える市民の会」（略称「市民の会」）として理解しがたい問題点，疑問点があり，１月１５日に「市民の会」として市長へ質問書を提出したところだが，いまだに返答がない。このような状況のまま事業が進められることは理解に苦しむ。
新聞報道によれば，２月６日に臨時議会を開催し，インターチェンジ建設事業について県と委託契約を行うとの事だが，市議会として私たちの抱いている以下の疑念について解明するよう陳情する。
【陳情事項】
（1）常磐高速道インターチェンジ建設事業を特例債事業とすることについて市民への説明はどのようにされたのか。
（2）インターチェンジ開設事業を社会実験制度を活用して行うとしているが，国土交通省は，スマート・インターチェンジ制度実施要綱で連結場所をサービス・エリヤ，またはバス停としており，それ以外の場合は未・低利用地の活用となっている。市の計画は国土交通省の規定から外れ，予定地も市民から見て，利便性がないように思われる。
（3）２月６日の臨時市議会において，インターチェンジ建設事業の委託工事に関する議案の審議が行われると報道されているが，この事業は国土交通大臣の許可が必要とされている。いまだに申請書を提出していないにもかかわらず議案を提案することは，慎重さに欠け，理解できない。
（4）市担当職員から説明を受けたところ，インターチェンジ接続方式は簡易型ではなく本格型で，「社会実験」の域を超えたものといえる。この際どうしても設置するというならば，国道３５５号線の区域変更をし，国に陳情し，国の事業として行うべきと考える。
（5）以上の疑問点について，市長は速やかに市民へ説明を行っていただきたい。また，インターチェンジ開設事業について徹底的に議論し，必要性について改めて見直し検討願いたい。
（6）給食センター建設にあたり，市は１８年度に特例債１３億円をあて活用するとしたが，１８年度に４９．５億円だった国の交付税は１９年度に４７．５億円となり，２億円減額となっている。地方債（借入金）での多額な投資の返済は，市民の市税で行われる。石岡の財政状況，経済状況を考えると，このような事業を安易に行うべきではないと考える。
（7）法令順守は地方公共団体の責務である。別紙質問書で述べたとおり，市町村合併特例法，自然公園法，森林法，農地法，地方財政法，道路法，地方財政健全化法などの整合性をはかり，投資効果について調査などを行い，事務当局に適正な措置を行うよう勧告するよう求める。
【委員長報告の要旨（都市建設委員会）】
審査においては，まず事務局から受理の経緯等について説明を受けたのちに質疑を行ったわけだが，委員からは「今回のスマートインターチェンジ建設は，工業団地の利便性向上や当市の活性化を目指す中で２０年来の懸案事項であり，かつ，茨城空港開港へ向けて是非とも必要だという考え方もある。仮に今回のインターチェンジ建設が頓挫すれば当市にとって非常に大きなマイナスになるため，是非とも建設事業を続行してほしい」との意見が出された。
その後の討論において発言を求める委員はなかったが，委員長において本陳情に賛成の委員の起立を求めたところ，起立者はなかった。よって，本陳情は「不採択とすべきもの」と決した。
【審査結果】 不採択
|
陳情第１４ 安全な医療と看護・介護の実現，地域医療拡充を図るため，医師・看護師等の大幅な増員を求める陳情
【付託】 平成１９年第４回定例会
【要旨】
いま，医療現場の実態はかつてなく過酷になっており，医師や看護師等の不足が深刻化している。看護師は仕事に追い回されて疲れ果て，「充分な看護が提供できている」と考えている看護師は１割にも届かず，４分の３が「辞めたい」と思っているほどである。医師の勤務実態も深刻で，日本医労連のアンケート調査では８割以上の勤務医が月３回は32時間連続勤務を行い，3割を超える医師が「過労死ラインの月80時間以上」の時間外労働を強いられ，女性医師の６割以上が妊娠時の異常を経験し，５割以上の医師が職場を辞めたいと考えていることも明らかになった。
茨城県でも，医師・看護師の確保が困難なため，診療科の縮小や病棟を閉鎖する病院が後を絶たない。こうした危機的な状況を打開することは，国民の切実で緊急な願いとなっている。
以上の趣旨から，安全でゆきとどいた医療・看護・介護を実現し，地域医療の拡充を図るため，下記事項につき国に対する意見書を提出願いたい。
【陳情項目】
１．国会で採択された請願内容に基づき，看護師等を大幅に増員するため，月８日以内に夜勤を規制するなど「看護職員確保法」を改正すること。
２．医師の養成を大幅に増やし，勤務条件の改善をはかるため，医師確保に向けた法律を制定すること。
３．社会保障費の削減をやめ，医師・看護師等の大幅増員に必要な財政措置を講じること。
【委員長報告】 当市議会の慣例により，議会運営委員会付託分の委員長報告は省略
【審査結果】 採択
|
陳情第１３ 「保険でより良い歯科医療」の実現を求める陳情
【付託】 平成１９年第４回定例会
【要旨】
相次ぐ医療費抑制策で，より良く噛める入れ歯づくりや歯周病の治療・管理が保険診療ではできにくくなっており，その解決のための意見書を国に提出願いたい。
【陳情の理由】
昨今，歯や口腔機能が全身の健康，介護，療養上の改善に大きな役割を果たすことが厚生労働省の厚生労働科学研究等で実証され，多くの患者・国民は歯科医療における患者負担の軽減と保険給付範囲の拡大を切望している。
しかし，現実の歯科医療は患者・国民の願いに反して，医療費抑制政策で，患者負担が増加し歯科診療を受けることができにくくなっている。また，相次ぐ歯科診療報酬の引き下げで，治療内容も大幅に制限され，2006年４月の診療報酬改定では入れ歯を調子よく使えるようにする調整や，歯周病の管理（メンテナンス）などの保険治療に制限が加えられた。
厚労省の調査では，15歳以上74歳未満の６割強〜８割近い人に歯周病の所見があると報告されており，「入れ歯人口」は2,200万人（国民の6人に1人）と推計されている。保険で良い歯科医療の実現は患者・国民と歯科医療従事者の共通の願いである。
よって，患者負担を増加させることなく，下記事項が実現されるよう，地方自治法第99条に基づき，政府に対し「意見書」を提出するよう陳情する。
【政府に要望願いたい事項】
１ 保険診療でより良く噛める入れ歯ができるようにすること。
保険診療で歯周病の治療・管理が十分にできるようにすること。
そのために，診療報酬その他での財政措置を行うこと。
２ 新しい歯科治療技術を速やかに保険適用すること。
【委員長報告】 当市議会の慣例により，議会運営委員会付託分の委員長報告は省略
【審査結果】 採択
|
陳情第５ 「地域の県立高校の存続と，30人以下学級実現でゆきとどいた教育を求める意見書提出」に関する陳情
【付託】 平成１９年第３回定例会
【要旨】
茨城県教育委員会は，2003年2月に「県立高等学校再編整備の前期実施計画」を発表，2006年3月には「後期実施計画」を発表し，統廃合を実施に移した。110校あった県立高校は2010年には99校へと削減されることになる。後期実施計画には，「統合対象にしなかった学校であっても，学校の状況によっては，後期実施計画期間中に統合対象とすることがある」と書かれ，県のいう適正規模（１学年４〜８学級）をはずれた１学年３学級以下の小規模校は，今後も統廃合のおそれがある。しかし，生徒急減期は2006年度で一段落し，その後はほぼ横ばい状態になる。「基本計画」では2005年度までの学級削減を求めているので，「後期計画」での統廃合は必要ない。しかし，後期計画によって2007年度以降の統廃合が示されてしまった。郡部の数少ない高校がなくなることにより，その地域の中学生は遠距離通学を余儀なくされる。学校がなくなることは地域の文化や経済にとっても重大な影響を与える。
教育行政にいま求められているのは，一人ひとりの子どもたちが大切にされ，ゆきとどいた教育が保障される学校教育を実現するために何ができるかを，住民と一緒になって考え，実現していくことである。茨城県がすすめようとしている高校統廃合は，全国的に進められている少人数学級実現の取り組みに逆行するものである。
よって，「県立高校の統廃合計画を見直し，一方的な統廃合はやめ，１学級の定員を30人以下とすること」，「受験競争や遠距離通学を緩和するために，高校間格差を是正すること」が緊急の課題となる。ついては，市議会においてこれらの課題を協議し，意見書を茨城県知事と茨城県教育委員会委員長に提出されるよう陳情する。
【委員長報告】 当市議会の慣例により，議会運営委員会付託分の委員長報告は省略
【審査結果】 不採択
|
戻る 議会トップページへ
|
