|
       
   
平成２０年第３回定例会では，次の意見書を可決し，関係行政機関などへ送付しました。
社会保障関係費の２，２００億円削減方針の撤回を求める意見書
地域における医師不足をはじめとして，医療，介護，福祉などの社会的セーフティネット機能が著しく弱体化している。非正規労働の拡大は，生活保護基準以下で働く，いわゆるワーキングプア層をつくり出し，社会保険や雇用保険に加入できないなど，住民の生活不安は確実に広がっている。
そのような中で，７月２９日に閣議了解された「平成２１年度予算の概算要求に当っての基本的な方針について」において，社会保障関係費予算を２，２００億円抑制することが示された。これでは，地域の医療体制や介護人材確保は深刻な事態に陥りかねない。不安定雇用が拡大し，雇用情勢の悪化が懸念される中，労働保険特別会計の国庫負担金の削減は，雇用社会の基盤を揺るがしかねない。
よって，石岡市議会は，国会及び政府に対し，次の事項を実現するよう強く要請する。
１ 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（骨太の方針２００６）で打ち出された社会保障関係費を毎年２，２００億円削減する方針を撤回すること
送付先 内閣総理大臣・財務大臣・厚生労働大臣・衆議院議長・参議院議長
|
生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書
原油や食料品の価格の高騰が続き，国民，勤労者の生活を直撃している。
日本の景気はさらに減速しているという見方も増え，特に生活困窮層にあっては「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保障されなくなるおそれがある。
これまでの景気回復下において，国と地方の格差は拡大し，地域経済は疲弊している。賃金が低下する中，物価高騰による購買力の低下は，住民の生活を圧迫させ，さらなる地域経済の悪化や地方行政運営に深刻な影響を与えることが懸念される。
よって，石岡市議会は，国会及び政府に対し，次の事項を実現するよう強く要請する。
記
１ 原油や食料の高騰に伴う実質所得低下を緩和するため，中低所得者層を中心とする所得税減税や生活困窮者に対する補助金制度の創設，生活扶助基準に対する物価上昇分（３％程度）の上乗せを行うこと
送付先 内閣総理大臣・財務大臣・厚生労働大臣・衆議院議長・参議院議長
|
戻る 議会トップページへ
|
