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平成２０年第３回定例会では，次の陳情を議決しました。
石岡市立北小学校本館改築促進についての陳情
【付託】 平成２０年第１回定例会
【要旨】 老朽化した北小学校本館については，合併特例債事業としての改築事業が着々と進められていたところである。しかし，全校耐震度調査を実施するとの理由で事業が中断され，それから約１年が経過している。
現在，北小の改築事業再開については鋭意検討中とのことだが，子供たちは日々成長し，教育に待ったはない。まして勉学場所の安全を確保するための改築事業であれば尚更である。早急なる改築事業再開を，住民の総意である署名簿を添えて陳情する。
（1）北小子供たちへの約束を守り,子供たちの願いを実現させるよう求める。
北小本館改築は合併前からの懸案事項であり，検証の結果，合併に際しての第一優先事業として決定された意義ある事業である。誠実に実行し，市政の意気込みを子供たちに示していただきたい。
途中，全校耐震化対応という新たな財政的課題が発生したが，このような課題に対しては現在進行中の事業を継続しながら，実情（特に小学校義務教育の膨大な教育資産）を検証し，将来を展望した次善の方策によらなくてはならない。単なる財政的事情（規模のメリット）のみの縮小循環の政策でなく，特に教育に関しては比較優位の拡大発展策を要望する。
（2）北小創立以来，営々と重ねた110年の実績（教育資産）を評価し，育て，今後の発展を希求するために早急なる改築事業再開を求める。
現在の在校生は約100名と小規模校ではあるが，世界の趨勢であるクラス定員20名を実現させ，教師の目の届く教育により，学力向上は言うに及ばず，全生徒が参加する全国音楽コンクール，学校美化活動（校庭の花一杯運動，国道355号フラワーロード活動等）と，その存在感は顕著である。保護者のみならず，住民の期待も大きい。
（3）地理的経済的発展条件を満たした当コミュニティの核たる北小を育てるよう求める。
当学区は地理的に新石岡市の中心地にあり，国道355号も南北に縦貫している。近くスマートインターチェンジの開設も予定され，ＪＲ石岡駅及び羽鳥駅，特に羽鳥駅に近接し，アクセスは最高である。
また，柏原工業団地もあり，居住地としての地理的経済的発展条件を備えている。このような状況にあって，北小は情報を総合集約する発信地であり，歴史ある学区コミュニティの核でもある。核なきコミュニティは瓦解する。市においては，北小を改築し，コニュニティを育て，市を発展させる市政を実現するよう求める。
【委員長報告の要旨（教育福祉委員会）】
３月の審査で，執行部に対し，北小学校の今後の整備の方針について説明を求めると，北小学校は耐震工事で対応していきたいとの考えが示された。
その際，委員からは，北小学校は合併前から改築計画が進められてきたものであり，今回の陳情の趣旨は十分に理解できるとしながらも，近年，全国的に耐震化，少子化に対応した学校施設の整備が求められている状況を踏まえ，今後の整備方針を見極めるべきだとの意見が出され，継続して審査をすることとした。
その後，執行部の説明も，今年度３校の耐震診断を実施していくとしていたものが，合併特例債を活用できるようになったことなど状況の変化に伴い，旧耐震基準の全１８校で耐震診断を実施することにするなど，学校整備に関する方針も変わってきた。
それらを踏まえ，先の８月１８日の委員会において，北小学校整備の方針について，執行部に改めて説明を求めたが，説明では，北小学校は，改築ではなく耐震補強で対応することが改めて示され，臨時教育委員会でもすでに了承されたとの説明がなされた。
その後の質疑において，委員からは，これまで北小地域の方々にきちんと説明がなされてこなかったのではないか，などの指摘がなされた。
以上のような審査の後，討論する委員はなく，起立採決の結果，起立者はいなかった。
よって，本陳情は「不採択とすべきもの」と決した。
【審査結果】 不採択
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１５単・市道3054号線の一部分の拡幅と排水工事についての陳情
【付託】 平成２０年第１回定例会
【要旨】 私たちの町会は，元霞ヶ浦海軍航空隊石岡分遣隊（空挺隊訓練基地）跡地に戦後農家の人たちが入植，そして市の発展と共にサラリーマン等が住みつき，街道十字路の名をとって，東之辻町会が設立された。そして現在は約130世帯が生活をしているところである。しかしいまだに生活道路の一部が狭く，不自由をよぎなくされている現状である。
よって，市道3054号線の一部拡幅と排水工事の実施をお願いしたい。
【委員長報告の要旨（都市建設委員会）】
審査に先立ち，当委員会は委員全員をもって石岡東ノ辻地区へおもむき，陳情箇所の状況を調査した。その際，当路線は住宅地を通り，都市計画道路 村上・六軒線まで抜けることができる重要な市道であると，再認識した。
質疑において，執行部から，平成１５年度に道路整備に着手した際には，隣接地権者からの同意が得られず，事業をやむなく中止したという経緯の説明があり，委員からは，整備に向けて隣接地権者からの同意が得られるのかという点について質問があったが，執行部から確認済みとの回答があった。
続く討論において委員からの発言は無く，委員長において直ちに採決を行った結果，当委員会は全会一致をもって本陳情を採択すべきものと決した次第である。
【審査結果】 採択
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