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議会中継
    


第2回定例会 請願・陳情の概要と審査結果

平成20年第4回定例会では,次の請願・陳情を議決しました。


 請願第6 教育予算の拡充を求める請願(紹介議員 岡野孝男)

【付託】 平成20年第3回定例会

【要旨】
 
子どもたちに豊かな教育を保障することは,社会の基盤作りにとってきわめて重要なことである。
 しかしながら,地方交付税削減の影響や厳しい地方財政の状況などから,自治体において教育予算を確保することは困難となり,地方財政が逼迫している中で,少人数教育の推進,学校施設,旅費・教材費,就学援助・奨学金制度など教育条件の自治体間格差が拡がってきている。
 茨城県でも「のびのびいばらきっ子プラン」として,小学校1・2学年で,少人数学級やティーム・ティーチングによるきめ細かな指導ができるよう,学級編成の弾力化等県単独事業を実施しているが,財政状況悪化のなかで拡大は進んでいない。また,「子どもと向き合う時間の確保」のための施策と文科省による「勤務実態調査」で現れた極めて厳しい教職員の勤務実態の改善が喫緊課題となっている。
 自治体の財政力や保護者の家計の違いによって,子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはならない。教育予算を国全体として,しっかりと確保・充実させる必要があることから,次の事項の実現について,地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関(衆議院議長,参議院議長,内閣総理大臣,総務大臣,財務大臣,文部科学大臣)へ意見書を送付することを請願する。
【請願事項】
1.きめ細かい教育の実現のために,第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を策定すること。
2.義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
3.学校施設整備費,就学援助・奨学金など教育予算の充実のため,地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
4.教職員の人材確保のため,教職員給与の財源を確保・充実すること。

【委員長報告の要旨(教育福祉委員会)】
 
審査では, 請願の1項目目で実現を求めている「第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」の内容について意見が出された。
 この計画の内容について,執行部の説明によると,30人学級を実現することと,また,私立学校への負担が増えてきていることに対し,補助を強化してほしいというのが主な内容であるとの説明がなされた。
 委員からは,子供たちにとって豊かな教育を保障するためにも教育予算の拡充は十分理解できるものであるとし,項目の中でも特に「義務教育費国庫負担制度を堅持すること」や「学校施設整備費,就学援助・奨学金などの教育予算の充実のため地方交付税を含む国の予算を拡充すること」については,当然国に対して引き続き要望をしていかなくてはならないことであり,総体的に見ても,石岡市議会で意見書を提出することは妥当なことであるとの意見が出された。
 以上の審査を踏まえ採決を行った結果,全会一致をもって「採択すべきもの」と決した。

【審査結果】 採択



 陳情第19 「地域の県立高校の存続と,30人以下学級実現でゆきとどいた教育を求める意見書提出」に関する陳情

【付託】 
平成20年第3回定例会

【要旨】
 茨城県教育委員会は,2003年2月に「県立高等学校再編整備の前期実施計画」を発表,2006年3月には「後期実施計画」を発表し,統廃合が実施に移されている。計画どおりに実施されると,110校あった県立高校は,2010年には99校へと削減されることになる。 その上「前期実施計画」実施の検証も行わず,「後期実施計画」が進行中にもかかわらず,2007年8月「茨城県高等学校審議会」を再開し,8ヶ月の極めて短い審議により,2008年3月には「2020年までに96学級の削減が必要」との答申を出し,「後期実施計画」以外にも,8校の統廃合を行おうとしている。さらに,今回の答申でも「新たに策定する再編整備計画」においては,「ガイドライン」を設け,小規模校の統廃合を進めていくとし,「単独の募集停止」も謳われている。県のいう適正規模(1学年4〜8学級)からはずれた1学年3学級以下の小規模校は,今後も統廃合のおそれがある。
 ところで,生徒急減期は2006(平成18)年度で一段落し,その後はほぼ横ばい状態になり,「基本計画」では,2005年度までの学級削減を求めているので,「後期計画」での「統廃合」は必要ない。しかし,後期計画により2007年度以降の統廃合が示され,郡部の数少ない高校がなくなることにより,その地域の中学生は,遠距離通学を余儀なくされ,しかも学校がなくなることは地域の文化や経済にとっても重大な影響を与える。
  「県立高校の統廃合計画を見直し,一方的な統廃合はやめ,1学級の定員を30人以下とすること」,「受験競争や遠距離通学を緩和するために,高校間格差を是正すること」が緊急の課題となっている。ついては貴議会においてこ意見書を茨城県知事と,茨城県教育委員会委員長に提出するよう陳情する。

【委員長報告の要旨(教育福祉委員会)】
 
審査において委員からは,石岡市内の小中学校で統廃合を検討している中で,県のほうには統廃合をやめてほしいというのは整合性が取れないのではないかという意見や,この件について意見書を提出することが,果たして市民の公益性に合致するのか慎重に考えるべきではないかという意見。また,当市において八郷高校の廃校による影響も検証しながら考えていくべきではないかという意見。さらに,この陳情でいう「高校間格差の是正」について,義務教育ではない高校において,格差是正をどの程度考えていく必要があるのかなどの意見が出された。
 以上のような審査を踏まえ,討論において発言を求める委員はなかったが,本陳情に賛成の委員の起立を求めたところ,起立者はなく,本陳情は「不採択とすべきもの」と決した。

【審査結果】 不採択



 陳情第20 真家地内道路拡幅についての陳情

【付託】 
平成20年第4回定例会

【要旨】
 日頃より駒庭東宝ランド地区の道路整備に対しまして,格別なご尽力をいただき深く感謝申し上げます。
さて,駒庭東宝ランド地区石岡市真家2492−1番地先から石岡市真家2466−1番地までの市道B6272号線は道幅が狭い為,乗用車同士がすれ違うこともできず,歩行者や自転車の通行者にとっても危険な状態となっております。
東成井小学校,園部中学校への通学路でもあり,安全に市民が通行出来るよう道路の拡幅をしていただきたく陳情いたします。
市の財政が大変厳しい状況であることは承知しておりますが,駒庭東宝ランド地区住民の安住と環境改善のため,よろしくお願いいたします。

【委員長報告の要旨(都市建設委員会)】
 
審査に先立ち,委員全員をもって真家地区へおもむき,陳情箇所の状況を調査し,「非常に狭あいな道路である」との認識をもった。
 質疑において,執行部から「一部,筆界未定の箇所がある」との説明を受けたが,「狭あいな道路で,日常の生活にも不便をきたしていることから,早い時期に地権者に境界の確認をしていただき,それに従い拡幅整備をすることがいいのではないか。」といった意見や,「以前,急病人が出た際,救急車が入ってこれないことがあったことから,市民が安心して住めるためにも,この道路整備は必要である。」といった意見が出された。続く討論において委員からの発言は無く,本陳情に賛成の委員の起立を求めたところ,起立者多数のため,本陳情は「採択すべきもの」と決した。

【審査結果】 採択



 陳情第21 市道B8616号線道路改良についての陳情

【付託】 
平成20年第4回定例会

【要旨】
  石岡市仏生寺189番地先から石岡市小幡3656番地までの間,市道B8616号線の道幅が非常に狭く普通自動車が交差できません。
また,通勤・通学などにも非常に危険な箇所等があり,工事等大変だと思いますが,現在の技術なら完成できると思います。
冬場になり,積雪などで通行不可能になる場合もあります。積雪の対策等検討対象にしていただき早急によく検討し,実行に移していただきたいと思います。

【委員長報告の要旨(都市建設委員会)】
 
審査に先立ち,委員全員をもって,現地へおもむき,陳情箇所の状況を調査した。質疑では,委員から「当路線は,中山地区の住民にとって,まさに生活道路であり,また,道路が狭あいのためスクールバスが入れないなど,地区の住民が大変不便な思いをしていることから,早急に改良すべきである。」といった意見が出された。続く討論において委員からの発言は無く,本陳情に賛成の委員の起立を求めたところ,起立者多数のため,本陳情は「採択すべきもの」と決した。

【審査結果】 採択



 陳情第22 仏生寺地内道路改良についての陳情

【付託】 
平成20年第4回定例会

【要旨】 
 石岡市仏生寺249番地先から石岡市仏生寺364番地までの市道B8629号線の道幅が2.5mと非常に狭く普通自動車がやっと通れる程度です。消防自動車の通行は不可能です。
今年の8月23日ごろの集中豪雨により橋が水没しました。住民の方が通行不可能になり近所の家に待機しました。
しかし,その後崩れた部分は住民の方ご自分で改修し通行できたようです。
なお,後日仏生寺区長が市役所内道路建設課に災害復旧確認のお願いをいたしました。

【委員長報告の要旨(都市建設委員会)】
 
審査に先立ち,委員全員をもって,現地へおもむき,陳情箇所の状況を調査し,それを踏まえ質疑を行ったが,委員から「当路線は車1台がやっと通れるような非常に狭あいな道路であり,道沿いに2軒の民家があるが,このままでは,この2軒にお住まいの方々の生活そのものを脅かすものであるので,早急に整備をすべきである。」といった意見が出された。続く討論において委員からの発言は無く,本陳情に賛成の委員の起立を求めたところ,起立者多数のため,本陳情は「採択すべきもの」と決した。

【審査結果】 採択


 陳情第23 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める陳情

【付託】 
平成20年第4回定例会

【要旨】
 国民を震撼させた汚染米不正転用事件の根本原因は,要りもしないミニマムアクセス米(MA米)を義務と称して無理やり全量輸入し続けたことにあります。MA米はWTO協定上,輸入機会を提供すべき数量に過ぎず,全量輸入を義務づける条文がないことは,1999年11月の国会審議で政府がすでに認めているとおりです。
政府は汚染米事件を受けて停止していたMA米輸入を7日に再開しましたが,落札はゼロでした。これは,汚染米があれば輸入商社の負担で積戻し又は処分をするなどの当然の措置によって売渡し価格が高くなったためであり,MA米輸入と安全・安心の確保が両立しないことを示しています。
 2004年の国連人権委員会では,「各国政府に対し,食糧に対する権利を尊重し,保護し,履行するよう勧告する。世界貿易システムのアンバランスと不公平に対し,緊急の対処が必要である。今や『食糧主権』のビジョンが提起しているような,代替モデルを検討すべきときである。」とする勧告が日本を含む圧倒的多数の賛成で採択されています。
 今年,WTO交渉が5度目の決裂を見たように,世界の流れは「農産物の輸入自由化」から「食糧主権の確立」へと大きく舵をきりつつあります。
 年間77万トンというMA米の数量は,北海道や新潟県の生産量を上回り,日本最大の「産地」になっています。4割に及ぶ生産調整をペナルティーまでかけて強要する政策をとりながら外米を輸入することは,世界の飢餓に拍車をかけることでもあり,到底許されることではありません。
 よって,次の事項を実現する意見書を政府関係機関に提出することを求めます。
[陳情事項]
1.ミニマムアクセス米の輸入を停止すること

【委員長報告の要旨(市民経済委員会)】
 
審査において、委員からは、現在、WTOのなかで輸入制限枠の改正ということで、国際的な問題となっているなかで、当市を含め、水田農業は、休耕や転作をやっているにもかかわらず、需給のバランスが崩れ、国内米価の下落が続いているといった状況にあり、さらアクセス米の輸入量が増えることは、大変危惧する問題であるといった意見が出され、当該陳情趣旨は妥当ではないかといった意見が出された。以上の審査のあと、討論を諮ったところ、討論する者はなく、本陳情を採決したところ、全会一致で採択とすべきものと決した。

【審査結果】 採択



 陳情第24 燃料,肥料,飼料,農業資材等の価格高騰に対する緊急対策を求める陳情

【付託】 
平成20年第4回定例会

【要旨】
 燃料,肥料,飼料,ビニール類,ダンボールなどあらゆる農業資材の価格が短期間に高騰し,農家経営に重大な打撃をもたらしています。しかも,こうした生産コストの上昇分は農家の出荷価格に反映されないため,農家にストレートにのしかかる状況になっており,農業経営は危機に瀕しています。
 需給の逼迫と投機によって国際的な穀物価格が高騰し,安定的な輸入が危ぶまれているもとで,国内産の増産による食料自給率の向上が待ったなしとなっているいま,このような事態を放置するなら,農業生産と国民生活に重大な影響をもたらすことは明らかであり,政府としての万全な対策が急務となっています。
 今回,国の補正予算で決められた肥料,燃油の高騰対策は,省エネ対策をした農家に限られるため多額の投資が必要であることなど,本当に困っている多くの農家にとって使えない内容になっています。すべての農家が使える対策こそ急がれています。
 よって,次の事項を実現する意見書を政府関係機関に提出することを求めます。
[陳情事項]
1.政府において,石油,肥料,飼料,農業資材の高騰に対して,全ての農家が使えるような,補償を含む対策を実施すること。
2.原油や穀物への投機を規制すること。

【委員長報告の要旨(市民経済委員会)】
 
審査に当たり、委員からは、現在、農家にとっては、陳情趣旨でもある燃料、肥料、飼料、農業資材等の高騰は切実な問題であり、そういう意味からも一部の農業者ではなく、農家全般に対しての対策を講じるべきであるといった意見が出された。以上の審査のあと、討論をする者はなく、採決を行った結果、全会一致で採択すべきものと決した.

【審査結果】 採択



 陳情第25 朝日トンネル,インターチェンジ事業を県事業への転換と学校校舎改築・複合文化施設(図書館)建設事業の促進の陳情

【付託】 
平成20年第4回定例会

【要旨】
朝日トンネル事業
「1」地方自治法 第二条
 3 市町村は,基礎的な地方公共団体として,第5項において都道府県が処理するものとされているものを除き,・・・・当該市町村の規模及び能力に応じて,これを処理することができる。
 5 都道府県は,市町村を包括する広域の地方公共団体として,第2項の事務で,広域にわたるもの,・・・・その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するものとする。
 16 地方公共団体は,法令に違反してその事務を処理してはならない。
 17 前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は,これを無効とする。
「2」道路法  (都道府県道の意義及びその路線の認定)
 第七条 第三条第三号の都道府県道とは,地方的な幹線道路網を構成し,・・・,一・ニ・三項にある主要な観光地とは,建設省道路局長通達「都道府県道の路線認定基準等について」により,自然公園法第二条に規定する国定公園とある。
(市町村道の意義及びその路線の認定)
第八条  第三条第四号の市町村道とは,市町村の区域内に存する道路で,市町村長がその路線を認定したものをいう。とあり幹線道路の規定はない。
(仮称)八郷・新治線は,国定公園を連絡する道路であるから当然県道となる。
「3」自然公園法
県は,国定公園特別区域 第13条3項1号 の行為許可を,主要道土浦・笠間線(朝日トンネル)として,平成16年7月12日付で取得しておる,それを8月12日に廃止を届け出た,同法には廃止の規定がない,よって許可は存在する。市は本年9月12日同一路線を(仮称)八郷・新治線として道路新設を申請し,10月21日付で行為が許可された,同一路線が二重許可となっている。
極めて不可解な行政行為である,自然公園法には行為許可の廃止の規定がないことから,先(占)有権は県となり,市は道路新設はできないこととなる。

インターチェンジ事業
 本事業は,美野里PAを活用すべきところ,本市が園部川境界部に誘致したと県(道路建設課)から説明された,小美玉市との共同事業となっておるが,同市は建設資金については,石岡市が全額(略借入金)調達し,元利償還金の地方交付税交付金措置後分を負担するとしている(地方交付税法,他市分を基準財政需要額に算入出来るのか,交付金は交付が保障されていない,17年度58.3億,18年度55.6億,19年度53.1億と減額されており,合併協議会の歳入見込み202億に対し167億で35億減となっている。)
国道(県管理)355号線と連結すべきものを,市事業とするために,市道A2485号線を区域変更(小美玉市の承諾が必要・道路法第8条の承諾日は何時か)により連結するとしている。
また,市の財政状況からすれば,投資額が18億と巨額であり,社会実験の域を超えておる,18億のうち5億は用地取得費等であるから,事業費が増額するのは避けられない。
スマートインターチェンジは,SA・PAを活用するのが原則であり,高速自動車道本線に連結する場合は社会実験制度を適用するのは問題がある,費用対効果によっては,不連結の場合もある,道路構造物は不要施設となる。
投資責任(賠償)が伴うこととなる,それを避けるために高速自動車国道法第十一条のニによる国土交通大臣の連結許可を得るべきである。
正上内地区は農業振興地域整備法による振興地域に指定されており,整備計画の変更が必要であるが,先の臨時議会において用地取得案件が議決された。両事業ともに,法手続きを未了(社会実験実施採択通知前等)のものを委託しており,受託した県にも問題がある,さらに2市に跨る広域事業であり,市に建設能力がなく,県に委託するのは市の事業ではない。
両事業は関係法令に違反する行為であり,市事業を中止し,県事業への転換を図るべきである,地方自治法によれば法令違反により事業は無効となる。
 学校の改築,文化施設建設は次代を担う学生のために,整備を急ぐべきである,これら事業の借入金の返済を負担するのは,概ね今の若い方々である。
さらに,経済状況の急変により,来年度以降の市税の減収は想定外のものとなるのは必定であり,特例債事業の見直しは避けて通れない課題である。
 前記した事項について,審議のうえ執行権者である市長に県事業への転換措置並びに,学校等の建設促進方を勧告して頂きたく陳情いたします。

【委員長報告の要旨(都市建設委員会)】
 
質疑において,委員から「陳情者から,両事業への手続きなどに問題があるのではないかとの指摘がされているが,執行部としてどのように考えているのか。」という質問があり,それに対し執行部からは「問題ないものと考えている。」との回答があった。また,「両事業を行わないで,学校施設等の改築や複合文化施設を建設すべきとのことだが,これについては別個に考えるべきではないか。」といった意見が出された。事業個別には,朝日トンネルについては「地元住民が50年来の宿願であり,これを止めるということは,地元住民から大きな反発が予想される。」「石岡市の観光施設に対して,東京やつくば方面から多くの観光客を呼び込もうというような,大きな狙いのもとに当事業を進めている。」といった意見が出され,また,インターチェンジについては「旧石岡市当時からの悲願であること。」「市内工業団地の企業にとって,利便性の高いものであり,これによって大きな税収の伸びにつながること。」「近々開港する茨城空港へのアクセスの一環であること。」「インター間の距離から考えても,石岡,小美玉の行政界付近にインターを建設するのは価値のあることなのではないか。」といった意見など,両事業の必要性について多くの意見が出された。続く討論において委員からの発言は無く,本陳情に賛成の委員の起立を求めたところ,起立者は無く,本陳情は「不採択とすべきもの」と決した。

【審査結果】 不採択



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