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議会中継
    


第2回定例会 請願・陳情の概要と審査結果

平成21年第2回定例会では,次の請願・陳情を議決しました。


 石岡市国民宿舎「つくばね」存続に関する陳情

【付託】 平成21年第1回定例会

要旨 当施設は,老朽化による大規模改修が避けて通れず,市の厳しい財政状況の中,存続・廃止の検討・協議がなされていると聞きますが,市観光産業の振興,地域の振興の充実を図るため,観光宿泊施設の拠点として国民宿舎「つくばね」の存続を要望する。


【委員長報告の要旨(市民経済委員会)】
 
審査では,執行部における考え方について説明を求めたところ,観光的な面からも必要不可欠の施設と認識しており,施設の耐震診断をしたうえで改修,建替え,費用対効果等について検討し,また民間の活用も視野に入れ,施設の存続に向けて調整していきたいとの考えが示された。
 委員からは,存続のあり方については,費用対効果,耐震等についてデータ等をそろえ,朝日トンネルの開通や八郷地区,石岡地区の観光誘致等を含めて検討すべき問題ではないかという意見や産業文化事業団が公益法人の認定を受ける期限が平成25年であり,期間が短いことから,存続するという形のもとに努力してはどうか。という意見。また,存続には賛成であるが,現在の施設には部屋に風呂,トイレの設備がないなど,耐震だけでは利用者のニーズに十分対応できないことから,存続とするならば執行部における鋭意努力と,費用対効果のあるサービスの提供を条件とすべきではないか。という意見。さらには,つくばねだけでなく,ゆりの郷,ひまわりの館等もふくめ,トータル的な指定管理者制度にすることで利益が追求できるのではないか。などの意見が出された。
 以上の審査の後,討論する者はなく,本陳情について採決いたしましたところ,全会一致で「採択すべきもの」と決した。

【審査結果】 採択


 林道への待避場設置の陳情

【付託】 平成21年第1回定例会

要旨 大増地区から吾国山(寅石)間の林道について木材等の搬出や機材の運搬、作業スペースの確保のため、待避場の設置を要望する。


【委員長報告の要旨(市民経済委員会)】
 
審査に先立ち,その現状を把握するため5月18日の委員会で現地調査を実施しました。その後の審査において,概算費用を出して検討してはどうかとの意見があり,その日は継続審査とした。
 それを踏まえ,6月15日の委員会での審査では,執行部から待避場を設置するとした場合に候補となる3つの場所とその概算費用の説明を受けた。委員からは,今後の林業の間伐においても,道幅が狭いため待避場がないと事故の危険性がある,また設置場所についても費用の負担が少なくて十分対応可能な箇所がある,などの意見が出された。その後,討論する者はなく,本陳情について採決したところ,全会一致で「採択すべきもの」と決した。

【審査結果】 採択


 「気候保護法(仮称)」の制定を求める陳情

【付託】 平成21年第2回定例会

要旨 世界中で地球温暖化が進行しています。日本でもCO2排出の大半を占める産業界を含めて排出削減目標を達成できるルールが求められていることから,「気候保護法(仮称)の制定を求める意見書」の提出を求め,陳情する。


【委員長報告の要旨(市民経済委員会)】
 
審査で,執行部から気候保護法に対する動向について説明を求めたところ,全国的にも趣旨に賛同し,意見書提出の実績が見られること,また現在日本が進めている政策と若干の数値のズレはあるものの,温室効果ガスの削減という趣旨は統一されているとのことであった。委員から,この趣旨については,当市としても賛同すべきであるとの意見が出され,その後,討論する者はなく,本陳情について採決したところ,全会一致で「採択すべきもの」と決した。

【審査結果】 採択


 農地法の「改正」に反対する陳情

【付託】 平成21年第2回定例会

要旨 今国会で審議されている「農地法改正案」は,確立してきた農民的な土地所有と家族的経営による農業生産の発展という戦後農政の根幹を覆すもので,やがて大企業の農地所有に道を開くことになりかねないという懸念を払拭できません。
 いま必要なことは,国際的な食糧需給のひっ迫に対応して食料自給率を向上させる農政であり,価格補償や所得補償など,いまがんばっている農家が営農を継続し,生活できる展望をもたらす施策です。いま各地で,新規就農者への支援制度が広がりつつありますが,後継者もその対象にして担い手をふやすこと,あるいは,地域をあげてとりくまれている耕作放棄地を解消する努力等に対する支援を,抜本的に強化することが求められます。
 そこで,「農地法の一部を改正する法律案」の廃案を実現する意見書の提出を陳情する。


【委員長報告の要旨(市民経済委員会)】
 審査では,農業委員会事務局から今国会で審議中の農地法等の改正案についての内容と経過について説明があり,それを踏まえ,委員からは,「現在でも企業が農業に参入できる形となっている,改めて法制化が必要なのか」「畜産においても企業が参入することでの弊害が出ているので,農地についても慎重に進めなければならない」「この陳情には賛同できる」「地域にあった企業の参入はその地域の活性化にもつながるのではないか」「国において修正案が出されているためその動向を見てはどうか」などの意見が出された。
 以上の審査の後,討論する者はなく,本陳情について採決したところ,全会一致で「採択すべきもの」と決した。

【審査結果】 採択




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