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平成２１年第３回定例会では，次の意見書を可決し，関係行政機関などへ送付することとしました。
介護保険に関する意見書
2009年４月に介護保険改定が実施されました。これまで2005年10月の改定で，施設入所の利用者に対し食費・居住費の負担が課せられ，2006年度の改定では「新予防給付」が設けられ，要介護認定は６段階から７段階に変更され，軽度認定の抑制，福祉用具の貸しはがしなど介護サービスの抑制が図られました。一方営利企業の参入により悪質な不正請求などの問題が噴出しました。さらに賃金・労働条件の厳しさなどで，介護労働者の20％を超える人が離職し，新たに就職する人も大幅に減り，介護の現場は厳しさを増しています。2009年度の改定で，３％の報酬引き上げが図られたものの，労働条件の解決までには届かず，「新しい認定制度」など依然として問題は山積みです。
貴職におかれましては，介護保険制度が誰もが安心して利用でき，安心して働ける職場づくりになるよう力添えを心よりお願いいたします。
記
１．利用者施設不足を解消するため，特養などの施設増設を行うこと
２．介護報酬の引き上げは３％に止まらず，さらなる引き上げを行うこと
３．介護労働者の賃金を大幅に引き上げ，処遇改善を行うこと
４．介護保険制度の抜本的見直しを行うこと
送付先 内閣総理大臣・厚生労働大臣
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地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書
前政権下において，わが国が直面している未曾有の経済危機を克服するために，平成２１年度予算及び同年度第１次補正予算が可決成立しています。総額で１４兆円を超えるこの予算には，地域活性化・公共投資臨時交付金，地域活性化・経済危機対策臨時交付金，経済対策関連の自治体に交付される１５の基金などの創設等が計上されており，各地方自治体は，当該基金などの活用を前提に，経済危機対策に資する事業を計画し，補正予算の議決と事業の執行を目指して，準備を行っているところです。
新政権によって，前述の経済危機対策事業についての予算執行が見直されることになれば，すでに，関係事業を執行中あるいは，執行準備が完了し，当該事業の広報・周知が済んでいる地方自治体にとって，誠に憂慮すべき事態の発生が懸念されます。
万一，関係事業を中止せざるを得ない事態になれば，地方自治の混乱を招くだけでなく，地域雇用情勢にも深刻な打撃を与え，経済対策の効果によって，景気底入れから成長に転じる兆しの出てきた日本経済に悪影響を及ぼしかねない恐れがあります。
上記の状況を考慮し，政府におかれましては，政策の見直し，税制の改革，制度の変更にあたっては，平成２１年度予算及び同年度第１次補正予算によって，地方自治体の進めてきた施策や事業について財源問題で執行に支障が生じることのないよう行われることを強く求めます。
送付先 内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣
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