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平成２１年第４回定例会では，次の意見書を可決し，関係行政機関などへ送付することとしました。
介護療養病床廃止中止を求める意見書
政府は，第164通常国会において「医療制度改革関連法」を成立させ，2012年3月末で12万床の介護療養病床を廃止し，2006年現在23万床ある医療療養病床（回復期リハビリテーション病棟を除く）を１５万床に削減することとした。
しかし，一昨年厚生労働省がまとめた都道府県の「療養病床アンケート調査」では，日中・夜間とも自宅では介護できる人がいないとの回答が，「医療療養病床（54.3％）」「介護療養病床（61.4％）」にものぼっている。
また，同調査では，医療療養病床における医療区分1のうち，最低でも59.7％の患者が「都道府県が例示した医療処置」を実施しており，介護療養病床における医療区分1のうち，最低でも58.4％が「都道府県が例示した医療処置」を実施していることが判明している。
こうした中で，医療療養病床については，今年都道府県が策定した2012年度の療養病床の目標数が現在の医療療養病床とほぼ同じ22万床となり，医療現場や患者の状況を踏まえて，政府はこれを追認することとしている。
しかし，介護療養病床についても，現場や患者からは廃止中止を求める声が大きく広がっているにもかかわらず，いまだに中止には至っていない。
介護療養病床の転換先として，介護療養型老人保健施設などが示されているが，介護療養型老人保健施設は，夜間の医師や看護職員の配置が手薄くなるなど現在の介護療養病床のように必要な医療を提供することは困難である。
このまま介護療養病床が廃止されれば，どこにも行き場のない，いわゆる「医療難民」「介護難民」が各地であふれることは明らかである。
ついては，地域住民が，いつでも，どこでも安心して必要な入院医療を受けられるようにするために，下記の事項を要望する。
記
１．介護療養病床廃止計画を中止すること。
以上，地方自治法第99条の規定により，意見書を提出する。
送付先 内閣総理大臣・厚生労働大臣
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改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書
2006年12月に改正貸金業法が成立し，出資法の上限金利の引下げ，年収の３分の１を超える過剰貸付契約の禁止（総量規制）などを含む同法が来年６月までに完全施行される予定となっています。同法は，経済・生活苦での自殺者が年間7,000人に達し，自己破産者も18万人を超え，多重債務者が200万人を超えるという深刻な多重債務問題を解決するために成立したものであります。
改正貸金業法の成立後，政府は多重債務者対策本部を設置し，同本部は，①多重債務相談窓口の拡充，②セーフティネット貸付けの充実，③ヤミ金融の撲滅，④金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムの策定を行いました。そして，官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果，多重債務者が大幅に減少し，2008年の自己破産者数も13万人を下回るなど，着実にその成果を上げつつあります。
一方，消費者金融の成約率が低下しており，借りたい人が借りられなくなっていること，特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより，資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加していることなどを強調して，改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調が一部にあります。
しかしながら，いわゆるバブル崩壊後の経済危機の際は，貸金業者に対する不十分な規制の下に商工ローンや消費者金融が大幅に貸付けを伸ばし，その結果，1998年には自殺者が３万人を超え，自己破産者も10万人を突破するなど多重債務問題が深刻化しました。
改正貸金業法の完全施行の先延ばし，金利規制などの貸金業者に対する規制の緩和は，再び自殺者や自己破産者，多重債務者の急増を招きかねず，許されるべきではありません。今，多重債務者のために必要とされる施策は，相談体制の拡充，セーフティネット貸付けの充実及びヤミ金融の撲滅などであります。
よって，国におかれては，今般設置された消費者庁の所管となる地方消費者行政の充実及び多重債務問題の解決が喫緊の課題であることを踏まえ，下記の事項について実現されるよう，強く要望します。
１ 改正貸金業法を早期に完全施行すること。
２ 自治体での多重債務相談体制の整備のため，相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の充実を支援すること。
３ 個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付けをさらに充実させること。
４ ヤミ金融を徹底的に摘発すること。
以上，地方自治法第99条の規定により，意見書を提出する。
送付先 衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，多重債務者対策本部長，金融担当大臣，消費者政策担当大臣，厚生労働大臣，総務大臣，国家公安委員会委員長
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