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平成２２年第１回定例会では，次の意見書を可決し，関係行政機関などへ送付することとしました。
教育予算の拡充を求める意見書
子どもたちにゆたかな教育を保障することは，社会の基盤作りにとってきわめて重要なことである。
しかしながら，地方交付税削減の影響や厳しい地方財政の状況などから，自治体において教育予算を確保することは困難となっている。
地方財政が逼迫している中で，少人数教育の推進，学校施設，旅費，教材費，就学援助・奨学金制度など教育条件の自治体間格差が拡がってきている。
一方，現在の社会経済不安の中で，貧困と格差は，世代間に引き継がれている状況があり，経済的な理由から高校生の中途退学者も増えている。日本の子どもに関する公的支出は，先進国最低レベルであり，諸外国並みの家計基盤の弱い家庭への子どもに係る給付拡充などの施策を強めていく必要がある。
自治体の財政力や保護者の家計の違いによって，子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはならない。
したがって，教育予算を国全体として，しっかりと確保・充実させるため，次の事項を実現されるよう，強く要望する。
記
１ 「子どもと向き合う時間の確保」をはかり，きめの細かい教育の実現のために，義務制第８次，高校第７次教職員定数改善計画を実施すること。
２ 教育の自治体間格差を生じさせないために，義務教育費国庫負担制度について，国負担率を２分の１に復元することを含め制度を堅持すること。
３ 家庭の所得の違いによって子ども達の教育や進路に影響が出ないよう，就学援助制度を拡充すること。また，そのための国の予算措置をおこなうこと。あわせて，奨学金制度について，「貸与」から「給付」方式に改善すること。
４ 学校施設設備，教材費，図書費，旅費，学校・通学路の安全対策など，教育予算の充実のため，地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
５ 教職員の人材を確保するため，教職員給与の財源を確保・充実すること。あわせて，４０年ぶりに実施した文部科学省の勤務実態調査の結果を施策に反映し，実効ある超過勤務縮減対策をおこなうこと。
以上，地方自治法第９９条の規定により，意見書を提出する。
送付先 総務大臣・財務大臣・文部科学大臣
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