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議会中継
  


平成22年第3回定例会では,次の意見書を可決し,関係行政機関などへ送付することとしました。


 子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書

 HPV(ヒトパピローマウイルス)感染が主な原因である子宮頸がんは,「予防できる唯一のがん」と言われています。年間約1万5,000人が新たに罹患し約3,500人が亡くなっていると推計されていますが,近年,若年化傾向にあり,死亡率も高くなっています。結婚前,妊娠前の罹患は女性の人生設計を大きく変えてしまいかねず,子宮頸がんの予防対策が強く望まれています。
 子宮頸がんの予防対策としては,予防ワクチンを接種すること,および予防検診(細胞診・HPV検査)によってHPV感染の有無を定期的に検査し,前がん病変を早期に発見することが挙げられます。
 昨年,子宮頸がん予防ワクチンが承認・発売開始となり,ワクチン接種が可能になりました。費用が高額なため,一部の自治体ではワクチン接種への公費助成を行なっていますが,居住地により接種機会に格差が生じることがないよう国の取り組みが望まれます。予防検診の実施についても同様に,自治体任せにするのではなく,受診機会を均てん化すべきです。
 よって,政府におかれては,子宮頸がんがワクチン接種と予防検診により発症を防ぐことが可能であることを十分に認識していただき,以下の項目について実施していただくよう,強く要望します。

 1.子宮頸がん予防ワクチン接種の実施の推進
   @予防効果の高い特定年齢層への一斉接種および国による接種費用の全部補助
   A特定年齢層以外についても一部補助の実施
   B居住地域を問わない接種機会の均てん化
   Cワクチンの安定供給の確保および新型ワクチンの開発に関する研究
 2.子宮頸がん予防検診(細胞診・HPV検査)の実施の推進
   @特に必要な年齢を対象にした検診については国による全部補助
   A従来から行なわれている子宮頸がん検診を予防検診にまで拡大
   B居住地域を問わない受診機会の均てん化
 3.子宮頸がんおよび子宮頸がんの予防に関する正しい知識の普及,相談体制等の整備

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 送付先 内閣総理大臣,厚生労働大臣

 完全な地上デジタル化放送の実施に向けて円滑な移行策を求める意見書


 来年(2011年)7月24日をもってアナログ放送を終了,完全に地上デジタル放送に移行することが予定されています。総務省の調査では,2010年3月時点で地デジの世帯普及率が83.8%と発表されました。
 地上デジタル化まで1年を切り,完全移行までのプロセスが最終段階に入った今,国民生活に直接影響を与える問題だけに,円滑に移行を進めるためには,現在指摘されている諸課題に対して政府を挙げて対応策を打つことが必要です。
 一方,現在残存するアナログテレビは推定約3,500万台といわれ,これらは来年7月の地デジ完全移行で大量の“廃棄物”となることから,不法投棄の懸念も指摘されています。不用テレビの処分に関する対策も検討されるべきです。
 地デジへの移行,廃棄物の処分については,いずれも特に自治体の取り組みが不可欠であり,政府は自治体の取り組みをサポートすべきです。
 よって政府におかれては,完全地デジ化に向けて移行が円滑に進むよう,以下の取り組みについて必要な予算を確保するとともに,施策の実施を強く要請致します。

 1.デジサポ(総務省テレビ受信者支援センター,現在全国52か所)の相談窓口をさらに増やすこと。
 2.地デジに関する個別相談会を自治体でもきめ細かく実施できるよう,予算措置などの支援策を十分に講じること。
 3.地デジに対応していない集合住宅に対するアンテナ設置や施設内配線の支援策の着実な履行と,ビル陰世帯についても確実な移行策を推進すること。
 4.大量のアナログテレビが一斉に廃品になるため,懸念されている不法投棄の防止策及び円滑なリサイクル回収を着実に推進すること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 送付先 内閣総理大臣,総務大臣,環境大臣

 21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書

 わが国の景気の現状は,好調な輸出を背景に,リーマンショック後の最悪期は脱することができました。しかしながら,依然として低成長にとどまっており,雇用情勢も新卒未就職者が数多く出るほど厳しい状況が続いています。
 特に地方経済は深刻で,中小・零細企業は,デフレの影響や公共投資の大幅削減の影響で長引く不況に喘いでいます。
 したがって,政府は当面の景気回復のための経済対策を打つべきであり,特に地方経済の振興は国の景気対策として欠かせません。そのためには,政府が地方振興策及び地方の雇用拡充を重要な施策として取り組み,必要な公共投資を積極的に行うことで,景気対策を進めるべきであります。
 公共施設の耐震化や,近年多発している「ゲリラ豪雨」などの災害対策は,必要な公共事業として潜在的需要が高いと考えます。
 このように,必要な公共投資は着実に推進すべきであり,地方経済が活性化する効果も大いに見込めます。
 政府におかれては,地方の雇用拡充と内需振興を図る景気対策のために,真に必要とされる以下のような21世紀型の公共投資について,予算確保と執行を強く求めます。

 1.学校など公共施設の耐震化に積極的に取り組み,雇用の拡充と地方経済の活性化を図ること。
 2.太陽光発電の設置や,介護施設の拡充といった21世紀型の公共投資を着実に促進し,内需の振興を図ること。
 3.老朽化した施設(橋梁,トンネル,上下水道管など)の計画的な更新・大規模修繕を積極的に推進し,地域生活の安全と地方振興に取り組むこと。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 送付先 内閣総理大臣,文部科学大臣,厚生労働大臣,経済産業大臣,国土交通大臣

 家電エコポイント制度の再延長並びに住宅エコポイントの
     延長を求める意見書


 「家電エコポイント」制度および「住宅エコポイント」制度が本年末までに終了することを受け,消費者や経済界から再延長および延長を求める声も出ています。
 この2つの制度は,地球温暖化対策を進め,環境負荷の少ない低炭素社会への転換を図りながら,景気刺激策として経済の活性化にも大きな効果を発揮しています。
 本年度後半には景気対策の効果が薄れてくることが想定されています。現状では,景気はいまだ自律回復の軌道に乗っているとはいえません。
 政府におかれては,景気回復に向けて重要な局面に差しかかっていることを十分に認識し,今後も経済の押し上げ効果がある家電エコポイント制度の再延長と住宅エコポイント制度の延長を行なうよう強く要望します。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 送付先 内閣総理大臣,総務大臣,経済産業大臣,国土交通大臣,環境大臣

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