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平成２３年第２回定例会では，次の意見書を可決し，関係行政機関などへ送付することとしました。
東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見書
本年３月１１日に発生した東日本大震災は，日本の観測史上最大のマグニチュード９．０を記録した。巨大津波は東北地方や関東，北海道に至る広い地域に甚大な被害をもたらし，尊い人命が数多く失われ，いまだ８千人以上が行方不明となっている。被災された方々は今なお不自由な避難生活を余儀なくされており，一日も早い生活再建と被災地の復旧・復興が強く求められている。
併せて港湾や農地が破壊された農林水産業や，交通インフラ分断の影響により生産活動の縮小した経済状況からは，激甚災害指定や被災者生活支援制度の拡充はもとより，新たな法制度による措置等，従来の災害復旧支援を超えた対策が求められる。
更に，高濃度の放射能汚染が生じた「東京電力福島第１原子力発電所」の事故対応では，国の責任のもと，最終的な収束まで予断を許さず，徹底した対策を講ずるべきである。
よって政府においては，以上のような被災地への復興支援策の実施とともに，震災によるこの国家的危機にあたり，国民の生命と財産を守る防災対策をはじめとする新たな安全確保事業を国家プロジェクトとして実施することを要望する。
また，今回の大震災は，歴史上類例を見ないほど，広域かつ複合的な災害である。このため復興にあたっては，一元的かつ総合的な機関を設置し，既存制度の枠組みを超える対策を実施することを求める。
更に，震災に対する海外の反応は，日本の経済・安全に懸念を示しており，海外からの投資・輸出入に影響を与えている。こうしたことから日本全体に影響を及ぼす経済的打撃の克服，既存原発の安全性確保，新たな地震・津波対策等，政府が具体的に総合的な復興ビジョンを策定することは，国民への重要なメッセージとなり，更には国際的信頼を取り戻す必須の第一歩と考える。
よって政府においては，震災復興に向けた総合的な復興ビジョンを速やかに策定することを強く要望する。
以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
送付先 衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，官房長官
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公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書
これまで公立学校施設は大規模地震や豪雨等の非常災害時には地域住民の防災拠点として中心的な役割を担ってきた。
この度の東日本大震災においても，多くの被災住民の避難場所として利用されるとともに，必要に情報を収集また発信する拠点になるなど様々な役割を果たし，その重要性が改めて認識されている。しかし一方で，多くの公立学校施設において，備蓄倉庫や自家発電設備，緊急通信手段などの防災機能が十分に整備されていなかったため避難所の運営に支障をきたし，被災者が不便な避難生活を余儀なくされるなどの問題も浮き彫りになった。こうした実態を踏まえ，現在，避難所として有すべき公立学校施設の防災機能の在り方について，様々な見直しが求められている。
政府は，公立学校施設の学校耐震化や老朽化対策等については，地方自治体の要望に応え，毎年予算措置等を講ずるなど，積極的な推進を図っているが，本来これらの施策と並行して全国的に取り組まなければならない防災機能の整備向上については十分な対策が講じられていないのが実情である。
よって，政府におかれては，大規模地震等の災害が発生した際，公立学校施設において，地域住民の「安全で安心な避難生活」を提供するために，耐震化等による安全性能の向上とともに，防災機能の一層の強化が不可欠であるとの認識に立ち，以下の項目について，速やかに実施するよう強く要望する。
１．公立学校施設を対象として，今回の東日本大震災で明らかになった防災機能に関する諸課題について，阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震など過去の大規模災害時における事例も参考にしつつ，十分な検証を行うこと。
２．公立学校施設を対象として，避難場所として備えるべき，必要な防災機能の基準を作成するとともに，地方公共団体に対し，その周知徹底に努め，防災機能の整備向上を促すこと。
３．公立学校施設を対象として，防災機能の整備状況を適宜把握し，公表すること。
４．公立学校施設の防災機能を向上させる先進的な取り組み事例を収集し，様々な機会を活用して地方公共団体に情報提供すること。
５．公立学校施設の防災機能向上に活用できる国の財政支援制度に関して，地方公共団体が利用しやすいよう，制度を集約し，窓口を一元化すること。
以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
送付先 内閣総理大臣，文部科学大臣，国土交通大臣，総務大臣
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