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平成２３年第３回定例会では，次の意見書を可決し，関係行政機関などへ送付することとしました。
教育予算の拡充を求める意見書
子どもたちに豊かな教育を保障することは，社会の基盤作りにとってきわめて重要なことである。特に学級規模の少人数化は保護者などの意見募集でも小学１年生のみならず，各学年に拡充すべきとの意見が大多数である。地方は独自の工夫で学級規模の少人数化をすすめてきているが，地方交付税削減の影響や厳しい地方財政の状況などから，自治体が独自財源で学級の少人数化を拡充することは困難の状況になっている。
また，今回の東日本大震災において，学校施設の被害や子どもたちの心のケアなど教育の早期復興のための予算措置，早期の学校施設の耐震化など政府として人的・物的な援助や財政的な一層の支援に取り組むべきである。
したがって，教育予算を国全体として，しっかりと確保・充実させるため，次の事項を実現されるよう強く要望する。
１．少人数学級を推進すること。具体的学級規模は，ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため，３０人以下学級とすること。
２．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため，その根幹となる義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに国負担割合を２分の１に復元すること。
３．東日本大震災における教育振興のための予算措置を十分行うこと。
以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
送付先 内閣総理大臣，官房長官，文部科学大臣，財務大臣，総務大臣，内閣府特命担当大臣（地域主権推進）
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電力多消費型経済からの転換を求める意見書
３月に発災した東日本大震災の影響もあり，日本経済の先行きは今後も予断を許さない状況にある上，東京電力福島第一原発の事故を受けて，エネルギー供給が制約されるなかで長期的な電力消費の抑制が必至となっています。
現在，各家庭では省エネ・節電対策を励行し，大口消費者である企業などでも電力消費の抑制に努める動きが定着しています。しかし，節電努力の要請が長引くと見込まれるなか，現在のような個々の努力に委ねられている場当たり的な「節電対策」のままでは，社会全体の対応としては限界があります。
そのため，これまでのいわゆる“当面の対応”から脱却し，「電力多消費型」経済社会からの転換を図り，省エネ・節電対策が日常的・安定的に実施できる社会を早急に実現する必要があります。
よって，政府におかれましては，電力消費を低減する対策とともに，「電力多消費型経済」から転換させるため，以下の項目を早急に決定・実施するよう強く求めます。
１．家庭での省エネ，エコ化の早期推進のため「節電エコポイント」（仮称）を創設し，省エネ型家電への買い替え（旧式の冷蔵庫・エアコンの買い替え），ＬＥＤ照明の普及を促進する。住宅エコポイントは改修工事の対象範囲などを拡充したうえで再実施する。
２．事業所等における太陽光発電設備やＬＥＤ照明導入など省エネ投資を促進するため，税制，財政，金融面での支援措置を講じる。
３．企業における長期休暇取得や輪番操業の徹底，住宅勤務の推進などを図る。
以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
送付先 内閣総理大臣，厚生労働大臣，経済産業大臣
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一般用医薬品のインターネット等販売規制緩和の見直しを求める意見書
２００９年６月の改正薬事法施行に伴い，省令により一般用医薬品について，第３類医薬品を除きインターネット販売等が禁止されました。
改正薬事法の基本理念は，専門家による実効性のある情報提供と相談対応によって，一般用医薬品の適切で安全な使用を実現しようとする点にあります。
一般用医薬品による健康被害救済の内訳を見ると，スティーブンス・ジョンソン症候群，中毒性表皮壊死症など，重篤な副作用被害が最も多く，死亡例も含まれております。
しかしながら，去る１月２６日に，政府行政刷新会議の規則・制度改革に関するライフイノベーション・ワーキング・グループから発表された「中間とりまとめ（案）」の中で，「一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和」が盛り込まれたところであり，多くの薬害被害者の会などからも，違法ドラッグなどの販売が横行しているインターネット等での通信販売が解禁されれば，国民の健康に取り返しのつかない危被害を与えることが指摘されております。
また，インターネット販売を規制することで，高齢者や障がい者，離島居住者などの利便性を損なうとの主張もあるが，むしろこうした方々にこそ，専門家の指導による適切な医薬品の使用が必要であり，安全性を無視して利便性のみを追求することは，消費者をないがしろにすることにほかなりません。
よって，政府においては，国民の健康と安全性を最優先とする上でも，早急に一般用医薬品のインターネット等販売規制緩和の見直しを図るよう強く要望します。
以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
送付先 衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，厚生労働大臣
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学校施設の防災機能向上のための新たな制度創設を求める意見書
学校施設は，児童生徒の学習・生活の場であるとともに，その多くは災害時には地域住民の避難所となるため，学校施設の安全性，防災機能の確保は極めて重要です。
この度の東日本大震災においても，学校施設は発災直後から避難してきた多くの地域住民の避難生活の拠り所となりましたが，他方，食料や毛布等備蓄物資が不足し，通信手段を失い，外部と連携が取れなかった等々学校施設の防災機能について様々な課題が浮かび上がってきました。
文部科学省は今年７月，「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」と題する緊急提言をとりまとめました。今回の大震災を踏まえ，学校が災害時に子ども達や地域住民の応急避難場所という重要な役割を果たすことができるよう，今後の学校施設の整備に当たっては，教育機能のみならず，あらかじめ避難場所として必要な諸機能を備えておくという発想の転換が必要であることが提言されています。
災害は待ってくれません。よって，政府におかれましては，今回のように大規模地震等の災害が発生した場合においても，学校施設が地域の拠点として十分機能するようにすべきであるとの認識に立ち，学校施設の防災機能の向上を強力に推進するために活用できる国の財政支援制度の改善並びに財政措置の拡充に関する以下の項目について，速やかに実施するよう強く要望します。
１．新増改築時のみ整備できるとされている貯水槽・自家発電設備等防災設備整備を単独事業化するなど，学校施設防災機能向上のための新たな制度を創設すること。
２．制度創設にあわせ，地方負担の軽減を図るため，地方財政措置の拡充を図ること。例えば，地方単独事業にしか活用できない防災対策事業債を国庫補助事業の地方負担に充当できるようにするとともに，耐震化事業同様の地方交付税措置を確保すること。
３．学校施設の防災機能向上とともに，再生可能エネルギーの積極的導入を図るため，太陽光発電のみではなく，太陽熱，温度差熱利用，蓄電池などについても補助対象を拡充すること。
以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
送付先 内閣総理大臣，文部科学大臣，財務大臣，総務大臣，国土交通大臣
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