|
       
   
平成２４年第２回定例会 可決した意見書
平成２４年第２回定例会では，次の意見書を可決し，関係行政機関などへ送付することとしました。
東海第２原子力発電所の廃炉を求める意見書
東日本大震災は，激しい揺れと想像を絶する津波を引き起こし，福島第１原子力発電所に壊滅的な被害を与え，放射能汚染事故を引き起こすこととなった。放射能汚染は目に見えない恐怖として，周辺住民のみならず，広範囲かつ長期間にわたり，私たちの生命・財産を脅かしている。
東日本大震災において茨城県東海村にある東海第２原子力発電所は，かろうじて津波被害を免れたとはいえ，稼働から34年が経過しトラブルも多発している。
こうしたことから，その老朽化に対する不安に加え，自然災害あるいは事故により原子炉被害が発生した場合，周辺地域に居住する100万余の地域住民への直接的な影響は，想像を絶するものがある。
福島第１原子力発電所の放射能汚染事故により，多くの地域住民が避難生活を余儀なくされている今，東海第２原子力発電所に福島第１原子力発電所と同様の事故が発生した場合，その被害の範囲は関東全域に及ぶ可能性を否定できず，そのリスクは再稼働によるメリットを遥かに凌駕することは論をまたない。
今，原子力に代わる代替エネルギーの確保に向けた官民一体となった早急な取り組みを進めることは国民の願いであり，政府の責務である。
よって，国会及び政府並びに関係機関においては，下記事項を実現されるよう求めます。
１．住民合意のないままに，東海第２原子力発電所の再稼働を認めないこと。
２．東海第２原子力発電所の廃炉を求めること。
３．原子力に代わる代替エネルギーの確保に向けた早急な取組みを進めること。
以上，地方自治法第99条に規定に基づき意見書を提出する。
送付先 内閣総理大臣，茨城県知事
|
|
