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平成２４年第３回定例会 可決した意見書
平成２４年第３回定例会では，次の意見書を可決し，関係行政機関などへ送付することとしました。
教育予算の拡充を求める意見書
子どもたちに豊かな教育を保障することは，社会の基盤作りにとってきわめて重要なことである。特に学級規模の少人数化は，保護者などの意見募集でも小学１年生のみならず，各学年に拡充すべきとの意見が大多数である。地方は独自の工夫で学級規模の少人数化をすすめてきているが，地方交付税削減の影響や厳しい地方財政の状況などから，自治体が独自財源で学級の少人数化を拡充することは困難の状況になっている。
また，東日本大震災において，学校施設の被害や子どもたちの心のケアなど，教育の早期復興のための予算措置，早期の学校施設の復旧など，政府として人的・物的な援助や財政的な支援に継続的に取り組むべきである。
したがって，教育予算を国全体として，しっかりと確保・充実させるため，次の事項を実現されるよう，強く要望する。
１．きめ細かな教育の実現のために少人数学級を推進すること。
２．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため，その根幹となる義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
３．東日本大震災における教育復興のための予算措置を継続して行うこと。
以上，地方自治法第９９条に規定により意見書を提出する。
送付先 内閣総理大臣，内閣官房長官，文部科学大臣，財務大臣，総務大臣，内閣府特命担当大臣（地域主権推進）
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