平成２５年第３回定例会　一般質問通告書

一般質問は，９月２日（月）〜４日（水）です。
※この質問通告の締切日は，８月２７日（火）午後４時までとなります。

　

順番	氏名	通告内容	答弁を希望する者	備考
１	山本　進	１　本庁舎建替えについて (1)現本庁舎は東日本大震災の被災度調査の結果，「中破」＝使用禁止と判定されている。それにもかかわらず，現在もなお，職員はもとより一般来庁者の使用に供している。いかなる判断のもとにこのような対応がなされているのか，職員及び市民のための安全対策と不便の解消に対する執行部の考えを伺いたい。 (2)本庁舎建替えの基本計画の進捗状況と最終的な整備方針の全体スケジュールについて執行部の考えを伺いたい。 (3)本庁舎建替えの財源として，国の震災復興特別交付税や復旧事業債を充当するための特別財政措置は進んでいるのか。石岡市に対する国の交付基準は固まったのか伺いたい。	市長 　担当部長	９月２日に質問を行いました。
		２　中心市街地活性化事業について (1)空き店舗等活用支援事業の進捗状況とその成果について伺いたい。平成２４年度決算額に比べ，平成２５年度予算は４倍を超える大幅増となっている。それだけにこの事業にかける執行部の意気込み・期待と成算には大きいものがあろうかと思う。２５年度の予算の執行状況と事業の成果の見通しについて伺う。本事業が中心市街地活性化の起爆剤となりうるものか執行部の見解を伺いたい。 (2)まちなか魅力賑わいづくり推進事業は，一旦中断したかたちとなったようだが，執行部からは事業は断念したのでは無く，「事業を見直して，あらたに調査研究」を行い，所期の目的を達成したいとの報告を受けている。その後の調査研究はどのように進んでいるのか。「屋台村」にかわる有効な計画の立案と実行プランの策定は進んでいるのか現状を伺いたい。	市長 　担当部長
２	徳増　千尋	１　事務量調査と人事管理について �@「他市の状況を調査研究しながら，指示をしたい」との答弁をいただいているが，その後，どの様に取組んでいるのか。 �A事務量と職員の適正な配置，能力を連動させているのか。 �B今回の勤勉手当への反映について改善が必要と思えるが，改善すべきことは何か。	市長 　副市長 　担当部長	９月２日に質問を行いました。
		２　本庁舎建設について 本庁舎の被災度調査の結果，恒久復旧がなされるまで使用禁止との判定を受け，市民の安全，職員の安全を重要に受け止め，計画を急速に進めなければならない。 �@基本計画の業務委託は年度内に必ず発注と答弁を受けているが，何が原因で時間を要するのか。遅すぎる！！ �A基本構想の７項目　�@庁舎建設の背景　�A庁舎の現状と課題　�B庁舎建設の基本的な考え方　�C新庁舎の機能までは検討済み。�D新庁舎の規模　�E位置　�F事業の進め方の３項目は今年度調査検討とされているが遅すぎるのではないか。震災後２年５ヶ月，市長は市政運営に関する所信と施策概要の冒頭でスピード感をもって事業に取り組むと明言している。市長のスピード感が庁舎建設検討委員会及び幹事会の全員に伝わっているのか。 �Bメリハリのある，効率的な予算配分を考えるとＨ２４年度の余剰金の半分以上は庁舎建設基金に積み立てて欲しいものであるが，いかがか。	�@担当部長 �A市長，担当部長 �B市長
		３　循環型社会形成（ごみ処理施設建設）について �@一般廃棄物処理基本計画について 　７月上旬に業務委託済み 　平成２６年２月中に完成・・・６月答弁 　広域化による，新処理施設の整備体制の手法について平成２５年度中に整備検討・・・答弁 　以上を踏まえて，地域計画の原案を本年度内策定の進捗状況について問う。 �A新しい組合を組織して行うかについて茨城県の指導や，近年，広域化した処理施設を参考にして検討することを６月２９日の推進検討会で確認済み・・・答弁 　新しい一部事務組合設立の準備に入ってはどうか？	担当部長
３	関口　忠男	１　随意契約のありかたについて (1)石岡市の平成２４年度における随意契約の件数とその契約金額の合計について工事等の形態別に伺う。また，この随意契約の件数及び契約金額が，契約行為全体に占める割合について伺う。 (2)随意契約の公平性の確保，さらには予定価格設定の根拠について，どのように公平性・中立性を確保しているのか伺う。 (3)随意契約については競争性が排除されているという問題点から，ガイドラインを設ける自治体があります。石岡市の対応はどのようになっているのか伺います。	市長 　担当部長	９月２日に質問を行いました。
		２　市長のトップセールスによる企業誘致について (1)市長がトップセールスで訪れた企業数および，企業訪問時の石岡市進出への関心の度合いについて伺う。また，主にどのような企業に狙いを絞って誘致活動をしてきたのか伺います。 (2)昨年の第２回定例会で平成２２年度，２３年度の新設企業が２社，拡張企業が４社で新規雇用者数１１０名との報告がありますが，市長就任後４年間の企業誘致の取り組みによる成果をどのようにとらえているか伺います。	市長 　担当部長
４	岡野　孝男	１　介護保険の「要支援１」「要支援２」のサービス見直しについて 　政府の社会保障国民会議報告書によると，介護保険の「要支援」向けサービスを介護保険から市町村が独自に手がける事業に移す案が出ている。本市の「要支援」は１が２０９人，２が４１５人，計６２４人。これらの方々のサービスを介護保険から切り離し市町村が受け皿になって，地元のＮＰＯやボランティアも活用してコストを抑えるやり方を想定。地域事情に応じて２０１５年度から段階的に移管していくとのこと。 　この提案の実施にあたっては，地域福祉の充実が支援サービス成否の決め手となる。そこで６月定例会に引き続き，小地域福祉活動の基盤づくりの必要性について問う。また，市の支援サービス受け皿づくりの考え方を伺う。	市長 　担当部長	９月２日に質問を行いました。
		２　国民年金保険料納付率向上について 　平成２４年度石岡市の国民年金保険料納付率は５６．３２％だった。この数字は茨城県の納付率５６．２３％より若干高いものの全国の５８．９９％よりは低い。若者が年金制度に不信を抱いたとしても，老後に一定のお金が必要になることに変わりはない。高齢者世帯では所得のほとんどを公的年金が占めている事実である。未納は何の解決にもならず，ほぼ確実に将来の貧困を招く。引いては生活保護などの増加により基礎自治体への負担となる。 　また，国民年金保険料納入者が持つ機能としては，けがや病気で十分に働けなくなっても月額約６万５千円から８万２千円の障がい者年金が受け取れる。 　本市は国民年金保険料納付率向上にむけたＰＲや若者に対する教育をどのようにしているのか伺う。	市長 　担当部長
		３　庁舎建設について 　東日本大震災により被災した本庁舎の建設が予定されている。財政が厳しい中，庁舎建設を進めるのは大へんな負担増である。 　同じ原因で被災した水戸市，高萩市，城里町の庁舎建設にあたっては震災復興交付税の対象となり，地元自治体の負担はほとんどない。 　本市の同交付税対象となるべき取り組みについて伺う。 　これまでの２年５ヶ月の経緯と今後の見通しについて。	市長 　担当部長
５	小松　豊正	１　４年間の久保田市政について (1)この４年間〔平成２１年〜２５年〕において，下記の当市の暮らしにかかわる指標はどのように変化したのか，そして久保田市政としてどのように自己分析しているか。 �@小売業（店舗面積が５００平方メートル未満）の売り上げ額 �A農業所得（農家１戸あたり） �B雇用者報酬（１人あたりの年間所得金額） �C非正規労働者数 �D当市の借金額 (2)４年前の市長選で公約し，いまだに実現の方向性が見えない「中学３年生までの医療費助成制度」について，実現の見通しはどうか。	市長 　担当部長	９月２日に質問を行いました。
		２　市本庁舎の被災実態と対策について (1)３階部分が「中破」という判定が出て，市民と職員の安全を守るために市長としてどのような対策を立てているか。 (2)その場合，八郷庁舎の積極的活用についてどのように考えているか。 (3)震災復興特別交付税および被災施設復興関連事業債の適用の見通しはどうか。	市長 　担当部長
		３　ＴＰＰ参加撤退について 当市市議会ではすでに全会一致でＴＰＰ参加反対の決議を上げ，政府に要請している。市長も反対の意思を表明している。しかし，自民党政府は昨年総選挙における公約をふみにじってＴＰＰ参加を表明し，本格的な交渉が続けられている。このような情勢のなかで，今度の市議会にあらためて，ひたち野農業協同組合とやさと農業協同組合より「国益に反するＴＰＰに参加しないことを求める要請書」が議長に提出されている。市長としてもＴＰＰ参加撤退を求める意思を表明し，政府に要請するべきと考えるがどうか。	市長
		４　生活保護行政について (1)今年の８月から生活保護基準の引き下げが強行されたことによって，当市では具体的にどのような影響がでるか。 (2)この４年間，当市における生活保護受給世帯と人数はどのように変化しているか。 (3)その原因について，どのように考えているか。 (4)当市としてどのような対策が必要と考えているか。	市長 　担当部長
		５　市営住宅の適切な管理について (1)市営住宅に住む住民から，夏草が伸び放題でごみが散乱している市営住宅があるが，いったいどうなっているか，なんとかならないかという苦情が寄せられている。 �@全体の市営住宅のなかで，同様の実態をどのように把握しているか。 �A原因はなにか。 �Bどのように対策を講じているか。	市長 　担当部長
６	村上　泰道	１　子育て支援事業について １．妊娠中の健康診査公費負担制度について，利用状況について伺います。 ２．里帰り出産の方に対しての補助の現状について伺います。	市長 　担当部長	９月３日に質問を行いました。
		２　石岡市教育基本構想制定について 　教育基本法の改正を受け，平成２０年に，教育に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため教育振興基本計画が策定されました。また，茨城県においては「いばらき教育プラン」が策定され，石岡市学校教育の基礎になっております。 　現在，県内ならびに全国の自治体においては，地域の特性を活かした独自の教育基本構想を掲げている自治体も少なくありません。 　そこで，当市において地域の特性を活かした教育基本構想が存在しているのかお伺いします。	教育長 　担当部長
		３　住まいづくり推進事業について 　本年度新規事業である住まいづくり推進事業について，現在の利用実績と広報先の現状をお尋ねします。	担当部長
		４　筑波山地域ジオパーク構想について 　昨年８月，石岡市，つくば市，桜川市，笠間市と筑波大，筑波神社，産業技術総合研究所の７団体が参加して，筑波山地域ジオパーク推進協議会が発足した。本年７月には，土浦市，かすみがうら市も協議会に参加し，地域が拡大した。 １．来年度のジオパーク認定に向けた現在の取組について伺います。 ２．土浦市，かすみがうら市の協議会加入による効果と，構想の変化について伺います。 ３．筑波山地域ジオパーク・サポーターズクラブについて，現在の活動内容，会員数，広報方法について伺います。	担当部長
		５　石岡市情報戦略指針について 　現在の進捗状況と，運用工程について伺います。	市長 　担当部長
７	鈴木　米造	１　市民を守るための道路整備について １．美野里・八郷線の進捗状況，今後の計画について，また，完成は２７年度に完成するのか。 ２．県道土浦笠間線の大増地区の整備見通しについて	市長 　担当部長	９月３日に質問を行いました。
８	菱沼　和幸	１　安全で安心なまちづくり構想について １．災害時要援護者の避難対策について 「災害対策基本法改正案」の成立を受けて 　�@災害時要援護者の名簿作成状況と消防や民生委員など関係機関への情報提供はどのようになっているのか？また，災害時要援護者に対し，発災時の個別の支援・行動計画を事前に細かく決めて訓練する必要があると思いますが如何ですか？内容について伺います。 　�A東日本大震災でも避難生活者が長期化したことで，病気や体調の悪化などが原因で亡くなる「震災関連死」が相次いでしまいました。福祉避難所の普及・整備について当市でも取り組んでおりますが，課題や問題点について伺います。 ２．以前からの質問で「被災者支援システム」に対し当市での取組状況を伺います。 ３．八郷地域での防災行政無線，戸別受信機の更新計画は，どのようになっているのか？また，石岡地域での戸別受信機の配置計画の現状について伺います。 ４．防災行政無線整備事業について６月・７月に４地区公民館で地元説明会が開催されましたが，どのような意見要望があったのか，伺います。更に８月２０日の防災研修会が開催されました。内容と今後の課題を伺います。 ５．防災意識を高めるために「シェイクアウト訓練」を実施してはどうかと思いますが，所見を伺います。 ６．公立幼・小・中学校の耐震化事業（非構造部材を含む）の進捗状況と今後の整備計画について詳細に伺います。 ７．市民の安全を守る道路面下の空洞調査について 　�@緊急輸送路及び災害時に必要とされる道路について，その安全の確保と管理の状況を伺います。併せて，路面下の空洞についてどのように認識しているのか？伺います。 　�A路面下の空洞調査についての認識を伺います。 　�B問題が起こってからの対処する「事後保全型」から問題が起こる前に未然に防止をする「予防保全型」へとシフトすべきと考えますが所見を伺います。 　�C国の予算（防災・安全交付金）を活用するため，早急に路面下の空洞調査，補修計画を立てるべきと考えますが，市長の見解を賜ります。 ８．東大橋地区内の点滅式信号機設置の交差点で先日も事故があり，地域の方々は非常に困惑しております。様々な施策が講じられておりますが，一向に事故が無くなりません。道路管理者である市長の見解を賜ります。	市長 　教育長 　担当部長	９月３日に質問を行いました。
		２　いじめ防止対策推進法の制定を受けて １．地方自治体に対して同法は，文科省が今後，法に基づき定める「いじめ防止基本方針」を参酌し，「地域いじめ防止基本方針」の策定に努めるよう求めております。また，関係機関との連携を強化するために，学校や児童相談所，警察などの担当者で構成する連絡協議会を置くことができるとされております。 　地方自治体の基本方針が地域の学校の基本方針に繋がることからも，地方自治体としては，より現場の目線に立った基本方針の策定に努め，関係機関との連携強化を図る必要があるわけです。 　そこで，教育委員会として「地域いじめ防止基本方針」の策定状況と連絡協議会の設置に向けた取り組み状況を伺います。また，本年のいじめの実態について伺います。	市長 　教育長 　担当部長
		３　健康都市宣言（健康づくり）について １．急速に超高齢者社会に突き進む中，医療・介護の問題は非常に重要であると思います。これらの諸制度の保険者である当市も今後の財政需要の増大は憂慮すべきものがあります。介護にかからなくてすむ元気なお年寄りを増やす事は緊急の課題であります。市民の皆さんが，いつまでも健康で充実した生活ができるよう願っているわけであります。当市において，介護予防のために，シルバーリハビリ体操の充実等の事業に取り組んでいるわけでありますが，まだまだ，周知徹底がなされているとは思えません。 　私は，以前に「健康都市をめざして」の質問を平成１８年１２月に行いました。前市長の答弁は，健康であることは，市民だれもの願いであると思っております。そして，子供から高齢者まで，だれもが世代を超えて健康であることが，またそれぞれの生きがいづくりにも通ずると。健康はすべての基本であると言っても過言ではないぐらい重要であると。そういった，市民が健康であることは，本人はもとより，市にとっても大変効果のある面がたくさんございます。と述べられました。 　そこで，市民の健康づくりの模範となるよう，市役所でラジオ体操を実施してはと思いますが所見を伺います。更に，「健康都市宣言」をすべきと考えておりますが市長の見解を賜ります。	市長 　担当部長
９	勝村　孝行	１　石岡市の耐震化の取組みについて １）石岡市耐震改修促進計画がＨ２０．８月に策定されているが，東日本大震災発生後見直しをおこなったのか伺います。 ２）耐震改修促進計画で，盛り込んである内容と実際に東日本大震災による被害等の実態を対比して，どのような検証を行ったのか伺います。 ３）市公共施設の耐震化に向けた取り組み状況について伺います。 ４）現行の建築基準法では安全基準が定められていない，つり天井や間仕切り壁などの非構造部材の安全対策について伺います。	市長 　担当部長	９月３日に質問を行いました。
１０	玉造　由美	１　節電や熱中症予防の為のクールシェアについて 　クールシェアとは，エアコンの需要が高まる夏の暑い日に公共施設などを活用し，みんなで涼しい場所をシェア（共有）する取り組みです。当市におきましてもクールシェアを取り入れてはいかがでしょうか？お考えを伺います。	市長 　担当部長	９月３日に質問を行いました。
		２　健康マイレージについて 　健康で長命。これは万人の願いです。その為に，健康についてもっと関心を持ってもらいたい。もっと積極的に健康作りに参加してもらいたい。その為に積極的に健康作りに取り組んだ市民の皆様には特典をつける。この様な取り組みで，市民の皆様に健康寿命を伸ばして頂く健康マイレージについてのお考えを伺います。	市長 　担当部長
		３　緊急メモ，救急カードの活用・拡充について 　現在全国的に緊急メモ，救急カードあるいは救急医療情報キットなどが配備され，独居高齢者世帯など，救急の場合本人が情報を伝達できない時でも，スムーズに連絡がとれるようになっておりますが，当市の状況をお伺い致します。 　現在食物アレルギーでの事故が問題になっておりますが，食物アレルギーも含め，幼児から利活用できるような緊急メモ，救急カードに拡充できないか，お考えをお伺い致します。	消防長 　担当部長
１１	岡野　孝雄	１　石岡市の防災の取組みについて １．今後の自主防災組織づくりをどのように進める考えか伺う。 ２．市内に３８箇所ある防災倉庫の増設および備蓄物資の充実について，地域住民の意見をどのように反映させ，防災計画に位置付けていくのか伺う。 ３．市内在住の防災士の把握とその役割をどのように生かす考えがあるのか伺う。 ・市内在住の防災士の人数 ・防災計画の中における位置づけ ・発災時に期待する役割と避難所対応 ・市職員の資格取得への取り組み	市長 　担当部長	９月４日に質問を行いました。
		２　農林水産関係補助事業の積極的な活用について １．厳しい農業経営の現実を踏まえ，補助事業の活用は必須であるが，この補助事業の活用について，市はどのように支援しているのか伺う。	市長 　担当部長
		３　市職員の倫理観について １．受動喫煙防止法を踏まえ，喫煙を行っている時間，場所，吸い殻等の廃棄について，どのような配慮がされているのか伺う。さらに，勤務中の喫煙について人事管理上どのような指導管理がされているのか伺う。 ２．公用車運転中のマナー向上についてどのような取り組みをしているのか伺う。	市長 　担当部長
１２	山口　晟	１　石岡市まちづくり構想について 　前回私は，自然，歴史と文化の国際観光都市づくりについて質問し，本市は茨城空港とつくばエクスプレスを活用して１００万都市をつくるべきであると申し上げましたが，将来の石岡市まちづくりは，舟塚山古墳群の整備及び高浜入り干拓を利用した観光対策と石岡市の文化の発展の為にも広域石岡市文化センターの建設が必要と考えます。さらに広域合併はさけて通れません。つきましては，今回は，文化センターの建設と広域合併について特にお伺いします。	市長	９月４日に質問を行いました。
１３	大槻　勝男	１　耐震診断結果による本庁舎使用禁止の対応について 質問１ ・震災後に簡易耐震診断を行っている様ですが，この時の診断の内容を具体的に説明頂きたい。 ・診断にかけた期間どの様な資格者が何人で対応したのか。 ・診断した場所と方法，費用，簡易耐震診断とした理由について伺います。 質問２ 震災後，庁舎を使用禁止とした自治体は，庁舎建設費として震災復興特別交付税が交付されるが，今もって人命を軽視している石岡市は，残念ながら該当しない。交付金が支給されない現実をどう受け止め責任をとられるのかお伺致します。 質問３ 激しい余震が発生した場合の乳幼児を連れた方や，お年寄りなどの安全対策，避難誘導の対応について伺います。又，怪我などされた場合の対応についても伺います。 質問４ 使用禁止庁舎に代替はプレハブ建築ではなく，未利用の公共施設等だと思うが検討したのか。	市長 　担当部長	９月４日に質問を行いました。
		２　屋台村事業における法令違反との疑いについて １．社会実験事業でなかった場合建設業法違反となるのか。 ２．社会実験事業であっても，建設だけを目的とした場合には建設業法違反となるのか。 ３．社会資本整備総合交付金における社会実験事業の位置付けについて。 ４．実施主体の定義について，社会資本整備総合交付金における，まちなかの魅力賑わいづくり推進事業の実施主体は誰か。	市長 　担当部長
１４	高野　要	１　建設業法違反が明確になった屋台村事業について １．まちなかの魅力・賑わいづくり推進事業＝通称・屋台村事業に関する業務委託契約に関し，茨城県知事名の回答書に「建物の所有がＮＰＯ法人であるならば建設業法違反にならない」と回答が参りました。石岡市が言ったとの記載があるのです。本当に委託先のＮＰＯ法人の所有となるのか。この結論は，いつ，誰が，何の権限で判断したのか，又，契約書から見て，そうできる法的な根拠についても伺いたい。 ２．本委託契約について，建設業法違反の疑いが強い事を県職員からの助言で知っていたにも関わらず，何故，市民と議会に対して合法との答弁をしたのか伺います。 ３．建設業法違反，あるいは地方自治法違反であるとの疑いが濃厚になった今，自らも含めて関係者の処分をどの様に考えているのか市長の考えを伺います。 ４．委託の定義，補助の定義について伺います。	市長 　担当部長	９月４日に質問を行いました。
		２　中心市街地活性化事業における「中心市街地活性化支援業務委託」ＮＰＯ法人エンジョイントラボ＝後のみらいばとの契約内容について １．随意契約とした理由，根拠，さらに，石岡市財務規則１３９条の履行状況について伺います。 ２．随意契約の相手であるＮＰＯ法人エンジョイントラボは，随意契約の相手としてどの様な実績，技能，特殊性等をもって，一者随意契約に相応しいとしたのか伺います。 ３．随意契約の起案から契約締結までの意思決定・決裁の流れについて，そして，どの様なチェック機能が行使されたのか伺います。 ４．大変難しい中活事業を担当する職員等は，市職員であるという高い倫理観に加え，専門的な知識を養う研修や職場体制への配慮が必要であったと思いますが，どの様な指導管理・人事的な対応をされたのか伺います。	市長 　担当部長
		３　中心市街地活性化事業における「まちなかの魅力・賑わいづくり推進事業委託料」（屋台村）の契約内容について １．随意契約とした理由，根拠について伺います。 ２．これまでの市の対応を考えれば公設民営（建築は市，完成後の管理運営ＮＰＯ）が常識的な取組であると思われるが，何故，建築に関する業務又，管理運営その他の業務を一括契約としたのか具体的な理由と根拠を伺います。 ３．市は，契約金額の委託業務別の積算根拠を誰がどのようにして算出したのか伺います。又，この積算根拠に基づき，ＮＰＯ法人は事業を進めなければならないのか，どの様な協議の上に契約をしたのか伺います。 ４．業務委託契約に，損害賠償関係条項を含めなかった理由と法的根拠について伺います。 ５．委託した業務が契約どおり履行されないにも関わらず，損害賠償請求等のペナルティーを課す事無く，積極的に契約変更（委託業務の一部解除）に応じた理由を伺います。この対応は，行政として常識的であるのかについて，過去の事例等も含めて見解を伺います。	市長 　担当部長

議員から提出があった通告書を原文のまま掲載しています。


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