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平成２６年第２回定例会 可決した意見書
平成２６年第２回定例会では，次の意見書を可決し，関係行政機関などへ送付することとしました。
労働者保護ルール改悪反対を求める意見書
わが国は，働く者のうち約９割が雇用関係の下で働く「雇用社会」です。この「雇用社会日本」の主人公である雇用労働者が，安定的な雇用と公正な処遇の下で安心して働くことができる環境を整備することが，デフレからの脱却，ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために必要です。
それにもかかわらず，いま，政府内に設置された一部の会議体では，｢成長戦略｣の名の下に，「解雇の金銭解決制度」や「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導人，解雇しやすい正社員を増やす懸念のある「限定正社員」の普及，労働者保護の後退を招くおそれのある労働者派遣法の見直しなどといった，労働者を保護するルールの後退が懸念される議論がなされています。働く者の犠牲の上に成長戦略を描くことは決して許されることではなく，むしろ政府が掲げる「経済の好循環」とは全く逆の動きであると言えます。
また，政府内の一部の会議体の議論は，労働者保護ルールそのものに留まらず，労働政策に係る基本方針の策定のあり方にも及んでおり，労使の利害調整の枠を超えた総理主導の仕組みを創設することも提言されています。雇用・労働政策は，ＩＬＯの三者構成原則に基づき労働政策審議会において議論すべきであり，こうした提言は，国際標準から逸脱したものと言わざるを得ません。
こうした現状に鑑み，本議会は，政府に対して，下記の事項を強く要望します。
１ 不当な解雇として裁判で勝訴しても企業が金銭さえ払えば職場復帰の道が閉ざされてしまう「解雇の金銭解決制度」，解雇しやすい正社員を増やす懸念のある「限定正社員」制度の普及，長時間労働を誘発するおそれのある「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入などは，行うべきではないこと。
２ 低賃金や低処遇のままの派遣労働の拡大につながりかねない法改正ではなく，派遣労働者のより安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた法改正を行うべきこと。
３ 雇用・労働政策に係る議論はＩＬＯの三者構成主義に則って，労働者代表委員，使用者代表委員，公益委員で構成される労働政策審議会で行われるべきであること。
以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
送付先 衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，厚生労働大臣，経済再生担当大臣，内閣府特命担当大臣（規制改革）
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