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平成２８年第１回定例会 可決した意見書
平成２８年第１回定例会では，次の意見書を可決し，関係行政機関などへ送付することとしました。
新たな広域ごみ処理施設整備に係る財政措置の強化拡充を求める意見書
我が国では，経済の発展や生活様式の多様化に伴い，廃棄物が大量に発生し，その適正処理が重要な課題となっており，市町村においては，法に基づき一般廃棄物の処理が所掌事務とされ，ごみの減量及び資源化とともに，その根幹となる廃棄物処理施設の設置管理に多額の事業費を要してきており，これらの財源確保に大変苦慮してきたところである。
当地域では，茨城県の中央に位置する石岡市，小美玉市，かすみがうら市，茨城町の４市町が協調して循環型地域社会の更なる形成を目指し，国の方針及び県の計画に従い，ごみ処理広域化を進めているところであり，先般の東日本大震災等における被災ごみへの対応も含め，少子高齢人口減少下にあっても，ライフライン同様，地域住民に欠かせない施設として，継続的に強靭な体制を構築するうえで，着実な事業進展を担保する財源確保が喫緊の課題である。
よって，地方の厳しい財政事情や事業費高騰の状況等を踏まえ，地域住民及び地方財政の負担軽減が図られるよう，国において，循環型社会形成推進交付金制度をはじめとする財政支援の更なる拡充を図るよう，次の事項について強く要望する。
１．安定的継続的な財政措置を講じ，交付金の必要額を確保すること
２．廃止施設の解体等に係る財政措置を講じること
３．施設周辺の道路及び還元施設等の環境整備に係る財政措置を講じること
４．ごみ処理広域化，災害対応に伴う柔軟な財政措置を講じること
以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
送付先 内閣総理大臣，財務大臣，総務大臣，環境大臣，復興大臣，衆議院議長，参議院議長
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