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平成２８年第３回定例会 可決した意見書
平成２８年第３回定例会では，次の意見書を可決し，関係行政機関などへ送付することとしました。
教育予算の拡充を求める意見書
日本は，ＯＥＣＤ諸国に比べて，１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっており，教職員の多忙化が大きな社会問題となっている。また，いじめ・不登校などの課題など，学校をとりまく状況は複雑化，困難化しており，学校に求められる役割は拡大している。学習指導要領により授業時数や指導内容が増加している中，子どもたちのゆたかな学びを保障していくためには，少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要不可欠である。
しかしながら，第７次教職員定数改善計画の完成後１０年もの間，国による改善計画のない状況が続いている。自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには，国段階での国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定が必要である。いくつかの自治体においては，厳しい財政状況の中，独自財源による定数措置が行われているが，国の施策として定数改善にむけた財源保障をし，子どもたちが全国どこに住んでいても，一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。
また，東日本大震災等の災害からの教育復興のためには，政府としての人的・物的な援助や財政的な支援が必要であり，継続的な予算措置をしていくべきである。
したがって，教育予算を国全体として，しっかりと確保・充実させるため，次の事項を実現されるよう，強く要望する。
１．子どもたちの教育環境改善のために，計画的な教職員定数改善を推進すること。
２．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため，義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
３．震災からの教育復興のための予算措置を継続して行うこと。
以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
送付先 内閣総理大臣，内閣官房長官，総務大臣，文部科学大臣，財務大臣
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