|
       
   
平成２８年第４回定例会 可決した意見書
平成２８年第４回定例会では，次の意見書を可決し，関係行政機関などへ送付することとしました。
奨学金制度の改善と教育費負担の軽減に関する意見書
わが国では，１９９８年以降下がり続ける保護者の賃金収入と，相反して上がり続ける大学の学費により，学生は奨学金を借りなければ大学に通うことが困難になっています。奨学金制度を運営する「独立行政法人日本学生支援機構」によれば，２０１４年度実績では１３５万人（無利子奨学金４７万人，有利子奨学金８８万人）が同機構の奨学金を利用しています。これは，全国の大学生のほぼ２人に１人にあたります。
他方で，大学卒業後には３人に１人の学生が非正規雇用となっており，２０１５年４月には，返還猶予期間が５年から１０年に延長されたものの，奨学金を借りた８人に１人が返済の滞納や猶予の状態にあるとされています。このような状況にあるにもかかわらず，政府は，国立大学の授業料（２０１５年度約５４万円）を更に値上げすることを検討しています。
こうした実態は，学ぶ意欲と能力をもった貧困世帯の子どもが，高等教育を受けることにより相対的に高い職業能力を身につけたとしても，貧困から脱することができない状況を生む可能性を示唆しています。
こうした現状を鑑み，本議会は政府に対し，下記の事項を強く要望します。
１．貸与型から給付型へ，奨学金制度を抜本的に転換し，大学等において国の給付型奨学金制度を導入するとともに，高校を含めて拡充すること。
２．貸与型奨学金は無利子とし，延滞金は廃止（廃止までの間，返済金は元金・利息・延滞金の順に充当）すること。また，所得に応じた無理のない返済制度をつくり，返済困難者の実情に即して適切な救済を行うこと。
３．大学等の学費の引き下げや授業料減免の拡充等を図ること。
以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
送付先 衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，文部科学大臣
|
|
