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平成３０年第３回定例会 可決した意見書
平成３０年第３回定例会では，次の意見書を可決し，関係行政機関などへ送付することとしました。
教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書
学校現場における課題が複雑化・困難化する中で子どもたちのゆたかな学びを実現するためには，教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠です。そのためには教職員定数改善などの施策が最重要課題となっています。特に小学校においては，１８年度から新学習指導要領の移行期間に入り，外国語教育実施のため授業時数の調整など対応に苦慮する状況となっています。明日の日本を担う子どもたちを育む学校現場において教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり，そのための教職員定数改善は欠かせません。
義務教育費国庫負担制度については，「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。いくつかの自治体においては，厳しい財政状況の中，独自財源による定数措置が行われていますが，地方自治体の財政を圧迫しています。国の施策として財源保障をし，子どもたちが全国どこに住んでいても，一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。
よって，国会及び政府におかれては，地方教育行政の実情を十分に認識され，地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるようにするために，下記の措置を講じられるよう強く要請します。
１．計画的な教職員定数改善により少人数学級を推進すること。
２．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため，義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
送付先 衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，財務大臣，総務大臣，文部科学大臣
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