|
       
   
令和２年第２回臨時会 可決した意見書
令和２年第２回臨時会では，次の意見書を可決し，関係行政機関などへ送付することとしました。
自治体への新型コロナウイルス感染症患者に係る情報提供に関する意見書
貴職には，昨今の新型コロナウイルス感染症対策をはじめ，日々，県民の生命・身体・財産の保護に尽力をしておられることに，心から敬意を表します。
さて，本県内の新型コロナウイルス感染症の患者数はいまだに増加しており，収束の見通しが立たない状況下にあります。当石岡市内においても，発表されている患者数は現在３人，これに関連して臨時休業した教育施設も出ています。
そのような中で，当市が行う住民への情報提供は，県からの内容的，時間的制約を受けつつも，その情報及び指示等に基づき，可能な範囲で最大限の努力をしてきたと認識しております。しかしながら，市から住民に提供される情報は，結果的に極めて断片的で具体性を失し，時間的にも迅速性を欠いた状態と判断され，市内には県・市行政への不信感を抱く住民も多くなりつつあります。
これは当市に限った課題ではなく，県が改定版「茨城版コロナNext」の基本方針「一律の行動制限の回避」に関して触れた「県民自らの判断で自分の身を守る」上で，いずれの自治体においても住民に対する情報提供は，必要な内容の確保と迅速性が求められていることは論を待ちません。
このような状況に鑑み，当市議会は，以下の各項目を実現されるよう強く求めます。
記
１ 新型コロナウイルス感染症患者に係る発表内容について，県民の安全で安心な暮らしの確保と個人のプライバシー保護の両立に関する県の方針等を自治体に的確な説明を行うとともに，県民の理解が得られるよう広報に努めること。
２ 新型コロナウイルス感染症患者に係る情報の発表に際しては，患者当人又は家族の意向に沿ったプライバシーの保護に十分配慮しつつ，自治体を通じて，住民が自らの判断で身を守る行動をとる上で必要な内容を確保し，その迅速な提供に努めること。
３ 新型コロナウイルス感染症患者に係る情報は，報道機関への情報提供に先立って患者が居住する自治体へ通知し，当該自治体内の対応が支障なく行えるよう配慮すること。
以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
送付先 茨城県知事
|
|
