|
       
   
令和３年第３回定例会 可決した意見書
令和３年第３回定例会では，次の意見書を可決し，関係行政機関などへ送付することとしました。
教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書
学校現場では，新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等や貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており，子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況になっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには，加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。
３月に改正義務標準法が成立し，小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に35人に引き下げられます。今後，小学校だけに留まるのではなく，中学校・高等学校での35人学級の早期実施が必要です。さらに，きめ細かな教育をするためには30人学級の実現が不可欠です。
一方，厳しい財政状況の中，独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが，自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。義務教育費国庫負担制度については，「三位一体改革」の中で2006年度に国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし，子どもたちが全国のどこに住んでいても，一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。
よって，国会及び政府におかれては，地方教育行政の実情を十分に認識され，地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように，下記の措置を講じられるよう強く要請します。
記
１． 中学校・高等学校での35人学級を早急に実施すること。また，さらなる少人数学級について検討すること。
２． 学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため，加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。
３． 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため，地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
送付先 衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，財務大臣，総務大臣，文部科学大臣
コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書
新型コロナウイルス感染症のまん延により，地域経済にも大きな影響が及び，地方財政は来年度においても，引き続き，巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。
地方自治体では，コロナ禍への対応はもとより，地域の防災・減災，雇用の確保，地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか，医療介護，子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。
その財源確保のため，地方税制の充実確保が強く望まれる。
よって，国においては，令和４年度地方税制改正に向け，下記事項を確実に実現されるよう，強く要望する。
記
１ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については，「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」において，令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが，急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ，他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう，十分な総額を確保すること。
２ 固定資産税は，市町村の極めて重要な基幹税であり，制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め，断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は，本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって，現行の特例措置は今回限りとし，期限の到来をもって確実に終了すること。
３ 令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた，課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については，令和３年度限りとすること。
４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について，更なる延長は断じて行わないこと。
５ 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には，その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。
以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
送付先 衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，内閣官房長官，総務大臣，財務大臣，経済産業大臣，経済再生担当大臣
|
|
