市有公共用地貸借に関する調査特別委員会において調査した２つの事業「Food Food Food 2023」及び「Otomeshi Festival
2024」については、非常に多くの不適切な事務処理が確認された。これは事務を行う職員のミスから起因するものだとしても、その原因は、庁議において市長が発した言葉を忠実に実行しようとするあまり、結果的に条例・規制から逸脱してしまったことにあると考えられる。
特別委員会では提出された資料を確認し、証人尋問を行った結果をまとめ、報告書として提出したにもかかわらず、市長が下した判断は事務を行った職員の処分であり、今回行われた処分のうち、最も重い処分は担当職員に課せられた。
原因は市長の言動に端を発しているにもかかわらず、命令された職員のみが処分されることは、職員の士気や意欲を低下させることは目に見えている、たとえ上司からの命令であれ、法令に従うことは原理原則であることに間違いはないが、今回の処分を受けて、職員が命令に拒否感や抵抗感を持つ可能性があり、ひいては石岡市としての士気が低下し、行政サービスに多大な影響を与える恐れがある。
そのような状況を招く恐れのある処分をした市長の判断は、多くの職員を抱える市役所のトップには相応しいものではない。自らの言動に端を発していることを理解し、自らの責任を厳しく受け止めるべきである。
谷島市政においては、議会から複数回にわたり辞職勧告決議を提出され、百条委員会も設置された。その上、今回担当職員のみを処分する判断をしたことは、まさに自己保身のためといわざるを得ない。
さらに、教育長自ら「事務処理に不備があった事については、すべて事前相談を受け許可した」「手続き上の不備を指摘できなかった責任は重い」「市政及び教育行政への信頼を損ねた責任は大変重い」と答弁しているとおり、今回の問題について重大な責任を有している。
よって、市長及び教育長には自らの責任を示すため、その給与を減額するものである。 |
