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令和7年度 産業建設委員会

 第8回委員会 (11月7日)
出席委員 高野要委員長、山本進副委員長、鈴木行雄委員、村上泰道委員、櫻井茂委員、川井幸一委員、鈴木将史委員
市執行部 【市長直轄組織】
市長直轄組織理事兼駅周辺にぎわい創生担当(瀬尾正幸)、駅周辺にぎわい創生課長(土師健弘)
【生活環境部】
生活環境部長(鶴井重則)、生活環境部次長兼水道担当(田辺武弘)、生活環境部参事ゼロカーボン担当兼生活環境課長(原田和宣)、コミュニティ推進課長(鈴木史匡)、市民課長(三輪俊樹)、保険年金課長(高橋加通)、水道課長(島田義孝)
【産業戦略部】
産業戦略部長(箕輪栄治)、産業戦略部次長兼観光戦略監(栗山英範)、農政課長(片岡達也)、農政課副参事林政担当(中泉茂紀)、商工観光課長(飯嶋隆広)、産業プロモーション課長(飯田昭憲)
【都市建設部】
都市建設部長(浅田禎智)、都市建設部理事兼高浜エリア整備推進担当(金井悟)、都市建設部次長(萩原信明)、都市計画課長(幕内慎一)、下水道課長(小沼欽也)、道路建設課長(若山伴彦)、建築住宅指導課長補佐(鈴木信之)
議会事務局 庶務議事課課長補佐(大川知道)


高野委員長)ただいまから、産業建設委員会を開会いたします。
 本日の議題は、お手元に配布いたしました協議案件書のとおりであります。
 次に、本日の案件の説明に当たり、説明員として出席を求めた者の職・氏名は、お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりであります。
 なお、本日出席を求めた者のうち、建築住宅指導課長坂入君については、あらかじめ本日の会議を欠席したい旨の申出がありましたので、ご報告申し上げます。
 議事に入るに先立ち、産業戦略部より発言を求められておりますので、これを許します。

産業戦略部長)委員会の中におきまして発言の時間をいただきまして、ありがとうございます。
 今回、産業戦略部職員の不祥事が発生しましたこと、また、さらに委員会ではなくてですね、全員協議会における説明が先行したことを深くおわび申し上げます。
 当案件は、去る10月10日の全員協議会におきましてご説明させていただきましたとおり、産業戦略部の農政課で事務を行っております団体事務の資金ですが、こちらを私的使用したという不祥事でございます。今回の案件につきましては、公務員としてあるまじき行為であり、私自身、上席といたしまして管理監督が至らなかったと深く反省しているところでございます。再びこのような事態が起こらないよう、この事実とですね、処分の内容をしっかりと受け止めまして、業務を遂行してまいりたいと思います。職員の育成にも努めてまいります。
 このたびは、市民の皆様、議員の皆様に、信頼を裏切る結果となりましたこと、誠に申し訳ございませんでした。

高野委員長)以上で報告は終わりました。
 ただいまの件についてご発言等がございましたら、挙手によりこれを許します。
 発言等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

高野委員長)ないようですので、以上で本件については終結いたします。
 これより議事に入ります。
 初めに、所管事務の調査といたしまして、石岡市中心市街地活性化基本計画(第4期)の策定についてを議題といたします。
 本件について、執行部より説明を求めます。

駅周辺にぎわい創生課長)それでは、私から石岡市中心市街地活性化基本計画(第4期)の策定につきましてご説明、ご報告させていただきます。
 資料のほうは、お手元タブレットの03の資料のほうをご覧いただければと思います。まず、1番のこれまでの経緯と現況についてでございますが、中心市街地活性化基本計画の第1期計画、こちらにつきましては平成21年の12月に策定し、計画期間といたしましては、平成21年12月から平成27年11月までの6年間で事業を実施してまいったところでございます。第1期計画の目標像といたしましては、生活支援機能が享受でき、快適で安心した暮らしと、個性的な商業の活性化に加えまして、歴史的資源を生かした、様々な人々が行き交う賑わいを掲げまして、その実現を目指し、42の事業に取り組んでまいったところでございます。目標といたしましては、中心市街地の居住人口の増加、歩行者通行量の増加等を設定してまいりました。中心市街地の居住人口につきましては、平成21年の4,850人を基準といたしまして、平成27年に4,880人という目標を定め、事業を進めてきたところでございますが、実績としては4,613人となっており、目標達成に至っていなかったような状況でございます。
 そういった面、目標未達の部分も含めてですね、第2期計画、こちらのほうは平成28年度から令和2年度までの5か年間の計画で実施しております。こちらにつきましても、目標像といたしましては、生活支援機能が享受でき、快適で安心して暮らせるまちづくり、また、個性的な商業の活性化に加えまして、歴史的資源を生かした、様々な人が行き交い、賑わうまちづくりを掲げまして、その実現を目指し、36の事業に取り組んできたところでございます。目標といたしましては、交流人口の増加、資源活用(石岡だから(宝))を設定いたしまして、交流人口の増加におきましては、目標値を2,362人を基準として、令和2年には2,800人を達成するよう目標値を定めてまいりましたが、こちらについても、実績についてはなかなか目標値に至らない部分があったという実績でございます。
 これら1期・2期の計画を踏まえまして、令和3年から今年度まで、令和7年度まで、第3期計画として5か年計画を実施してきたところでございます。こちらの目標像につきましても、生活支援機能の享受ですとか、快適で安心して暮らせるまちづくり等の目標を掲げまして、38の事業に取り組んできたところでございます。昨今の社会情勢ですとか人口減少の状況もございますが、なかなか目標を達成するというのも困難な部分はございますが、平成21年12月より継続して取り組んでいるこちらの中心市街地活性化の取組につきまして、来年度以降も継続して取り組むためにですね、今後、第4期の計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。
 資料の2に記載させていただいておりますが、今後のスケジュールといたしましては、現在、庁内の関係各課と県と調整を実施しておりますので、そちらを踏まえて素案のほうを作成し、その後、関係機関調整後にパブリックコメント等、必要な手続を実施してまいりたいと考えております。その後、来年、令和8年3月末を目途に第4期基本計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
 今後の進捗につきましては、適宜委員会のほうにもご報告させていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 私からの説明は、以上となります。よろしくお願いいたします。

高野委員長)以上で説明は終わりました。
 ただいまの件についてご質問等がございましたら、挙手によりこれを許します。
 質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

高野委員長)ないようですので、以上で本件については終結いたします。
 次に、特定家庭用機器廃棄物戸別訪問収集運搬手数料等の改正について及びモバイルバッテリー庁舎内拠点回収についての計2件を一括して議題といたします。
 本件について、執行部より説明を求めます。

生活環境部参事ゼロカーボン担当兼生活環境課長)私からは、特定家庭用機器廃棄物戸別訪問収集運搬手数料等の改正についてご説明をいたします。
 資料をご覧願います。初めに、1の概要でございます。市では、一般家庭から排出されます特定家庭用機器、下の注釈にもございますが、テレビ・エアコン・洗濯機・衣類乾燥機・冷蔵庫・冷凍庫をいいまして、これらの廃家電に加えまして、粗大ごみを戸別訪問により有料で収集運搬を行い、これらに係る手数料を改正する方向で、手続を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、2の廃家電等の収集運搬事業の概要でございます。収集運搬の利用に当たりましては、利用者は郵便局でリサイクル券を購入後、回収日の予約を行いまして、市職員が訪問回収を行い、その日のうちに指定取引所であるかすみがうら市の茨城流通サービス株式会社まで運搬をしております。収集運搬の手数料については、条例において1点につき1,540円と定められており、この金額は、平成26年4月の消費税引上げに伴い見直された額でございます。実績につきましては、過去5年間、約100点から170点の機器を回収し、利用者から手数料を納めていただいているところでございます。
 次に、3の手数料の見直しの背景でございます。(1)事業費の負担状況となります。令和3年度以降、委託料等の増加によりまして事業費が増大しておりまして、一方、手数料の収入は、年度により増減はございますが、140万から190万前後で推移し、不足額を一般財源で負担している状況でございます。今後も、人件費などの高騰を考慮しますと、事業費の上昇が見込まれるところでございます。下の表、事業費の負担状況をご覧いただきますと、令和2年度までは利用者が事業費の58パーセント、市が42パーセント負担しておりましたが、令和6年度は利用者が事業費の30パーセント、市が70パーセント負担している状況となってございます。
 続きまして、(2)の1点当たりの収集運搬の単価でございます。市が一般財源で負担していた額を下記の区分ごとに按分した後、回収した数で割りまして、1点当たりの収集運搬単価を算出しますと、年々単価が増加している状況がございます。例えば、令和6年度の廃家電の収集運搬に係る費用につきましては、1点につき、利用者が負担する手数料の1,540円と3,675円を合算いたしますと、5,215円の費用がかかっている状況でございます。
 (3)の収集運搬単価の推移でございます。令和3年度から令和6年度の推移を見ますと、約194パーセントの単価上昇が見られます。令和3年度から令和6年度の4年間の平均でも、140パーセント前後の上昇率となっているところでございます。
 (4)の周辺自治体等の状況でございます。令和8年4月より霞台厚生施設組合におきまして廃家電の受入れが始まることとなり、指定取引所までの運搬料金の検討状況について報告がございました。これを受けまして、同種事業を行う自治体や処理場の手数料を確認いたしまして、以下、主な自治体等の手数料を表でお示しをいたしているところでございます。自治体等が収集運搬する場合は2,000円から3,150円、処理場に自己搬入する場合は1,650円から2,100円の手数料となっております。また、霞台厚生施設組合に自己搬入する場合の手数料については、2,000円とすることで組合議会において議決されており、さらに小美玉市におきましては、12月議会で手数料改正の議案を上程すると聞いているところでございます。なお、参考に、家電量販店の運搬手数料を記載させていただいております。
 次に、4の本市の対応案でございます。廃家電等の回収運搬については、消費税の引上げや収集運搬単価の上昇により、実際に要した費用と利用者が負担する手数料の差が拡大し、不足分をサービスの利用のない納税者が負担している状況となってございます。このため、公平性の観点から、手数料の見直しにつきまして、令和7年10月24日、廃棄物減量等推進審議会においてご意見をいただいたところでございます。今般、県内の他の自治体等の状況や、霞台厚生施設組合及び構成市の対応を踏まえまして、廃家電の収集運搬手数料を460円引き上げまして、2,000円に改正することとし、また、同様に単価上昇している粗大ごみについても、以下の額で改正するよう手続を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、5の今後の主な動きでございます。12月の第4回市議会定例会に、石岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第7条第2号、第3号に定める別表2、別表3の改正案を上程してまいります。議決をいただきましたら、市報やSNS等により広く市民へ周知いたしまして、令和8年4月1日より新たな手数料を適用してまいりたいと考えているところでございます。
 続きまして、モバイルバッテリーの庁舎内拠点回収についてご説明をいたします。
 初めに、概要でございます。近年、全国的にリチウムイオン電池等の一般廃棄物への混入等に起因します、処理場や収集運搬車の火災事故が発生しているところでございます。このような状況を受けまして、環境省では、全国の自治体に対して、家庭から排出されるリチウムイオン電池の回収を求める方針を示した通知を発出しております。市では、これらの状況を踏まえまして、スマートフォン等の普及に伴い身近な家電製品となったモバイルバッテリーの拠点回収を、令和8年1月より、本庁舎及び総合支所において実施いたしますことをご報告申し上げます。
 次に、左の緑色の枠、上段、環境省の適正処理方針でございます。環境省においては、令和8年4月15日付の通知で、3つの処理方針を示しているところでございます。1点目は、排出者にとって分かりやすい分別収集区分と利便性の高い収集方法であること。2点目は、回収したリチウムイオン電池の適切な保管を行うこと。3点目は、可能な限り、適正処理が可能な業者による循環的利用と適正処理を行うことでございます。
 生活環境部では、これらの内容を踏まえまして、以下の基本的な考え方により、モバイルバッテリーの窓口回収を始めることといたしました。1点目は、一般廃棄物の不適切な混入等を防止するため、徹底した分別と回収の取組を積極的に周知すること。2点目といたしましては、集積所による回収のほか、本庁舎と総合支所において回収を行うこと。3点目といたしましては、安全に保管するため、耐火性のペール缶で保管すること。4点目としましては、着実な回収による再生資源の循環的利用を促進し、適正処理につなげていくため、リチウムイオン電池等の製造会社が会員となる一般社団法人JVRCの製品だけでなく、同法人に加入しない製造会社の製品を回収すること。以上、4点を基に取組を進めるといたしたところでございます。
 次に、中央の青枠、市民がモバイルバッテリーを排出する方法は3つございます。1点目の方法は、近隣の集積所に排出する方法でございます。この場合、排出する場合は、乾電池となります。ただし、膨張または発熱している危険な状態のものにつきましては、霞台クリーンセンターみらいへ自己搬入をしていただくこととしております。なお、リチウムイオン電池を内蔵する小型家電製品については、カン・金属の日に集積所へ排出していただいております。回収の頻度は、石岡地区が2か月に1回、八郷地区が1か月に1回、収集事業者が回収をしており、2点目は、先ほどご説明いたしました、排出者が霞台クリーンセンターみらいへ直接自己搬入する方法でございます。この場合、モバイルバッテリーを1点でも持ち込んだ場合には、100円の料金が発生いたします。3点目が、家電量販店に持ち込む方法でございまして、店舗の判断により回収の可否が判断されているものと考えます。
 次に、右のオレンジ色の枠、モバイルバッテリーの拠点回収の実施方法でございます。(1)回収方法は、本庁では生活環境課、総合支所では総務課が窓口となり、市職員が状態を確認しながら直接預かり、回収し、屋内で保管いたします。回収は、開庁日の8時半から17時15分までとし、本庁のみ、窓口延長の水曜日は19時までといたします。預かる際の回収条件としましては、電池を使い切った状態にしたもの、差込口をテープで貼り絶縁したもの、膨張、発熱等をしていないものが条件となります。
 (2)の保管・リサイクルでございます。一般社団法人JVRC会員企業に登録された製品を回収した場合は、法人から支給された右の黄色い缶で保管いたします。また、そのため、3色のリサイクルマークの電池が対象となり、その電池を預かり、保管しまして、法人に回収の依頼をします。そのほか、法人会員企業として登録のないメーカーの電池の回収については、右のシルバーの容器に保管し、市職員が霞台クリーンセンターみらいへ持ち込む流れとなります。
 最後に、今後の動きでございますが、本委員会報告後、市民等へ排出方法を含めて周知を行いまして、令和8年1月から回収を始める予定でございます。
 生活環境課からの説明は、以上でございます。

高野委員長)以上で説明は終わりました。
 ただいまの件についてご質問等がございましたら、挙手によりこれを許します。
 質問等はございませんか。

櫻井委員)ごみの回収のほうでお尋ねしたいんですけども、特定家庭用機器廃棄物ということで、説明資料のほうでは、テレビ・エアコン・洗濯機・衣類乾燥機・冷蔵庫・冷凍庫ということで示されてまして、これは特に大きさ等は問わないということでいいですかね。大きさとか重さ。物によってはちょっと、何ていうんですか、業務用的に大きなものだったり重かったりするものも、家庭で使ってらっしゃる方いらっしゃるんじゃないかと思うんですけど、特にその差別というか、制限はしてないってことなんでしょうか。お尋ねします。

生活環境部参事ゼロカーボン担当兼生活環境課長)お答えいたします。
 一般家庭から排出されました、そういったこれらの6品目については、一般家庭から排出されたものとして、大きさ、重さなどを問わず、1点として回収をさせていただきたいと考えております。

櫻井委員)分かりました。ありがとうございました。

高野委員長)よろしいですか。

〔「はい、結構です」と呼ぶ者あり〕

高野委員長)ほかに質問はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

高野委員長)ないようですので、以上で本件については終結いたします。
 次に、国民健康保険税率の改正についてを議題といたします。
 本件について、執行部より説明を求めます。

保険年金課長)私から、国民健康保険税率の改正についてご説明いたします。
 お手元の資料をご覧ください。1、国民健康保険の現状等でございますが、(1)石岡市の医療費の推移、(2)現行税率と改正案との比較、(3)現行税額と改正案との比較の順に、次ページ以降の資料に沿ってご説明いたします。
 初めに、2ページの石岡市の医療費の推移(一人当たり)をご覧ください。9月9日の当委員会では、厚生労働省が公表している資料を参考に、日本全体の医療費の将来見通しをお示しさせていただきましたが、こちらの資料は、石岡市の実績となります。1人当たりの医療費の額は、平成22年度が25万7,774円、令和6年度が37万153円となっており、43.6パーセントの増加となっております。
 次に、3ページの現行税率と税率(案)との比較をご覧ください。こちらの資料は、9月9日の当委員会で一度お示しさせていただいておりますので、繰返しになりますが、現行税率につきましては、左側から、医療分の所得割が6.3パーセント、均等割が3万円。後期高齢者支援金等分の所得割が2.9パーセント、均等割が1万4,000円。介護納付金分の所得割が2.1パーセント、均等割が1万3,000円。予想収入額が12億2,580万2,230円となっております。改正案につきましては、医療分の所得割が7.4パーセント、均等割が3万7,000円。後期高齢者支援金等分の所得割が3.5パーセント、均等割が1万7,600円。介護納付金分の所得割が2.4パーセント、均等割が1万6,400円。予想収入額が14億2,489万8,398円。現行税率との収入差が1億9,909万6,168円となっております。医療分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分において、おのおのの所得割及び均等割が約1.2倍の割合で増加しております。
 次に、4ページの国民健康保険税額の比較(改正案)をご覧ください。こちらの資料は、標準的なモデル世帯を4パターン用意し、その世帯の税額が、税率の改正によって実際にどの程度変わるのかを示したものとなります。
 表の上から、世帯人数が1人。モデル世帯条件が、65歳単身世帯。年金収入約150万円で、所得にすると43万円。この条件ですと、均等割が7割軽減となり、改正前の税額が1万3,200円。改正後の税額が1万6,300円。増減がプラス3,100円となります。
 次に、世帯人数が2人。モデル世帯条件が、70歳と67歳の夫婦世帯。年金収入約200万円で、所得にすると93万円。この条件ですと、均等割が5割軽減となり、改正前の税額が9万円。改正後の税額が10万9,100円。増減がプラス1万9,100円となります。
 次に、世帯人数が3人。モデル世帯条件が、40歳の夫婦と5歳の子1人の世帯。給与収入約360万円で、所得にすると243万円。この条件ですと、均等割の軽減はなく、改正前の税額が36万2,000円。改正後の税額が43万5,300円。増減がプラス7万3,300円となります。
 次に、世帯人数が4人。モデル世帯条件が、40歳の夫婦と8歳の子1人、5歳の子1人の世帯。給与収入約610万円で、所得にすると443万円。この条件ですと、均等割の軽減はなく、改正前の税額が62万1,000円。改正後の税額が74万2,200円。増減がプラス12万1,200円となります。
 さきにご説明いたしました、所得割及び均等割が約1.2倍の割合で増加しておりますことから、全ての世帯において税額の増加率に差はなく、約1.2倍の割合で増額となります。
 最後に、1ページの下段にお戻りいただきまして、2、今後の予定でございますが、産業建設委員会及び国民健康保険運営協議会での意見を踏まえ、税率の改正に係る議案を12月の議会に上程してまいりたいと考えております。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

高野委員長)以上で説明は終わりました。
 ただいまの件について質問等がございましたら、挙手によりこれを許します。
 質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

高野委員長)ないようですので、以上で本件については終結いたします。
 次に、ジビエ事業の進捗について及び鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動報告についての計2件を一括して議題といたします。
 本件について、執行部より説明を求めます。

農政課副参事林政担当)私からは、ジビエ事業の進捗についてご説明いたします。
 産業戦略部資料1ページをご覧ください。まず1、イノシシ肉出荷の現状についてでございます。当市では、朝日里山学校の敷地内空きスペースを活用し、イノシシ処理加工施設を設けております。市内で捕獲したイノシシを解体処理し、八郷商工会を通して市内飲食店に販売しておりましたが、令和3年度以降は、豚熱の影響や、最新の衛生管理基準に適合していないことを理由に、当施設からイノシシ肉の出荷は行っていない状況でございます。
 次に、出荷再開に向けた取組についてでございます。現在、民間事業者1社から石岡市でジビエ事業を展開したいとの申出があり、令和8年度中の運営開始を目指して、施設整備等の準備を進めているところでございます。農政課では、処理加工施設の用地に関する調整及び国庫補助事業の手続について支援を行っているところでございます。この事業者は、高萩市のジビエ加工処理施設でイノシシやマガモを出荷しておりましたが、高萩市内でのイノシシ捕獲頭数が少ないため、令和6年度をもって施設を閉鎖したものでございます。当市としましては、イノシシ肉出荷実績のあるこの事業者ということで、出荷再開に向けて連携を図ってまいりたいと考えてございます。
 次に、3の令和7年度マガモの出荷についてでございます。県は、霞ヶ浦周辺のレンコンを食害する野生のマガモを捕獲・処理し、県産ジビエ、常陸の国天然まがもとしてブランド化しております。マガモの出荷は、県内でこの民間事業者1社のみが行っていたことから、令和7年度のマガモ出荷について、処理加工施設として朝日里山学校の一部を使用したい旨の相談を、県及び事業者より受けていたものでございます。現在、朝日里山学校の処理加工施設ではイノシシ肉の出荷を停止している状況ですが、マガモについては衛生管理基準の運用が異なるため、現施設で出荷が可能となっております。
 Aの貸出しでございますけども、朝日里山学校の指定管理者から、民間事業者に貸し出す形となります。貸出し期間としましては、令和7年11月中旬から令和8年2月下旬となっております。実際の出荷については、狩猟期間の11月15日から2月15日と聞いております。最後に、利用料金については、事業者から指定管理者にお支払いいただきます。
 ジビエ事業進捗についての説明は、以上でございます。
 続きまして、鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動報告についてご説明いたします。産業戦略部資料2ページをご覧ください。初めに、1の実施体制でございます。鳥獣被害対策実施隊につきましては、34名体制で実施しております。従事者数については、昨年度より1名増となります。
 次に、2の今年度の有害鳥獣捕獲実施期間でございます。第1回が、令和7年6月1日日曜日から6月29日日曜日までの29日間。第2回が、8月23日土曜日から11月2日日曜日までの72日間にわたり実施しております。
 次に、3のイノシシ捕獲実績でございます。今年度のイノシシの捕獲実績でございますが、幼獣が14頭、それ以外の成獣が239頭、合計で253頭を捕獲しており、昨年度の比較では、合計で247頭の減となっております。昨年度に比べ捕獲頭数が大幅に減少した要因でございますが、現時点では、明確な理由は不明となっております。11月15日から始まる狩猟期間の捕獲頭数を注視してまいりたいと考えてございます。
 次に、4のその他としまして、イノシシから飼育豚への豚熱感染防止への取組についてでございます。今年度においては、令和7年10月3日に上曽地内で回収された死亡イノシシと、10月15日に小屋地内で捕獲されたイノシシから、豚熱陽性が確認されております。県内の状況を申し上げますと、本年8月以降で18頭のイノシシへの感染が報告されております。イノシシから飼育豚への豚熱感染防止の観点から、市猟友会の協力の下、5月9日金曜日、10月2日木曜日の2回にかけ、計30か所において、野生イノシシへの経口ワクチン散布を実施しております。併せて、市内養豚農家の皆様へ、県より、引き続き飼養衛生管理の遵守をお願いしております。引き続き、豚熱の感染状況については県と情報を共有するとともに、野生イノシシの豚熱検査への協力など、防疫体制を強化してまいりたいと思っております。
 私からの報告は、以上でございます。よろしくお願いいたします。

高野委員長)以上で説明は終わりました。
 ただいまの件についてご質問等がございましたら、挙手によりこれを許します。
 質問等はございませんか。

櫻井委員)ジビエ事業の進捗のほうでお尋ねしたいと思います。
 新たに業者さんが、石岡市内での加工をしたいという希望があるということでご説明いただきました。この業者さん、高萩市のほうでやってたんだけども、イノシシの捕獲頭数が営業ベースに乗らなかったということなんですかね。で、石岡のほうでという希望が出されたというふうに受け止めましたけども、石岡市の捕獲頭数は前年に比べて半減しちゃっていると。ジビエの対象としてはイノシシとマガモということで、説明資料に書いてありますけども、イノシシについては猟友会の皆さんの捕獲になると思うんですけど、マガモは、茨城県は他県に比べて、捕獲頭数っていうんですかね、数が非常に少ないというような情報が入ってるんですけど、これらは採算ベースに合うのかどうか。どのように受け止められてらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。

農政課副参事林政担当)お答えいたします。
 まず、採算ベースということですけども、まずイノシシであれば、100頭程度出荷できれば、採算として取れるということで伺っております。また、あとマガモについても、県内で昨年、実績では2,500羽ほど捕れておりまして、その半分ほどが網漁で取れているところで、その半分の、網漁で捕ったうちの一部を出荷しているということになってございます。
 十分、順調にいけば、イノシシとマガモのみで採算としては取れるということなんですけども、先ほどおっしゃられたように、実績にありましたとおり、捕獲頭数が石岡市内で減っているという状況でございますけども、こちら、年間でこのままのペースでいくと500頭からということになりますけども、そのうちの100頭から200頭出せれば、一応採算としては何とかなるというところと伺っておりますので、一応現時点の計画では営業していけるものというふうに、こちらも考えております。

櫻井委員)イノシシのほうに関しては、猟友会の方々が猟銃っていうか、銃を中心にやられてるんだろうと思いますけど、マガモは網漁が中心になるみたいな情報も入ってまして、県内では、先ほど申し上げたように捕獲数が少ないということで、わな猟の免許を取ってやりませんかというようなホームページをちょっと先ほど見たんですけど、市としてはそういったところを進めていく考えがあるんでしょうか。例えば、霞ヶ浦、高浜の入り江なんかですね、非常にカモの数が多いのかなと。その影響で、蓮田などにもたくさん飛来してるとは思うんですけども、考え方としては、業というかね、仕事としてやられる方は少ないと思うんですけども、趣味の延長だったりして、そのマガモを捕獲されて、なおかつその一部を出荷できるという形が一つできれば、またふるさと納税等とかいろいろ、石岡市のマガモとしても売り出せるのかなという気がしたもんですから、何かそういう方向性を持ってらっしゃるのかどうかを確認させてください。

農政課副参事林政担当)石岡市でのマガモの捕獲・出荷でございますけども、石岡市の市民の方で、小美玉の猟友会のほうに入ってマガモの捕獲をしているっていう方がいらっしゃるというふうに聞いてございます。県内の捕獲の中の割合としましては、90パーセントが稲敷市、あと10パーセントぐらいが小美玉市ということで、小美玉での捕獲は少ないという状況ではございますけども、そういった、石岡市内でっていうところで把握できるかどうかっていうのは、猟友会さんとの相談になってきますけども、あと、実際網漁を行うというところで、その辺のノウハウの問題もありますけども、そういうところで、ちょっと小美玉市とかと調整とかですね、相談をしまして、どういう体制が取れるか検討してまいりたいと思っております。

高野委員長)よろしいですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

高野委員長)ほかに質問等ございませんか。

鈴木(将)委員)ご説明ありがとうございます。
 ジビエ事業に関してですけれども、長年ですね、地元の猟友会の皆さんであったり、八郷の商工会の皆さんがですね、非常に熱心に活動されていまして、そんな中で、現在出荷が停止されている状況で、この出荷再開に向けて民間事業者の方から提案があったということで、地元にとってはですね、とても明るい話題なのかなと思います。
 それと同時に、一点ですね、確認したいんですけれども、長年ですね、この解体処理などについても、地元の猟友会の皆さんが行われてきたものだと思います。それがですね、今回このまま順調に話が進めば、民間の事業者さんが地元に参入してくるということで、この点の猟友会の理解であったり、連携等も含めてですね、説明等は執行部として丁寧に行っている状況なのか。この点、一点確認させていただきたいと思います。

農政課副参事林政担当)お答えいたします。
 民間事業者と猟友会のほうの調整でございますけども、相談があった当初から、民間事業者、あと猟友会のほうですね、打合せの場を設けまして、捕獲した後の協力体制ですね、搬入の協力体制等、そちらのほうを協議してまいりました。その中で、猟友会のほうでも、これまでしし鍋等にお肉を出荷してきたというやっぱり自負というか、そういう歴史がありますので、ぜひやっぱり猟友会としても、出荷のほう続けていきたいという思いがあるというふうに意見がございまして、その意見を受けまして、民間事業者としても、新しい施設で一緒にやっていきましょうというような合意のほうがございまして、新しい施設ができた暁には、民間事業者と猟友会のほうが共同で出荷を行っていくというふうに聞いてございます。
 以上でございます。

鈴木(将)委員)ありがとうございます。ぜひそこは大事に、大切にしていただきたいと思います。
 あと、猟友会の皆さんですね、長年、ベテランの方も多くて、技術等もありますので、そちらのノウハウもですね、民間事業者の方にも教えることもできるかなと思いますので、猟友会とこの民間事業者の連携をですね、間に石岡市が入って、うまく進めていただきたいと要望させていただきます。
 以上です。

高野委員長)ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

高野委員長)ないようですので、私のほうから簡単に一点だけですね。
 今、豚熱がはやってきてるというようなお話聞いたんですけど、やっぱりこれからジビエ、これを民間の業者が入ってきてですね、どんどん売っていくと。そういった中で、私も昔、豚飼ってましてね、豚コレラ。豚コレラの場合は、内臓を破棄すれば、肉は人が食べても影響ないんですね。だけどこの豚熱の場合、とにかく売ることが目的でどんどんどんどんやっていった場合にですね、そういう検査体制っていうのもきちっとしてやらないと、大変なことになるのかなとは思うんだけども、そこでですね、この豚熱の肉というのは、人が食べて、間違って食べたときですね、どのような……。人にですね、お腹痛くなるとかね、何か障害が起きるのかね、その辺のところ、分かってれば教えてください。ちなみに、豚コレラの肉は、内臓を破棄して、肉は食べても、人間、問題はないです。

農政課副参事林政担当)今委員長のほうからありました、豚熱で感染した肉ですけども、正直豚熱、人にはうつらないというふうな話でもありますし、実際食べてどうなるかというのが、私もちょっとその情報がございませんので、ちょっと後で調べて、またご回答させていただきたいと思いますけども、今回、豚熱感染があって、イノシシ肉の出荷っていうところでは、検査機関にちゃんと、豚熱の検査をするところに検査を出して、それでオーケーもらったものを出荷しますので、基本的にその辺で確認して出すというところで、豚熱に感染したものについては出荷しないというふうにする体制が整ってございます。
 以上でございます。

高野委員長)じゃあ、ちょっとまた聞いちゃいますけど、これ、検査機関というのはどこへ出すんですか。イノシシ持ってきますよね。どんどんどんどん入ってきます。これ、どこの肉を持ってって調べるのか分からないけど、検査機関というのはどこにあるんですか、県内であれば。

農政課副参事林政担当)検査に関しましては、民間のところに検査に出すということで、数少ないんですけども1社あるということで、場所がちょっと……。1社、ちゃんとした認証されてる機関に出すということで伺っております。

高野委員長)ですから、私が言いたいことはね、業者さん入れるのもいいです。猟友会の人、今まで何ら問題なくやってきました。そこで今度業者を入れてね、たくさんのイノシシを解体して、それが廃棄にならないで、一つ石岡市の特産じゃないけど、そういったものになっていくことはいいことだけども、そこで一番大切なのは、食ですから。安心安全なんですよ。
 それが、今聞いてね、検査機関も分からない。そのようなことではちょっと、簡単に賛成できるのかなっていう気はします。そうですよね。これだけの事業、お金かけて相手も来るでしょうし、こちらでも国の補助事業も使うんでしょうから、それまでやるのにはね、もうちょっと、これ部長にも申し上げたいですけど、きちっとした調査でも、そういったことが必要ではないのかなと、私は思います。豚コレラと同じだということであれば、内臓を食べたときには、下痢とか嘔吐、これはすると思います。ですから、その辺のところはね、しかとね……。
 
〔「農水省のホームページに大丈夫って書いてある」と呼ぶ者あり〕
 
高野委員長)書いてある。
 まあ、私はそれだけです。ただ、部長が手を挙げてますから。

産業戦略部長)すいません。
 委員長が今ご心配してるのも、ご存じ……。豚熱に関しては、人にかからないという形、今櫻井委員もおっしゃってましたが、かからないっていう形になってますけど、豚にとっては病気という形になってますので、当然かかると死んでしまうという形になってます。
 今回、民間事業者がイノシシをジビエということで扱うということで、これは茨城県も、国のほうもですね、そういう出荷に向けて、搬入ルートとか運搬ルートとか、そういう細かい規定もございますので、それは単に施設ができたからっていうわけではなくてですね、周りへの環境の影響もございますので、そこは十分注意して、計画のほう見ながら進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。

高野委員長)部長に答弁いただきましたのでね。
 私が述べていることは、委員会でこういう報告をするんであれば、そのぐらいの内容についてもきちっと把握し、説明できる状況にないと、まずいんではないのかなと。多分大丈夫です。多分は大丈夫じゃないです。絶対が大丈夫なんです。その辺のところを、だから、肉は食べても大丈夫です、人にはうつりませんとか、そういったことははっきりね、やっぱりこういったところに上程してくるんであれば、私は答弁してしかるべきかと思います。
 以上で終わります。
 ほかに質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

高野委員長)ないようですので、以上で本件については終結いたします。
 次に、やさと温泉ゆりの郷の譲渡について及びローカル10,000プロジェクトについての計2件を一括して議題といたします。
 本件について、執行部より説明を求めます。

商工観光課長)商工観光課から、石岡市ふれあい交流施設やさと温泉ゆりの郷の譲渡について、ローカル10,000プロジェクトの2件についてご説明申し上げます。
 まず初めに、やさと温泉ゆりの郷の譲渡についてご説明申し上げます。
 産業戦略部資料の3ページをご覧ください。やさと温泉ゆりの郷の施設譲渡につきましては、常任委員会の皆様により、慎重なご審議をいただきながら、諸条件の整理をさせていただき、先日、公募型プロポーザル方式による審査委員会を開催いたしました。今回、その審査結果についてご報告申し上げます。
 まず初めに1、プロポーザル審査までの経緯でございますが、令和7年8月27日から、公募型プロポーザル方式によります募集を開始いたしました。9月8日に現地説明会を実施し、その際は、17社の参加をいただきました。事業への参加表明につきましては8社から申込みがございましたが、その後1社辞退となり、10月28日、7社によりますプロポーザル審査会を実施いたしました。
 次に、2の審査結果でございますが、厳正なる審査の結果、優先交渉権者といたしまして、やさと農業協同組合が選定されました。
 3の評価ポイントといたしましては、各事業者から提案のあった事業内容につきましては、それぞれの事業者の実績とこれまでに蓄積された経験に基づき、民間事業者としての強みを生かし創意工夫されたものであり、引き続き10年以上温泉施設として運営するための施設リニューアルや、地域と連携した施設運営によります地域の活性化など、いずれも評価に値する内容でございました。その中でも、今回優先交渉権者として選定されたやさと農業協同組合からの事業提案につきましては、@施設運営のための財政基盤の安定性や継続性、これまで長年にわたり温泉施設を管理運営してきた実績などが高く評価されました。A食事メニューにつきましては、これまでも施設利用者からの評価が高く、他の事業者からの評価も特に高い状況でした。また、露天風呂の拡張やレストランのさらなる魅力アップなどの事業提案が評価されたものでございます。B食事メニューや物産館におけます地元農産物の取扱いや地元雇用など、地域貢献への提案なども高く評価されたところでございます。
 4の今後のスケジュールでございますが、本日、産業建設委員会へご報告させていただきました後、まずは優先交渉権者であるやさと農業協同組合と、仮契約の締結に向け、諸条件の協議を進めてまいります。協議が整い次第、財産処分に関する議案やゆりの郷の条例の廃止などの議案の上程を予定しているところでございます。その際は、よろしくお願い申し上げます。
 やさと温泉ゆりの郷の譲渡につきましては、以上でございます。
 続きまして、ローカル10,000プロジェクトについてご説明申し上げます。まず初めに、ローカル10,000プロジェクトでございますが、こちらは、総務省が所管する国の補助事業でございます。今回、このローカル10,000プロジェクトを利用し、株式会社坂東太郎より事業申請がございましたので、ご説明申し上げます。
 産業戦略資料の4ページをご覧ください。まず初めに、ローカル10,000プロジェクトについてご説明申し上げます。このローカル10,000プロジェクトにつきましては、令和7年6月16日に開催されました総務企画委員会におきまして、市長公室政策企画課より事業説明を行っており、これまでは政策企画課において、民間事業者からの相談対応や国への事前審査などの事務手続を行ってまいりました。今回、事業の実施に向けた国への申請段階となったことから、申請内容に関連する商工観光課でご説明させていただくものでございます。
 1の制度概要でございますが、こちら、ローカル10,000プロジェクトとは、産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げ、総務省等が支援するものでございます。民間事業者、国、地方が一体となり、将来にわたり富を生み出していく仕組みづくりに取り組む事業でございます。
 次に、中段のフロー図でございますが、ローカル10,000プロジェクトの流れにつきましては記載のとおりでございますが、事業を実施するための事業要件といたしましては、@地域密着型の事業であること。A地域課題へ対応した事業であること。B事業の実施に当たっては、地域金融機関等による融資を受けること。C事業の新規性があること。D他のモデルとなるような事業であること。以上の5つの要件を全て満たしていることが要件となってございます。
 次に、下段の事業スキームでございますが、民間事業者等の初期投資費用につきまして、国等による財政支援を行うものでございます。財政支援の内訳といたしましては、国費が2分の1、特別交付税が4分の1、よって、実質的な地方の負担金につきましては、4分の1となってございます。初期投資費用のうち、残りの部分につきましては、地域金融機関等による融資が事業の必須要件となっており、その他自己資金などを充てるものとなってございます。なお、公費による補助金の上限額といたしましては、融資と公費の割合により決定されてございます。
 続きまして、産業戦略部の参考資料、こちらをご覧ください。今回、株式会社坂東太郎より事業申請のありましたローカル10,000プロジェクト、「筑波山からまちが動き出す ガマランドを拠点に広がる石岡の“人が育ち、人が訪れる”まちづくり構想」についてご説明申し上げます。
 3ページをご覧ください。初めに、事業実施実施者であります株式会社坂東太郎の概要についてご説明申し上げます。会社名が、株式会社坂東太郎。本社住所が茨城県古河市高野××−××。資本金4,000万円。従業員200名。主要事業といたしましては、和食ファミリーレストランやとんかつ専門店などの外食産業を、茨城県を中心に約80店舗、事業展開している会社でございます。
 次に、事業内容についてご説明申し上げます。4ページをご覧ください。まず、事業の目的でございますが、現在は休業し休眠観光資産となっております、筑波山のつつじが丘駐車場の一角にあるガマランド、こちらを活用し、サウナ、飲食、物販、宿泊を兼ね備えた複合観光拠点施設として整備することで、筑波山観光と石岡市をつなぐ、新たな滞在交流拠点を創出するものでございます。背景といたしましては、筑波山は、年間約200万人が訪れる、茨城県を代表する観光地でありながら、現在のガマランドは休業し、未活用状態で放置されてございます。また、筑波山観光と石岡市エリアとの接続がし切れていないといった課題がございますことから、筑波山から石岡市へ、また、つくば市から石岡市へといった観光動線をつなげることで、経済循環を創出する狙いがございます。
 次に、6ページをご覧ください。今回の事業提案のありました、ガマランドの詳細についてでございます。建物の所在は、石岡市小幡字横道××番地。建物の種類は店舗。構造は鉄骨鉄筋コンクリート造り、亜鉛メッキ鋼板ぶき、2階建て。床面積が、1階295.45平米、2階が301.36平米で、現在は、前経営者の高齢化などにより休業となってございます。こちら、ガマランドのレトロ感を残しつつ、自然の豊かさを味わえるガマ×○○をキーワードに、サウナ、飲食、物販、宿泊を備えた複合観光拠点施設を整備することで、筑波山観光と石岡エリアをつなぐ、新たな拠点を創出するものでございます。
 次に、8ページをご覧ください。こちらは、ガマBar&ガマShopといたしまして、建物の1階が、レトロ感を現代風に生かした物販、地場産業や雑貨等を販売。2階が、地元食材を使用したレストランバーとする計画でございます。
 11ページをご覧ください。こちらは、ガマSaunaとして、既存の洞窟を生かした日本初の洞窟サウナを展開する計画でございます。
 次に、12ページをご覧ください。こちらは、ガマHotelとして、施設の一部を改修した宿泊スペースや、将来的には一棟貸しのコテージやゲストハウスなどの整備を検討しているところでございます。
 次に、15ページをご覧ください。経済効果の試算でございますが、仮に筑波山の年間の観光客数200万人のうち、今回のガマランドの再生により、石岡市側へ1パーセント観光客を向上させるとした場合でございますが、石岡市への観光客が2万人増加し、平均の観光消費額といたしましては、1人当たり5,000円とした場合、年間の経済効果としましては1億円となるものでございます。また、そのほか、従業員の地元雇用につきましても10名程度を予定しており、平均年収が300万円とした場合、3,000万円の給与収入がございます。よって、直接的な経済効果だけでも年間1億3,000万円の試算となっており、間接的な効果も合わせますと、年間2億3,000万円の経済効果となってございます。
 次に、石岡市と連携した取組についてでございます。20ページをご覧ください。市と連携した取組の第1段階といたしましては、情報発信でございます。ガマランドにおきまして、石岡セレクト商品や当市の特産品などを販売し、次の21ページになりますが、マルシェイベントなどの開催により、当市の特産品の販売など、石岡市並びに市の特産品の知名度向上、出品者の売上げに貢献するものでございます。
 23ページをご覧ください。第2段階といたしましては、観光施設との連携により、観光カードを作成、設置することで、各観光施設の情報を掲載し、割引や特典などのサービスが受けられる仕組みを構築し、また、そのほか各種アクティビティーや、食や地元農家などと連携した周遊観光プランを構築するものでございます。
 また、次の25ページになりますが、第3段階といたしましては、石岡市やつくば市などと広域で連携した、広域周遊バスツアーなどを構築する計画もございます。
 最後に、初期投資の計画でございますが、26ページをご覧ください。まず初めに、支出の経費区分でございますが、施設整備費といたしまして9,900万円。機械装置費といたしまして5,500万円。備品費といたしまして2,750万円。合計1億8,150万円となってございます。
 次に、収入の資金区分でございますが、当事業の必須要件となっております融資額が1億1,500万円。補助金の交付額が5,000万円でございますが、うち2分の1の2,500万円が国費。残りの2,500万円のうち、さらにその2分の1の1,250万円につきましては、特別交付税措置がございます。よって、市の実質負担といたしましては1,250万円。そのほか自己資金と合わせまして、合計1億8,150万円となってございます。
 なお、ただいまご説明申し上げました補助金につきましては、今後、補正予算として第4回定例会への上程をさせていただく予定でございますので、その際はよろしくお願い申し上げます。
 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

高野委員長)以上で説明は終わりました。
 ただいまの件についてご質問等がございましたら、挙手によりこれを許します。
 ご質問等はございませんか。

櫻井委員)最初に、やさと温泉ゆりの郷の譲渡についてお尋ねしたいと思ってます。
 プロポーザル方式で審査をして、農協さんが1位っていうか、最優先交渉権を得たということで説明いただきましたけど、確認させていただきたいのは、建物は無償譲渡で、土地については石岡市のまま、所有権を保有したままということで聞いておりますけど、温泉の権利についてはどのような運びになるか。要は、債権としての温泉権と、何ていうか、所有権としての温泉権があるっていうようなことで、ちょっと調べたんですけども、極端な話ですよ、建物が最終的に撤去されて石岡市に戻ってきたとしても、温泉権の権利そのものを事業者さんに譲ってしまうと、温泉の使用権、利用権は石岡市にないっていう考え方もできるみたいなので、温泉の権利はどのような譲渡、利用を考えてるのかお尋ねしたいと思います。

商工観光課長)ご説明申し上げます。
 ただいま委員よりご質問のございました温泉の権利、こちらにつきましても、建物と同様に、無償で譲渡する予定となってございます。
 以上でございます。

櫻井委員)そうしますと、先ほどお尋ねしたようにですね、仮に10年間営業した後に廃業するということで、建物については撤去をするという形になると思いますけども、土地は石岡市のものなんですけど、湧いてる温泉は石岡市で使えないということになってしまうと思うんですけども、そのような形で進めるということでよろしいんですね。再度お尋ねします。

商工観光課長)先ほどもご説明させていただきましたが、温泉の権利につきましても、建物と同様に無償で譲渡という形で考えてございます。
 以上でございます。

櫻井委員)そうしますと、何度も同じこと聞いて申し訳ないんですけど、建物が、最終的に建物を、その施設をやめるという判断が将来なされたときにですね、建物については撤去するという条項が多分入ると思いますけども、温泉は石岡市で使えないってことになってしまうんですよ、土地は石岡市でも。通常、おかしくないですか。土地は返してもらうわけですよ。そこから湧いてる温泉は石岡市で使えなくて、農協さんの権利のままなんですよ。そこは議論されてないんですか。再度お尋ねします。

高野委員長)暫時休憩します。

−休憩−

高野委員長)再開します。

商工観光課長)お答え申し上げます。
 本日、この委員会のほうで、優先交渉権者がやさと農協に決定したということでご報告させていただいておりますが、この契約の条件等について、詳細な内容を協議させていただく予定となってございます。その中で、こちらにつきましても詳細を詰めさせていただきたいと考えてございます。
 ただ、現段階といたしましては、温泉施設の権利につきましても無償で譲渡というような方向で考えているところでございます。
 以上でございます。

櫻井委員)そうしますと、先ほど申し上げたように、将来ですね、営業が永続的にずっと続くかどうかちょっと分かりませんので、あくまでも仮定の話ではあるんですけども、10年間は営業していただきたいと、温泉施設としてですね。10年後にですね、営業についてはやめますよと。老朽化した建物についても撤去して、土地は石岡市にお返ししますと。ただし、温泉の権利は事業者さんで持ってますので、これについては、石岡市さんがもし使うんであれば買っていただくしかないんですよということを契約上認めるということで、執行部は判断したということでよろしいんですね。

商工観光課長)お答え申し上げます。
 基本的には、温泉施設の権利につきましても無償で譲渡という形で考えてございますが、今日のこの委員会でのご意見等を踏まえまして、今後協議の中で、そちらにつきましても詰めさせていただければと考えてございます。

櫻井委員)これ、プロポーザルのとき、業者さんから説明とか質問出なかったんですかね。もしくは事業、要するに、ゆりの郷を利用していただきたいんだということでの説明のときに、そういうところのものは詰めてなかったんですか。それは相対で決める話なの、業者さんと。市の方針として決めた中で、本来であれば相手に説明をして、今後の利用の仕方が変わりますから。
 極論するとですね、かつて温泉のパイプが詰まっちゃって、石岡市で数千万かけて、その泥というか、砂を除去して温泉が出るようにしたということがあったように記憶しております。その費用については、当時は石岡市が所有権を持ってましたから、石岡市で全額負担したと。それで入湯税が全部吹っ飛んだということで、私記憶しておりますけども、今回もし仮にですね、温泉の権利は石岡市で所有したまま、温泉の利用権については業者さんのほうに委ねると。ただし、温泉の管等の詰まった場合には、それは業者さん負担ですよという、そういう契約条項をあえて付け加えてプロポーザルのほう望んだろうかなと思ったもんですから、そういう質問させていただいたんですけども、執行部としてはその点、業者さんとどのような考えで説明してたのか。業者さん、そこ一番大事なところなんで、業者さんも理解した上で、今回契約もしくは入札に参加しようと考えてないと、これ大きな話ですから、最も大事な話なので、再確認させていただきたいと思います。

産業戦略部次長兼観光戦略監)お答えさせていただきます。また、一部分かりづらい点がございましたことをおわび申し上げます。
 今回の、まず入札に際しましては、ゆりの郷、観光温泉施設につきまして、私どもといたしましても観光施設として非常に魅力ある施設でもございまして、できるならば10年に限らず、将来にわたって運用していただきたいということが念頭にありました。また、私どものほうに所有権等がありますと、民間事業者さんの独自ノウハウとかも生かし切れない部分もございましょうから、私どもの基本条件といたしましては、地元の声でもございましたけれども、最低10年間は運用していただきたい。さらに、それ以降についてもできれば運用していただきたいという思いの中から、諸条件のほうは整理させていただきました。
 今ご案内いただきましたその温泉の権利等に関しても、その他備品等も含めて、一式をくるめて相手事業者様のほうにということを前提には考えておりますし、一方で、今ご指摘いただきましたとおり、温泉源に関しての課題等が生じたといたしましても、今後においては入湯税を私どもの自由財源とさせていただくことを条件に設定をしていたところです。
 今回のその話につきましては、優先交渉権者というふうに決まっておりますので、最終的な契約の条項については、詳細を今詰めておるところでございますけれども、一番心配しておりましたのは、10年未満の撤退リスクに関して、我がほうとしてはきちんと対処できるようにということで、今詳細詰めてます。例えば、具体にはまだあるかもしれませんけども、建物が途中で返還になったときには、原状回復を期待しながらも、その後の運用ですとか、ほかの事業者さんなりの展開に支障がないように、数年間の逸失分の利益分ですとか、将来の取り壊し費用等を諸条件どのように設定しましょうか。さらには、今ご案内、ご指摘いただきました温泉の権利関係に関しても、今ご指摘いただきましたとおり、特にその10年未満において撤退をされてしまうときに、相手方のほうにそのまま引き渡したままってなりますと運営に支障が出ましょうから、その部分については、引き続き優先交渉権者と協議をさせていただきたいと思っております。
 長い説明になって大変恐縮ですけれども、課長がご説明申し上げましたとおり、基本的には全てを込みでお渡しをさせていただくことを条件に詰めておりまして、途中の撤退リスク等については対処できるように、契約の諸条件については今調整をしているというふうな状況でございます。
 以上でございます。

櫻井委員)先ほど、入湯税については自由に使えるようにって言ってましたけど、そもそも入湯税は自由に使えるんですよ。業者さん関係ないんです。たまたま石岡市としては入湯税を当て込んだっていうだけの過去の話をしただけで、入湯税については石岡市の一般財源ですから、別にその施設をどうこうするためのところに充当しなきゃいけないってことじゃないので、そこは誤解のないようにしていただきたいと思います。
 10年間営業できなくなった場合ってお話もありましたけども、それをいうなら、土地も有償で譲渡したほうが本来いいわけですよね。極端な話、倒産してしまった場合ですね、農協さんですからそういうことはないと思いますけども、それを前提に多分農協さん選んだのかなという思いもしてますが、民間事業者さんですと、倒産した場合は建物放置されてしまいますので、債権管理者のほうに撤去を求めてもなかなか思うようにいかなくて、最終的には行政持ちという形で、負の遺産として返ってくるというような状況も考えられますから、何かそういったそのメリット・デメリットですね、建物を無償譲渡するメリット・デメリット、土地を石岡市の所有とするメリット・デメリットみたいなものがきちんと議論されて、議会に説明されてないんじゃないかという気が、今日いたしました。
 先ほどのガマランドの企画ですね、20ページを超えるほどのすごい分量で、細かくいろんな事業提案が出てましたけど、今回のゆりの郷に関しましては、例えば農協さんからどんな提案がなされてたのかも私たち全然分かりませんので。ただ優先交渉権で決めましたっていうだけで、次点の民間事業者さんはどのような提案をして駄目だったのか。こういう部分で劣ってたので農協さんに決まりましたとか、そういう説明もありませんし、何か結果ありきなのかなという感じがどうしても受け取ってしまいます。なおかつ、そこでの温泉権の権利も、何か執行部では明確になされてない、答弁が出てこないということで、非常に残念ですね、私としては。
 今後ですね、第4回定例会で契約に臨みたいっていうような話もありましたから、ほぼこれでいくっていう流れになってしまうんでしょうけど、これまた別の話になってしまいますが、石岡市で大きな工事契約をする場合には、議決案件ということで議会の承認がなされて、初めて契約が締結されるという法律上の理屈がございますよね。農協さんも行政と似たような協同組合ということですから、似たような形で、理事会であるとか、総代会っていうんですか、ちょっと分かりませんが、そういった大きな集まりの中で議決していただかないと、多分契約がなされないんじゃないかと思うんですけども、農協さんのほうは、要するに、今回プロポーザルには臨んでおられますけど、絶対契約してくれるんですよね。そこは確約取ってるんですかね、ある意味。この辺もちょっと確認させていただきたいんですけど。

商工観光課長)ご説明申し上げます。
 農協さんのほうの契約につきましても、以前お話を聞いた段階でございますけれども、理事会等に諮って承認をいただく必要があるというふうに聞いているところでございます。
 以上でございます。

櫻井委員)最後の質問といたしますけど、理事会のほうは大丈夫なんですよね。いろいろな意見があるように、私は承ってますので、ちょっと微妙な風も吹いてるのかなという気がするんですけども。そういった、何ていうんですか、情報も含めてですね、議会のほうは審査していかなきゃいけませんから、私が質問したその温泉権の件に関してもですね、含めて、果たして本当にいいのかどうかってのはちょっと揺れ動いているところでありますので、その辺はしっかりしていただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。

産業戦略部次長兼観光戦略監)ご意見ありがとうございます。
 今回の話につきまして、公募型プロポーザルでございますので、まずは優先交渉権者というふうに決まったということを基に、基礎条件のすり合わせをさせていただいて、お互い合意となりましたらば仮契約というふうに、締結になります。ですから、この過程においてですね、例えば相手方様がどうしても契約できないっていう話になりますと、募集要項にも定めましたけれども、次点の方との交渉ということも視野に入ってくるということになります。
 次に、今回の案件でございますけれども、議決を要する条項としまして、例えば1億5,000万円以上の工事請負とか、財産処分関係もございますが、無償といたしてございますので、適正な対価なくしてご判断をいただくという議決事件にもなりますことから、最終的な条件等については今すり合わせをさせていただきまして、双方ですね、執行部単位のほうで合意形成が整いました後、改めまして議員の皆様方にご判断をいただきたく、議案として上程させていただきたいと考えてございます。
 以上でございます。

高野委員長)ほかに……。

川井委員)今、説明ありました。
 それでは、ゆりの郷ありきではなく、次点の候補もちゃんと視野に……。

〔「JAでしょ」と呼ぶ者あり〕

川井委員)失礼しました。JAではなく、次点の候補もしっかりと考えた上でいるという理解でよろしいんですか。もう一度お聞きしますけど。

産業戦略部次長兼観光戦略監)ご質問ありがとうございます。
 まずもって、私どものほうで考えさせていただいてございますのは、第一義としてやさと農業協同組合様と合意形成が図られることを目指してございます。結果論といたしまして、次点の方と交渉というのも制度上はございますけれども、今回は執行部において、委員会の意見といたしましては、やさと農業協同組合様が最適な方であるというふうになってございますので、まずは農協様と合意形成が図られるように努力したいというふうに考えてございます。

川井委員)委員長、あのこれ、ちょっと内部のことなんですけども、細かにここで話していいかどうか分からないんですけども、暫時休憩……。

高野委員長)暫時休憩します。

−休憩−

高野委員長)再開します。
 休憩中の答弁については求めません。今の部分じゃなくてね、全体的に、総括的に考えた場合の答弁は結構でございます。

産業戦略部長)今のやさと温泉ゆりの郷の件ですが、櫻井委員、あと川井委員さんからもお話がありましたとおりですね、私たちも、あくまでも申請で持ってきてもらったっていうところで、まずは意思表示があるっていうところで確認させてもらってます。これはほかの業者さんもそうですけど。その中で、プロポーザルの結果として、まずはやさと農協さんっていうところをお願いする。で、当然ながらですね、このプロポーザル入る前にも、出すときには、最終的には農協としてもきちっと理事会の合意をしなきゃならないということも話は聞いてますので、そこは私たちもよく分かってますので、あとは次点、これはどのプロポーザルもそうですけど、次点っていうのは、これ必要だと思ってます。ということで、次点の業者さんも今のところ決定してます、点数つけてますので。できれば、当然最優先交渉権者ということで、提案があったり、こういうふうにやっていきたいということで農協さんが選ばれてますので、そこはお願いしたいところでありますが、農協さんの都合上ですね、そこができないというふうな場合になったらば、次点の方のほうにもお話をさせていただきたいというところでございます。

高野委員長)暫時休憩します。10分程度とします。

−休憩−

高野委員長)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ほかにご質問等はございませんか。

村上委員)少しだけお願いいたします。
 先ほど川井委員さん、櫻井委員さんからもそれぞれあった点なんですが、確かに9月の常任委員会の説明で、公募が始まりましたという資料の中でですね、温泉に関する権利は無償譲渡っていうふうに記載があるんですけれど、前段の8月の委員会では、建物、設備、備品に関しては無償譲渡という記載と、土地は無償貸付けという記載があったんですが、温泉に関する権利については触れられてなかったんですね。実際1か月たって、ちょっと当時の記憶が曖昧なんですが、温泉に関する権利は無償譲渡ですよっていう変更になったときに、特段あまり意識がなかったので漏れてしまったんですが、先ほど指摘があったとおり、とても重要な点であったので、その点に対するやはりメリット・デメリットの説明が、もっとしっかりあってもよかったのかなというふうに感じます。
 それとですね、先ほど、今後協議するような点でご説明いただいたんですが、市のほうの公募の内容について、建物、備品、温泉に関する権利、付属する備品については全て無償譲渡とすると。土地は無償貸与とするということで、プロポーザルの条件にホームページ上できちんと記載されていますので、そこが覆せるのかどうかっていうのは、より慎重に協議してもらいたいなというふうに思います。譲渡の条件に、やはり議会の議決が得られて初めて契約が成立になりますということで記載ありますので、議会からの指摘があったので修正点ありますということであれば問題ないのかなというふうに思いますので、しっかり指摘点を反映していただきたいなというふうに思います。
 それと、そもそも今日の資料で、やはり先ほど指摘ありましたけど、審査結果で、最優先交渉権で農協さんが評価点1,128点というふうに記載ありますが、この1,128点が高いのか低いのかとかですね、その点数言われても何の評価も私達できないので、例えば7社あれば7社分、全部で何点のうち、これが特段よかったんですよと。比較対象がないので、農協さんでよかったですねとも言いづらいんですよね。みんなが1,100点台で、ここだけ1点差、2点差ですよとか言われても、最優先ですよって言われても、どうしてそうなったんですかっていうこともやはり分からないので、やはりほかの結果についても、詳細な説明をいただきたかったかなというふうに思います。
 それと、今後のスケジュールが、第4回定例会で議案を提出ということでありますので、先ほどのガマランドのように、こういうふうなプロポーザルの内容でしたよっていうやはり明確な内容資料をいただかないと、それでは農協さんにお願いしてもいいですねって私たちも判断できませんので、きちんと、どういうプロポーザルの内容でプレゼンがあって、市としてはこういう評価をしたのでお願いしたいんですということが私たちも分からないと、じゃあ農協さんに無償譲渡で事業を継続してもらいましょうって議会も判断できないと思いますので、最終的な判断するときには、しっかりした資料をぜひ用意していただきたいなというふうに思います。
 以上ですので、総括的な答弁いただければと思います。

産業戦略部次長兼観光戦略監)ご意見ありがとうございます。
 まず、先ほど櫻井委員、川井委員、さらに村上委員からご指摘いただきましたとおり、温泉関係の権利関係につきましては、今現在は改めて優先交渉権者と協議をしている状況もございますし、石岡市にとっても不利益がないように、総合調整をした上で、整い次第、議案として上程させていただく旨、調整させていただきたく存じております。どうぞよろしくお願いします。
 続きまして2点目の、もう少し分かりやすい資料のほうの提示をという部分につきましても、今後ですね、実際募集段階におきましては、確かというか、本日が公表のタイミングというふうにさせていただいておりまして、公表の前にまず委員各位にお示しをさせていただきたく、本日このような簡易ペーパーになってございました。デザイン関係につきましては、相手事業者さんの了解を得る必要もございましょうから、今後ですね、相手方のほうのご理解もいただいた上で、今回、ローカル10,000プロジェクトで提示させていただきましたような資料の提示等についても努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

高野委員長)大丈夫ですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

高野委員長)ほかに質問はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

高野委員長)ないようですので、以上で本件については終結いたします。
 次に、企業誘致推進事業について及び台湾との交流についての計2件を一括して議題といたします。
 本件について、執行部より説明を求めます。

産業プロモーション課長)私からは、企業誘致推進事業及び台湾との交流の2件についてご報告いたします。
 産業戦略部資料5ページをご覧ください。企業誘致推進事業につきましては、2つのご報告がございます。まず1点目につきましては、イオン石岡店の跡地についてでございます。当該跡地につきましては、これまで再開発に向けまして企業訪問等を継続してまいりましたが、イオンリテール株式会社から、先日、2028年の商業施設開業を目指し、イオン石岡店跡地の開発を推進することがプレスリリースされました。今後、立地特性を生かし、新たな地域拠点として、人々が集い、楽しみ、豊かな気持ちになれるサードプレイスのニーズを想定し、その実現を目指すとのことです。
 2点目といたしましては、本市とイオンリテール株式会社等との連携についてでございます。こちら、これまでも石岡セレクトをはじめとする市産品の販売等でご協力のほうをいただいておりましたが、今後は、さらなる市産品の地産地消や販路拡大に向けて、連携のほうを強化してまいります。また、そのほか、本年10月20日、本市とイオン株式会社との包括連携協定のほうも、市長公室のほうで締結のほうが行われてございます。
 こちらについては、以上になります。
 続きまして、台湾との交流についてでございます。資料6ページをご覧ください。本件につきましては、9月の産業建設委員会におきまして一度ご説明をさせていただいておりまして、その際は、昨年度、台中市との協定締結が延期となって以降の本市と台湾との交流等について、現況をご報告いたしました。その上で、これまでの民間交流やインバウンド施策等により、台中市交流に向けた機運の醸成が図れつつあり、2026年度に、サイクルツーリズム及び観光友好交流の促進に関する協定書、こちらの締結を目指しまして、本年度につきましては、それに向けて準備を進めてまいりたいとの考えをお示しさせていただきました。今回につきましては、さらに台中市の交流に向けた具体的な進め方(案)といたしましてご説明申し上げまして、今後必要となります関連予算の上程や、台中市政府等との事前調整、こちらを進めてまいりたいと考えてございます。
 具体的な進め方(案)といたしまして、1の表のほうにありますように、右側の民間交流の継続につきましては、これまでも農業団体による交流や、サイクリングとおまつりをコンテンツとしたツアー、こちらなど4項目につきましては、引き続き後押し等をしていくとともに、左側、本市のインバウンド施策につきましては、繁体字による情報発信やインバウンドモニターなど4項目につきまして、継続してまいりたいと考えてございます。
 また、新たな相互理解等の機会創出(案)といたしまして、こちらは先日、台中市議を含む視察団の来訪もございましたが、県内自治体におきましても台湾交流事例が見受けられまして、相互交流の促進が図られていることから、今後は本市におきましても、市議会による台中市への視察や相互交流により、先ほど申し上げました、2026年度、サイクルツーリズム及び観光友好交流に係る協定書締結をはじめとする交流促進に向けて、後押しをいただければ幸いでございます。
 7ページをご覧ください。参考といたしまして、県内自治体の台湾交流事例等について記載してございます。現在、県内では水戸市のほか4市が台湾との交流を進めておりまして、友好交流協定等の締結をしてございます。なお、県内自治体が、協定等の締結等の事前協議等で行政や議会が訪台したものを、赤字で表記してございます。
 今後のスケジュール案といたしましては、まず、本委員会での説明後、皆様からのご意見等を踏まえまして、年度内に、先方となります台中市との協議や、関連予算等の上程など、必要な事務手続等を進めてまいりたいと考えてございます。
 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。

高野委員長)以上で説明は終わりました。
 ただいまの件についてご質問等がございましたら、挙手によりこれを許します。
 質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

高野委員長)ないようですので、以上で本件については終結いたします。
 次に、市道B7557号線(上林・上曽線)の一部供用開始に伴う交通安全対策についてを議題といたします。
 本件について、執行部より説明を求めます。

都市計画課長)私からは、市道B7557号線の一部供用開始に伴う交通安全対策についてご説明いたします。
 資料の8をご覧ください。まず、現況でございますが、本路線は、上曽トンネルが供用開始をした令和7年9月27日の午前9時に、八郷中学校付近から県道土浦笠間線までのクランク部、約300メートル区間を暫定供用しております。本路線と県道土浦笠間線との交差部については、県警本部との協議により、県道を優先道路とし、本路線を一時停止とする交通規制を行っておりますが、供用後に事故が発生している状況でございます。
 次に、供用後の経過でございますが、別紙の交通安全対策図も併せてご覧ください。本路線の暫定供用時は、上曽トンネルから支所方面に向かう車線に、交差点注意の看板を2枚、注意喚起等のため設置していました。供用後に4件事故が発生していることを踏まえまして、県警本部と協議を行い、10月2日に、応急的な措置としまして、交差点注意や一時停止などの注意喚起の仮看板を各車線にそれぞれ3枚設置しまして、さらに10月7日に、その仮看板を認識性の高い反射付き看板に変更しました。各車線に、それらをそれぞれ5枚設置しました。これにより、上曽トンネルから支所方面へ向かう車線には7枚、支所方面から上曽トンネルに向かう車線には5枚の看板を設置している状況でございます。また、早期に信号機を設置していただけるよう、10月28日に、石岡警察署に信号機設置要望書を提出させていただきました。
 次に、今後の方針でございます。交通安全対策を強化するため、今年度中を目標に信号機を設置できるよう、交差点部の改良工事を進めながら、県警本部などの関係機関と協議を行っているところでございます。執行部といたしましても、交差点部を含めた道路の安全確保のため、関係機関と連携し取り組んでまいりたいと考えております。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

高野委員長)以上で説明は終わりました。
 ただいまの件についてご質問等がございましたら、挙手によりこれを許します。
 質問等はございませんか。

櫻井委員)この交差点部分の事故については、いろいろな方からお話を聞いてます。その事故の内容については、ちょっと私も細かくは承知してないんですが、けが等の程度ですね。どの程度の大きさの事故だったのかを、分かる範囲内でお答えできればお答えしていただきたいと思います。

都市計画課長)4件事故が発生したうち、人身事故が2件。こちらは軽傷と伺っております。残りの2件が物損事故というふうに、警察から報告を受けている状況でございます。
 以上でございます。

櫻井委員)大きなけがではなかったように受け止めました。それぞれ疑心暗鬼になりながら、交差点に入ってですね、どっちが止まるんだろうと思いながらぶつかってしまったというケースもあるんだろうと思います。
 その事故を目撃した方がですね、怒って私のところに連絡をしてきまして、市は一体何やってんだっていうことで、この一時停止等の看板がまだつけられる前だと思うんですけども、どんどんそういう目印的なもの、あるいは障害物ですね、道路上に凸凹するようなものもつけたりとかいうことで、信号機がつくまでの間は、事故防止をもっとやらないとまだまだ発生するんじゃないかという怒りのご連絡をいただいたわけであります。
 今回、いろいろな形で警察とも協議をしてるとは言ってますけど、信号機もいつつくかは、まだめどが立ってないわけですよね。年明け、来年になってしまうのか、さらに延びてしまうのか分からないということで。そもそも、道路造って交差点になるのは前から分かってる話なので、信号機も、このセンターラインがついている道路とそうでない道路、県道の交差する部分については、事故が発生することは当初より予想されてたわけですから、もう少し積極的にですね、いろいろ対応してほしかったなっていう思いがあります。今後も何らかの対応する考えがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。

都市計画課長)お答えいたします。
 ご指摘のとおり、看板だけでは我々も不十分だと考えておりますので、まず石岡警察署のほうでも、一時停止の取締りや巡回を強化していただいていると伺っておりますので、それらの対策を取りながら、執行部といたしましては、信号機が早期に設置できるように、引き続き関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。

櫻井委員)なるべく早めにつくようにですね、市長を含めて、どんどん陳情に行っていただきたいと思います。
 以上です。

高野委員長)ほかに質問はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

高野委員長)ないようですので、以上で本件については終結いたします。
 次に、損害賠償請求に関する一部支払いについてを議題といたします。
 本件について、執行部より説明を求めます。

道路建設課長)私からは、損害賠償請求に関する一部支払いについてご説明いたします。
 資料9をご覧ください。令和7年4月19日土曜日午後8時22分頃、石岡市石岡××番××地先の市道A3135号線におきまして、市道上に設置されているU字溝のグレーチング蓋の隙間に左足を踏み外し、転倒した際に右手首を強打し、右手骨折と診断された事案でございます。現在相手方は治療中であり、示談は成立してございませんが、治療費の一部支払いの申出があり、相手方との協議により過失割合が決定したことから、損害賠償金の一部をお支払いするものでございます。
 金額につきましては、7月までの治療費12万1,753円のうち、過失割合5割分の6万877円となってございます。このことについては、補正予算の上程を予定しております。議会でお認めいただきましたら、相手方へ支払いを行ってまいりたいと考えてございます。なお、支払いした同額が保険会社より補填されることになってございます。
 現地の対応でございますが、U字溝の蓋につきましては、報告後に現地を確認し、修繕を行っております。
 今後につきましては、相手方の治療が完治し、損害賠償の金額が確定次第、議案に上程してまいりたいと考えてございます。
 今回、このような事案が発生してしまいましたが、引き続き道路の安全確保を最優先に、維持管理に努めてまいります。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

高野委員長)以上で説明は終わりました。
 ただいまの件についてご質問等がございましたら、挙手によりこれを許します。
 質問等はございませんか。

村上委員)先ほど、過失割合について5割と決まりましたのでというんですが、これは、何か決まりがあって5割というのがあるんですか。それと先ほど、まだ示談が済んでいないということであったっていう説明だったんですが、この5割の算出の根拠というのは、何かあるんでしょうか。

道路建設課長)お答えいたします。
 過失割合につきましては、同様の事例を参考に、保険会社と協議をしながら決定し、相手方と話をしております。
 以上でございます。

村上委員)分かりました。
 それとですね、U字溝の隙間というのは、また何か手をかけて改修か何かされるんでしょうか。また同じような案件があった場合に同じようなことが起こってしまうと思われますが、どのようにされるんでしょうか。

道路建設課長)お答えいたします。
 連続して設置してあったグレーチング蓋、10センチほどの隙間ができたことを確認しました。現地を確認しまして、その隙間を埋めるような……。申し訳ないです。グレーチングを移動させまして、番線等で縛って固定したような形で対応しております。
 以上でございます。

高野委員長)よろしいですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

高野委員長)ほかにご質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

高野委員長)ないようですので、以上で本件については終結いたします。
 次に、今後議会へ提案する予定の案件についてを議題といたします。
 本件について、執行部より説明を求めます。

駅周辺にぎわい創生課長)それでは、私のほうから今後議会へ提出する予定案件のうち、駅周辺にぎわい創生課所管分につきましてご報告させていただきます。
 令和8年度に実施いたします施設の維持管理に伴う年間業務委託のうち、石岡駅西口あんしんステーションの警備業務委託に関わる経費につきまして、入札の前倒しを行うことから、令和8年度分の債務負担行為の設定につきまして、補正予算のほうを上程する予定を現在しております。
 以上が、駅周辺にぎわい創生課所管分のご報告となります。どうぞよろしくお願いいたします。

生活環境部参事ゼロカーボン担当兼生活環境課長)私からは、第4回定例会上程を予定しております議案についてご説明いたします。
 先ほど所管事務の調査でご説明をいたしました、特定家庭用機器廃棄物及び粗大ごみの収集運搬手数料の改正に当たり、石岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する議案の上程を予定しております。
 生活環境課からは、以上でございます。

コミュニティ推進課長)私から、今後議会へ提出する予定の案件のうち、コミュニティ推進課所管分についてご報告いたします。
 まず、鹿の子コミュニティセンター、まちかど情報センターの2施設について、令和8年度からの指定管理候補者が決まりましたことから、これら2施設の指定管理者の指定について、議案の上程を予定してございます。
 また、これに関連しまして、指定管理委託料の債務負担行為について、一般会計の補正を予定してございます。
 以上が、コミュニティ推進課所管分のご報告となります。よろしくお願いいたします。

市民課長)市民課から、第4回定例会に上程を予定しております議案についてご説明申し上げます。
 まず、1つ目の議案といたしまして、現在業務委託している戸籍総合システム・ブックレスクラウド利用及びハードウェア保守分の単年度契約しているものを、債務負担行為による複数年契約への変更を予定しております。
 次に、2つ目の議案といたしまして、戸籍システム標準化・共通化移行業務委託について、一部システム改修作業が年度内に完了することは困難と見込まれることから、委託料の繰越明許の設定を予定しております。
 市民課からの説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。

保険年金課長)保険年金課から、第4回定例会へ上程を予定しております議案についてご説明いたします。
 まず、1つ目の議案といたしまして、石岡市一般会計において、歳入として、後期高齢者医療システム及び医療福祉システムの改修費に係る国庫補助金の入金に伴う増額補正。令和6年度の後期高齢者医療広域連合負担金において、負担金の額が確定し、市への返還金が生じたことに伴う増額補正。歳出として、令和6年度の医療福祉費等補助金において、事業実績報告に基づき補助金の額が確定し、県への返還金が生じたことに伴う増額補正。生活習慣病予防等事業委託料の入札差金に伴う特別会計繰出金の減額補正でございます。
 次に、2つ目の議案といたしまして、石岡市国民健康保険特別会計において、歳入として、国民健康保険システムの改修費に係る国庫補助金の入金に伴う増額補正と、基金繰入金の減額補正。生活習慣病予防等事業委託料の入札差金に伴う県補助金及び一般会計繰入金の減額補正。歳出として、生活習慣病予防等事業委託料の入札差金に伴う減額補正。債務負担行為として、令和7年度から令和12年度までの国保月報調整交付金システム機器借上料の増額補正でございます。
 最後に、3つ目の議案といたしまして、国民健康保険税率の改正に伴い、石岡市国民健康保険税条例の一部を改正するものでございます。
 保険年金課からの説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。

水道課長)水道課から、次回定例会に上程を予定しております石岡市水道事業会計補正予算についてご説明申し上げます。
 まず、収益的支出につきまして、修繕費、受水費、委託料、給料、手当等の事業費用の補正増を予定しております。それにより、収益的収入、水道事業収益の他会計負担金が補正増となる予定でございます。
 水道課からは、以上でございます。

農政課長)農政課から、第4回定例会におきまして、現在、一般会計補正予算の上程を予定しております。
 初めに、国・県・市の補助事業であります環境保全型農業直接支援対策事業費補助金の実施に伴いまして、歳入歳出ともに増加補正を予定しております。具体的には、環境負荷を低減する取組と合わせて、地球温暖化防止等に効果のある営農活動に対し国・県・市が支援するものであり、年度当初の計画面積からの増加が見込まれることから、補助金の増額分を計上するものでございます。
 次に、県の補助事業であります有機JAS認証取得支援事業補助金の実施に伴いまして、歳入歳出ともに増額補正を予定しております。具体的には、有機JAS認証取得費用に対する補助金を計上するものでございます。なお、本事業について、市の負担はございません。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

商工観光課長)商工観光課から、第4回定例会におきまして、一般会計補正予算及び石岡市ふれあい交流施設やさと温泉ゆりの郷条例を廃止する条例の制定、財産の無償譲渡、財産の無償貸付け、指定管理者の指定に関する議案の上程を予定しておりますので、ご説明申し上げます。
 まず初めに、一般会計補正予算の内容でございますが、国の地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を受ける地域経済の活性化と消費低迷の改善を図るため、キャッシュレス決済により買い物をした消費者に対しポイントを付与する、キャッシュレス決済ポイント還元事業に係る業務委託料の増額を予定してございます。
 次に、石岡市ふれあい交流施設やさと温泉ゆりの郷の民間事業者への施設譲渡に関連し、建物の登記に必要な図面等作成と所有権の保存登記を行うための業務委託料の増額を予定してございます。
 次に、石岡市つくばねオートキャンプ場において、昨年の7月に発生した落雷により被害を受けた、火災報知器等の修繕に要した火災保険料を支払うための負担金の増額を予定してございます。
 次に、職員等人件費において、イベントの開催や準備等に時間を要し、時間外勤務手当が不足する見込みであることから、時間外勤務手当の増額を予定してございます。
 次に、先ほど所管事務の調査でご報告させていただきました、民間事業者が国の補助金でありますローカル10,000プロジェクトを活用し、複合型観光拠点施設を整備するための地域経済循環創造事業補助金の増額と、また、関連して歳入の国庫補助金の増額を予定してございます。また、あわせまして、当事業につきましては、令和7年度から8年度までの2年間の事業でありますことから、債務負担行為の設定につきましても上程を予定してございます。
 続きまして、石岡市ふれあい交流施設やさと温泉ゆりの郷の民間事業者への施設譲渡に関連し、石岡市ふれあい交流施設やさと温泉ゆりの郷条例を廃止する条例の制定及び財産の無償譲渡、財産の無償貸付けに関する議案の上程を予定してございます。
 続きまして、石岡市つくばねオートキャンプ場及び石岡市常陸風土記の丘の2施設につきまして、現在の指定管理期間が令和7年度末で終了することから、令和8年度から令和12年度までの5年間の指定管理者の指定を行うための議案について、上程を予定してございます。また、あわせまして、令和8年度から令和12年度までの5年間の指定管理者指定管理料の債務負担行為の設定につきましても、上程を予定してございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

都市計画課長)私からは、都市計画課におきまして第4回定例会に上程を予定しております一般会計補正予算と、石岡市都市公園条例の一部を改正する条例、令和6年度消費税確定申告における支払いの遅延についての概要をご説明いたします。
 まず、一般会計補正予算でございます。令和8年度年間業務委託の一部の案件につきまして、入札時期を前倒しする予定であることから、債務負担行為の新たな設定を予定しております。
 次に、石岡市都市公園条例の一部を改正する条例の内容でございますが、行為の制限に関する使用料について、今般の時勢に見合った使用料へ改正するものでございます。
 最後に、令和6年度消費税確定申告における支払い遅延についてでございます。駐車場特別会計における令和6年度の消費税87万5,900円の支払いが遅延したことにより、付帯税が発生することが分かりました。本来、令和7年9月30日の納付期限までに支払うべきものが、担当者の失念や組織としての確認体制が不十分だったことにより、支払いが遅延し、付帯税が発生することになったものでございます。今後の対応につきましては、納付書が届き次第速やかに対応するとともに、申告や納付スケジュールを課員全員で共有するなど、再発防止に努めてまいります。
 以上が、第4回定例会に上程を予定しております議案の概要でございます。よろしくお願いいたします。

下水道課長)下水道課から、第4回定例会に上程を予定している石岡市一般会計、石岡市公共下水道事業会計及び石岡市農業集落排水事業会計の各補正予算についてご説明申し上げます。
 石岡市公共下水道事業会計につきましては、機械器具不具合による工事請負費の補正、人事院勧告を踏まえた人件費の補正を予定しております。
 石岡市農業集落排水事業会計につきましては、市債償還準備基金の利率改定に伴う補正、機械器具不具合による工事請負費の補正、人事院勧告を踏まえた人件費の補正を予定しております。
 これらに係る補正に伴いまして、一般会計の負担金、補助金についても補正を予定してございます。
 また、令和8年度年間業務委託の案件について、入札時期を前倒しする予定であることから、債務負担行為の新たな設定を予定しております。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

建築住宅指導課長補佐)私からは、建築住宅指導課におきまして第4回定例会に上程を予定しております2つの議案につきまして、ご説明申し上げます。
 1つ目の議案といたしまして、石岡市営住宅管理条例の一部を改正する条例を制定することについてでございます。内容でございますが、高齢者等が単身で入居可能な市営住宅を確保するために、単身者の入居に係る面積の制限の廃止及び従来入居には連帯保証人を必要としておりましたが、法人による債務保証を追加で認め、入居者の利便性を向上させるものでございます。
 2つ目の議案といたしまして、一般会計補正予算でございます。内容でございますが、令和8年度年間業務委託の案件につきまして、入札時期を前倒しする予定であることから、債務負担行為の新たな設定を予定してございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

道路建設課長)道路建設課から、第4回定例会におきまして上程を予定しております一般会計補正予算及び市道の認定についてご説明いたします。
 初めに、一般会計補正予算についてご説明いたします。先ほどご説明いたしました道路損害賠償につきまして、道路管理事務費の補償補填及び賠償金において、事故賠償金の増額補正及び保険金の歳入計上を予定してございます。
 次に、道路維持経費につきましては、需要費において、道路照明等に係る電気料。工事請負費につきまして、道路等補修工事及び道路等除草工事の増額補正を予定してございます。
 続きまして、一般市道整備事業(単独)につきましては、工事請負費の市道整備工事の増額補正を予定してございます。
 最後に、上曽トンネル維持管理経費の事業費につきましては、電気料の増額補正。あわせまして、歳入について、上曽トンネル維持管理負担金の増額補正を予定してございます。
 続いて、市道認定につきましては、石岡市石岡地内におきまして、市道の認定2件の議案上程を予定してございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

高野委員長)以上で説明は終わりました。
 ただいまの件についてご質問等がございましたら、挙手によりこれを許します。
 質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

高野委員長)ないようですので、以上で本件については終結いたします。
 次に、その他の件として、何かご発言はございませんか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

高野委員長)暫時休憩します。

−休憩−

高野委員長)再開します。
 以前、その他についてはですね、私、2年前ですか、委員会前にですね、皆さんに申込みっていうか、お話をいただいて、そういった中で、その他の件は認めますということでやってきたんですが、まあ大変失礼で申し訳ないんですが、2年もたってしまうと私も忘れましてね、自分もその他で質問してるような状況にありまして。でもそういった中でですね、緊急性がある。危険だとかね、これ早くしとかないと大変だとか、そういったことについてはね、これは認めるというようなことでお話をしました。
 事務局ともお話ししまして、緊急性もあるものに関しては、後に残すことはまた遺恨が残るというようなお話もいただきましたので、今後も緊急性があるものについてはですね、委員長が認めてまいりたいと思います。
 今、そんな中で、櫻井委員のお話聞きましてですね、緊急性があると認めましたので、質問を許します。

櫻井委員)ありがとうございます。
 これはですね、文教厚生委員会で先日開催された、10月29日ですね。その際に、福祉部の車両がですね、ロイヤルハウス石岡さん、非常に狭い狭隘道路のところに位置してるんですが、その交差点で、福祉の車両が左折をしようとした際に単管パイプと接触してですね、単管パイプを損傷させたと。もちろん車のほうも破損したと思うんですけども。
 実はここが、隅切りしてあるんですけど、隅切りのところの上に単管パイプが組んであって、三角形のところの所有権を主張されてるとは思うんですけども、ここ、非常に多分事故が多いと思います。実は私も最近ですね、ここを通ってて、車が渋滞してまして、何でこんな道混んでるのかなと思ったら、やはり同様の場所に、ある福祉施設の車が単管パイプに突き刺さっちゃったんですね。ちょうど後ろのホイール、車のタイヤのところが。で、進もうとしても駄目で、後ろに下がろうとしても単管パイプに食い込んじゃってるんでできないということで、車運転してる男性が4人集まりまして、車を持ち上げて脱出させたっていう記憶がございます。
 たまたま今回、文教厚生委員会の中で、その部分について事故を起こしたよという報告があって、写真を見ましたらまさにその場所だったもんですから、これ、道路建設課のほうに、この土地について市で取得して、単管パイプを除去して。そうすると、隅切りももうしてあるんですよね、塀は隅切り状態になってますから。そういう話はないのかどうか確認したいと思います。

道路建設課長)お答えいたします。
 委員ご指摘の場所につきましては、早急にちょっと現地のほう、現場確認しまして、何かしら対応ができるかどうか検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。

櫻井委員)10月29日の文教厚生委員会の05資料に載ってますので、写真は。それ見れば、一目瞭然だと思います。単管のパイプが組んであって、左折するとそこが、鋭角に回る形になりますので。車幅が軽自動車1台分しかないんですよね。ものすごく狭いんです。それを、塀にぶつからないように曲がっていくと、ちょうど左側の下になりますので、単管パイプが低いもんですから、見えない中でハンドルを切ると、車のホイール部分に擦ってしまうというような状況が、多分相当数、事故やってると思います。近所の方に聞いたんですけど、しょっちゅうやってますよって話だったので、市民の方も、この部分については多分何とかしてほしいなと思ってるんだろうと思います。ただ、単管パイプ設置してあるということは、何らかの意味があると思うので、所有者の方に当たる場合は、丁寧な対応をよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。

高野委員長)ほかに緊急性のあるものはございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

高野委員長)ないようですので、この際、所管事務に関する管外調査についてを議題といたします。
 本件につきましては、さきの委員会において決定いたしました管外調査について、お手元に配付いたしましたとおり、調査都市、調査案件、実施期日等について調整いたしました。
 この際、お諮りいたします。
 管外調査につきましてはお手元に配付いたしました委員派遣承認要求書案により、委員長において、石岡市議会委員会条例第32条に基づく委員派遣承認要求を行いたいと思います。
 これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

高野委員長)ご異議なしと認め、さよう決しました。
 以上で、その他の件を終結いたします。
 以上で、本日の産業建設委員会を閉会いたします。





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