| 回数と開催日 |
主な内容 |
| 第１回委員会（５月８日） |
（１）保健福祉部の所管事務と平成２４年度主要事業について
（２）教育委員会の所管事務と平成２４年度主要事業について
（３）その他 |
| 第２回委員会（６月１５日） |
（１）付託された議案の審査
○議案第３３号 専決処分に対し承認を求めることについて（平成２３年度石岡市一般会計補正予算（第９号））のうち，教育福祉委員会の所管に係る部分
○議案第３７号 平成２４年度石岡市一般会計補正予算（第１号）のうち，教育福祉委員会の所管に係る部分
○議案第４０号 石岡市災害見舞金等支給条例の一部を改正する条例を制定することについて
○議案第４１号 工事請負契約の締結について（Ｈ２４石岡市立東小学校外構整備工事）
（２）その他 |
| 第３回委員会（７月９日） |
（１）所管事務の調査
○南小学校における学童保育事業について（現地調査）
○東小学校における体育館の改築について（現地調査）
○八郷南中学校について（現地調査）
○八郷中学校建設事業について（現地調査）
（２）その他 |
| 第４回委員会（９月７日） |
（１）付託された議案の審査
○議案第４９号 平成２４年度石岡市一般会計補正予算（第２号）のうち，教育福祉委員会の所管に係る部分
○議案第５０号 平成２４年度石岡市授産所特別会計補正予算（第１号）
○議案第５５号 平成２４年度石岡市介護保険特別会計補正予算（第１号）
○議案第５６号 平成２４年度石岡市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）
○議案第７４号 工事請負契約の締結について（平成２４年度国補八郷中学校武道場建設工事）
（２）付託された請願の審査
請願第３ 教育予算の拡充を求める請願
（３）付託された陳情の審査
陳情第２９ 学校図書館の蔵書整備・充実に関する陳情
（４）その他
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| 第５回委員会（１０月３日） |
（１）所管事務の調査
○授産所の管理運営状況について（現地調査）
○第１保育所の管理運営状況について（現地調査）
○第２保育所の管理運営状況について（現地調査）
○児童館の管理運営状況について（現地調査）
○石岡学校給食センターの管理運営状況について（現地調査）
○北小学校における学校施設耐震化事業について（現地調査）
○八郷中学校の学校建設事業について（現地調査）
（２）その他 |
| 第６回委員会（１１月１９日） |
（１）所管事務の調査
○中央図書館の耐震診断判定について
○八郷中学校統合検討委員会の決定事項について
○北小学校における学校施設耐震化事業について
○授産所のあり方について
（２）その他 |
| 第７回委員会（１２月１４日） |
（１）付託された議案の審査
○議案第７７号 平成２４年度石岡市一般会計補正予算（第４号）のうち，教育福祉委員会の所管に係る部分
（２）その他 |
| 第８回委員会（２月６日） |
（１）所管事務の調査
○授産所運営等検討委員会の検討結果について
（２）その他
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| 第９回委員会（３月１５日） |
（１）所管事務の調査
○八郷中学校の学校建設事業について（現地調査）
（２）付託された議案の審査
○議案第１２号 平成２４年度石岡市一般会計補正予算（第５号）のうち，教育福祉委員会の所管に係る部分
○議案第１８号 平成２４年度石岡市介護保険特別会計補正予算（第２号）
○議案第２０号 石岡市部等設置条例の一部を改正する条例を制定することについて
○議案第２２号 石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて
○議案第２６号 石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて
○議案第３０号 石岡市就学指導委員会条例を制定することについて
○議案第３１号 石岡市授産所条例を廃止する条例を制定することについて
○議案第３２号 石岡市子ども・子育て会議条例を制定することについて
○議案第３３号 石岡市老人ホーム入所判定委員会条例を制定することについて
○議案第３４号 石岡市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例を制定することについて
○議案第３５号 石岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例を制定することについて
○議案第３６号 石岡市健康づくり推進協議会条例を制定することについて
○議案第３７号 石岡市予防接種健康被害調査委員会条例を制定することについて
○議案第３８号 石岡市新型インフルエンザ等対策本部条例を制定することについて
○議案第５４号 損害賠償額の決定及び損害賠償請求に関する和解について
（３）付託された陳情の審査
○陳情第３６ 生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める陳情
（４）その他 |
